日本におけるEBPMへの意識の高まりと、今後の課題 : 経済社会総合研究所 - 内閣府大橋 弘 東京大学公共政策大学院 院長 大学院経済学研究科 教授 聞き手：内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当） 中澤 信吾 経済・財政一体改革では、効果的な支出により、経済成長を促し、歳入面へもプラスの効果を期待する好循環を求めています。それには、「証拠に基づく政策立案」（EBPM）により、政策の効果を見据えた対応が必要です。 今回は、EBPMの現状と課題について、経済・財政一体改革推進委員会委員である大橋 弘 東京大学公共政策大学院院長にお話を伺いました。 EBPMを取り巻く状況変化について ―EBPMについて、大橋先生は、長らくその重要性を訴えてこられました。近年、政府部内でEBPMについての重要性が認識されてきたと考えられます。この認識が高まってきたのは、なぜだと考えられますか。― （大橋氏）いくつか理由がありそうに思いますが、足元では、新型コロナウイルス感染
