少し前に、楽天カードを入手した。目的は例のネット献金を試してみるため。他にも手段はあるのかもしれないが、まあ楽天で買い物することもあるだろうしいいかな、というわけだ。で、先日、試しにやってみた。与党の人と野党の人を1人ずつ選んで、最低限度の1000円ずつ。世の中で話題に出る企業献金やら裏献金やらの金額には桁がいくつも足りないが、企業・団体献金ってどうよと思ってる自分としては、自分で献金しないというのは気分が悪いし。 献金はこのページから。献金先議員がリストになってる。現時点で全157人。献金先を選んで、いくら献金するかと名前なんかを記入して、あとはぽちっとな、と。献金のたびにいちいち名前とか書かないといけなかったりして一般のネット通販よりめんどくさいが、従来を考えれば利便性が大幅に向上したのはまちがいない。あと、献金時にメッセージを添えられるのも面白い。こういうのが集まると政治家の側もテン
一応、日程は2日間あるんだが、ぱっと見渡したところ、初日のほうが面白そうだったんで、こっちだけとりあげておく。予稿が公開されてるようなのでリンクもはっとく。一部ちがうのもまじってるがほぼ同じ内容っぽいので。PDFなので注意。 招待講演 「Using Decision Errors to Help People」 George Loewenstein (Carnegie Mellon University) Loewensteinは「Herbert A. Simon Professor of Economics and Psychology」という肩書きがついてる。Intertemporal choiceの研究をしてる人。この「intertemporal」ってのが日本語で何といっていいかわからんのだが、要するに時点をまたいだ選択問題、みたいな感じ。リアルオプション理論もintertempor
民主党の高山さとし議員の質問に対し、衆議院事務総長が答えたもの。曰く: ・会期終了後1年間で削除している。 ・衆議院の正式な記録は議事録であり、映像はあくまで参考である。 ・動画では、不規則発言に対する対応も充分にはできない。 ・サーバの容量の問題もある。 ・映像の取り扱いには議運で決まった方針に基づいて行っているので、改めて決めてくれれば対応する。 高山議員の質問内容によれば、衆議院ではいったんサーバ増設の予算申請をしながら、その後取り下げたらしい。つまり、保存期間を延長させまい、あるいは短縮しようという「誰か」の意向が働いたということだ。 「不規則発言」を後で修正するという点に関しては、正直言って削除したり修正したりする必要はないと思う。そもそも国民の代表として選挙で選ばれた代表が「神聖なる議場」において語ったことばだ。それが何であれ記録しておくべき重みのあることばだし、議場において記
いくら男性向けのコラムだからといって、簡単に「裏返し」できる理屈を持ち出して説得力があると思ってるんだろうか。問題意識そのものは不適切と思わないが。この方、前にも「舌禍」ならぬ「筆禍」を起こしたことがあったような記憶がある。最近も2ちゃんねるあたりで毎度おなじみの騒ぎが起きてるらしいが、この件に関しては、ねらーの皆さんに限らず、かちんときてる人は多いと思う。 別に燃料くべに行くつもりはないが、ひとことだけ。 念のため、最後のパラグラフを「裏返し」た文章を置いておく。 “自らの遺伝子を残す”意識を持とう 昨今のように少子化をなんとかしなければ、というのであれば、福祉関係の充実はベースとして大切だが、子どもを作る気になる新しい文化の創造が必要だ。 それは、「子どもをたくさん作る女はカッコいい」という文化である。かつて、子作りは女性の義務であったが、いまどき、そんな文化が復活するわけもない。だか
最近の大学生の就職活動は3年生の時点で始まるらしい。私の職場は新設3年目なので、最上級生が3年生。いまあちこちの就職セミナーやら説明会やらに飛び回っていて、欠席がけっこう目立ったりする。大きな転換点を前にすれば悩みがつきないのはしかたがないことで、せいぜい悩め若人よ、と笑い飛ばしたいところだが、そうもいっていられない。最もポピュラーなのは「自分の“売り”はどこか?」という点だ。思えば大学時代さしたることもなくすごしてしまった、何かすごい才能やら特技やらがあるわけでもない、これでは競争に勝てるはずなどないではないか、といった感じか。気持ちはよーくわかる。自分自身が今でもよく同じような気持ちになるからだが、とはいえ年の功というやつもあって、そういう焦りとの折り合いのつけ方も多少は学んだ。 そんなあたりを、奔走している学生の皆さんの気休めになるかどうかわからないが、ちょっとだけ書いてみる。似たよ
最近、いろいろなところで「反面教師」に事欠かない。人だけじゃなくて組織や団体、もっと大きな「集団」にも例はたくさんある。別に目新しくはないし、笑うのも簡単だが、それだけではもったいない。学んで活かさなければ。というわけで、以下は最近改めて学んだ、やったら恥ずかしいことのリスト。 (1)外見だけ整えているが内面が伴わない 努力したうえで至らないところがあるのは必ずしも恥ずかしくないが、外見だけ取り繕おうとするのは恥ずかしい。それが露呈するのはさらに恥ずかしい。他人の目は予想より鋭いこともしばしばあるし。 (2)情報の流れを阻害する 隠したりすりかえたり、情報の流れを悪くする人には何かうしろめたいことがある場合が少なくない。もちろんしかたない場合、必要な場合もあるんだが、構図があまりにもみえみえだと見ているほうが恥ずかしくなる。 (3)議論や交渉を拒否し自らの主張のみに固執する 何かというとす
いわゆる大新聞5社と共同通信のを並べておく。 内閣支持41%に好転、「麻生幹事長」評価66%…読売調査 読売新聞社が1日夜から2日にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)で、福田改造内閣の支持率は41・3%、不支持率は47・0%となった。 単純比較はできないが、面接方式での7月世論調査(12~13日)の支持率26・6%、不支持率61・3%に比べて評価は好転した。自民党幹事長への麻生太郎氏の起用を「評価する」は66%に上っており、実力者の起用による政策実行力向上への期待感が政権への評価を押し上げたことがうかがえる。 内閣支持横ばい24% 麻生幹事長高評価 本社世論調査 福田内閣の改造を受けて朝日新聞社が1、2の両日実施した全国緊急世論調査(電話)によると、内閣支持率は24%で、前回(7月12、13日)の24%から変わらなかった。不支持率は55%(前回58%)だった。自民党役員人事で麻生太
CFTCでは予測市場の類を「event markets」と呼ぶ。予測であるかどうかにかかわらず、ある事象の帰趨によってペイオフが異なるように設計された証券を取引する市場、というニュアンスかと思う。もちろん一般的な金融商品も「事象の帰趨」によってペイオフが異なったりするわけだが、ここでは従来対象とされていなかった分野、たとえば選挙や人口や経済指標などを対象としたものを指している。 CFTCが検討しようとしているのは、つきつめればここ。 “What public purpose is served in the oversight of these markets and what differentiates these markets from pure gambling outside the CFTC’s jurisdiction?” そうした「events」を取引することにどのような
以下、順番に。まず与党から。 自由民主党 メンバー登録: 2007年11月06日 今トップに出てるのは、2008年6月7日(土)に予定されている「第3回「国会に行こう」」の参加者募集。ナビゲーターは人気の山本一太議員だそうな。山本議員のトーク&ライブ(「トーク&ライブ」!?「トークライブ」じゃなくて?まさか、歌っちゃったりするんだろうか)付きのおトクなイベント、ってことらしい。 公明党 メンバー登録: 2007年12月26日 トップに出ているのは、「暫定税率をめぐる衆議院での再議決について」北側幹事長が語っているビデオ。いまだに釈明に懸命、といったところか。 民主党 公式チャンネルなし(※後記参照)。なんだつまんないの。民主党といえば、例の小沢党首のニコニコ動画の一件もあったし、鳩山由紀夫公式サイトのFlashムービーのぶっとびぶりが以前から注目されてきた経緯もあるわけだから、もうちょっと
ネタ。手短に。インターネットの国会中継をよく見る。面白いところがたくさんあるので、これみんなに見せたいなぁとかよく思ったりするんだが、ビデオライブラリに直接リンクを張ることはできないから、なかなか難しい。システムの改良をお願いしたいところだが、これまた国家予算の問題だし。 でも、簡単な解決方法があるじゃないか。 世の中には、動画投稿サイトっていう便利なものがあるそうで、そこに動画を投稿すると、みんなが見られるようになるそうだ。いや便利な世の中になったものだ。しかも無料。これを利用しない手はないではないか。最近はコンテンツホルダー側が公式チャンネルを相次いで開設するようになってきている。英王室だって公式チャンネルを持つ時代だ。わが国が誇る選良の皆さんの熱い議論をみんなで共有して何の悪いことがあろうか。 大半の人は、見たい部分だけを見たいわけだが、特段コストのかかる話ではない。「衆議院TV」や
こういうふうに、過去のトレンドをそのまま伸ばして今後を予測する手法というのはよくあって、実際それでうまくいく例ももちろん少なくないんだが、急激に変化しているものとか、トレンドの変化が起きてるときとかは、基本的にはやっちゃいけない類のもの。ぜひお気をつけいただきたい。とはいえ、ネタとして面白かろうしひょっとしたら本当になるかもしれないしまあ堅い事いいなさんな、というスタンスなので、以下、そこんとこをぜひご理解の上お楽しみいただきたく。マスメディア的には、見出しで煽って部数を伸ばすビジネスモデルはよくあるはずで、それをまねしてみました、といっておこう。 プレスリリースに出てる媒体別広告費のうち、「マスコミ四媒体」(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ」)とインターネットの広告費のトレンドをそのまま伸ばしてみる。雑誌の広告費は、今回からフリーペーパーとかを集計に加えて2005年まで遡ってデータを修正したら
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「総選挙はてな」について、公職選挙法第138条の3に抵触するのではないかという指摘がある。いわゆる「人気投票」の禁止というやつだ。私は抵触しないと考えるほうの組だが、それを正面から争って時間を浪費するのも賢明でないと思う。 というわけで、公職選挙法違反との批判を受けにくいやり方がないものかどうか、考えてみた。 とはいえ、議論を回避するのも逃げるようでイヤなので、抵触するかどうかについての考えを書いておく。 とりあえず公職選挙法該当条文の確認から。 (人気投票の公表の禁止)第138条の3 何人も、選挙に関し、公職に就くべき者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位)を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。 この
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