2月1日に就任したみずほフィナンシャルグループの木原正裕社長。信頼回復が急務となっている＝東京都千代田区で2022年1月17日、西夏生撮影 傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長（56）が、毎日新聞のインタビューに応じた。「（システム障害が）1年も続いて、お客様と社会に迷惑と心配をかけた」と陳謝した上で、再発防止策について「ハード（機器）類の点検をしっかりやり、システム障害が起きないようにする。万が一、起きた時の影響範囲を大きくしないことも重要だ。かなり進捗（しんちょく）はしている」と強調した。 みずほでは2021年2月以降、現金自動受払機（ATM）の停止などシステム障害が相次ぎ、9月と11月に業務改善命令を受けた。金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことしかしない」と異例の指摘を受けたみずほは解体的な出直しを迫られ、FGや銀行の

「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相（67）を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、ツイッターやフェイスブックで「厚生労働省の（職員の）9割がワクチン未接種」などとする投稿が12月上旬以降、拡散している。しかし、厚労省はワクチン接種した職員数を公表しておらず、「9割未接種」は根拠不明だ。（ファクトチェックの判定基準）【菅野蘭/デジタル報道センター】 医師の投稿を引用したツイートが拡散 同様の投稿は12月7日以降、発信され、拡散している。例えば、匿名アカウントによって8日未明に投稿されたツイートは、次のような内容だった。 ＜××先生が厚労省に電話　厚生労働省の9割がワクチン未接種だという事が判明！＞ このツイートは23日午前11時現在で約4200件リツイートされ、約6100件のいいねがついている。またフェイスブックでは、このツイート画面を再度引用する形で投稿した事例が複数確認できる。 このツイートはあるフェイスブックの投稿画面をリツイ

台湾企業「TSMC」の半導体工場建設予定地＝熊本県菊陽町で2021年11月20日午後0時51分、本社ヘリから上入来尚撮影 半導体の世界的大手「台湾積体電路製造（TSMC）」の日本進出が決まった。後押ししたのは、一企業、それも外資に約4000億円もの税金を投じる異例の補助金だ。ただし、TSMCが日本で製造するのは、最先端とはいえない汎用（はんよう）型。それでも政府が「経済安全保障に役立つ」と説明する背景を探ると、世界で激しい半導体争奪戦が繰り広げられる中で、かなりお寒い日本の事情がみえてきた。 あらゆる電子機器に使われる半導体は「産業のコメ」と呼ばれる。米中対立が供給網（サプライチェーン）の分断を引き起こす中、半導体は経済安全保障上の重要物資として位置づけられるようになった。 台湾TSMCが経済安保「台風の目」に そこで台風の目となっているのがTSMCだ。台湾政府傘下の工業技術研究院の半導体

中継インタビューの合間に汗を拭う立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都港区で2021年10月31日午後10時28分、前田梨里子撮影 立憲民主党は衆院選で、公示前から14議席減らす96議席（小選挙区57、比例39）にとどまった。共産党などとの共闘で議席増を狙った立憲だが、辻元清美副代表が大阪10区で敗れ、比例復活もできずに落選するなど、勢力を減退させ、大きなダメージを受けた。党内では枝野幸男代表ら党執行部の責任を問う声が噴出し、党は2日に執行役員会を開き対応を協議する。福山哲郎幹事長は1日午前、記者団に「党執行部として選挙結果に責任がある。私自身の対応について腹を決めている」と述べた。 立憲、共産など野党5党は213選挙区で候補者を一本化した。だが、立憲は比例で前回の旧立憲の37議席を2議席上回ったものの、小選挙区で小沢一郎、中村喜四郎両氏ら重鎮が敗北するなど苦戦が目立った。

若者の挑戦は、なぜ中止に追い込まれたのか。10月下旬、沖縄県波照間島から北海道稚内市まで約3カ月かけ徒歩で縦断するという沖縄県在住の男性について地元紙が報じたところ、ネット交流サービス（SNS）を中心に「危険。死にに行くようなもの」「なぜ周囲は止めないのか」といった批判や中止を求める声が殺到し、男性は5日後に自身のインスタグラムで旅の中止を発表した。確かに真冬に厳寒地を歩く計画に無謀な点はあったが、識者は一連の騒動を「若者の無謀さを許容できない、現代社会の余裕のなさの表れ」と指摘する。【山下智恵/デジタル報道センター】 半年以上かけ準備、5日で中止に 男性のインスタグラムによると、10月22日に日本最南端の有人島、波照間島を出発し3カ月半をかけ稚内市に到達する計画だった。「本当の強さを見せる旅」「周囲の人たちに多くの勇気と感動を与えたい」と訴え、半年以上かけて準備。旅費はクラウドファンディ

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日のフジテレビの番組で、立憲民主党との合流について「立憲民主党が今のままであれば合流はもうない」と否定した。立憲が共産党と、政権交代時の限定的な閣外協力で合意したことを理由に挙げた。 立憲、国民両党を支持する連合の芳野友子会長は就任後、立憲・共産の合意を批判する一方…

誤ったメッセージを送った職域接種 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向を示し、10月1日には緊急事態宣言が解除された。 これは新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人の割合が全人口の約6割に達したことが大きな要因の一つと言えよう。 ワクチン接種は重症化予防につながり、死者数も抑えることができる。菅政権がワクチン接種を積極的に進めてきたことは一定の評価ができる。 しかし、政府はワクチン接種ばかりを一気に進めたため、「とにかくワクチンを打てばいい」という誤ったメッセージを国民に送ってしまったのではないか。特に職域接種は、ワクチンの目的を失わせ、深刻な国民、または社会の分断を招いた。今後のために、ワクチン接種の進め方を検証する必要があるだろう。 ワクチンの本来の目的は重症化を防ぐことだ。ワクチンを打っても感染を完全に防げるわけではない。インフルエンザワクチンを接種しても罹患（りかん

温室効果ガス排出量の大幅削減に向け、政府が導入拡大を急ぐ太陽光発電。住宅の屋根へのパネル設置などに注目が集まる一方で、稼働中の発電所はじわじわと「老化」が進む。国内で大規模発電所を新設する余地が限られる中、できるだけ発電効率を下げず、既存設備を長く使い続けるためのビジネスが活況を呈している。【岡田英、信田真由美】 想定より速い劣化のスピード 成田空港の南東約5キロ、物流倉庫の建設予定地だった千葉県芝山町内の広大な敷地に、約1万8000枚の太陽光パネルが並ぶ。よく見るとパネルのあちこちに白い点がある。 「鳥のふんです。普通は雨で流れますが、放っておくと汚れがたまって『ホットスポット』が発生します」。この大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運営する物流施設開発会社「SBSアセットマネジメント」（東京都墨田区）の大城雅良投資管理部長が説明した。 太陽光パネルの「ホットスポット」とは、鳥のふんや落

「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が入っている晴海トリトンスクエア＝東京都中央区で、丸山博撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は31日、新型コロナウイルスの感染対策として用意したものの使用しなかった医療用マスクやガウンなど計約500万円分を五輪9会場で廃棄したと発表した。医療関係者への譲渡は手続きに時間がかかり、保管場所がないため捨てたという。 組織委によると、廃棄したのは確認できた分だけで▽50枚入りのマスク約660箱▽ガウン約3400枚▽消…

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共産党の田村智子政策委員長は16日の記者会見で、国民民主党と連合の政策協定で排除すべき対象とされた「全体主義」という文言を巡り、同党の玉木雄一郎代表が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「事実と違う発言だ」と強く否定した。選挙協力など共闘への影響については言及を避けた。 田村氏は「日本共産党は一貫して、自由と民主主義を求め続け、守り、発展させようという立場を貫いてきた」と強調。「戦前は絶対主義的天皇制という全体主義の国家の下で、18歳（以上）の男女普通選挙権を求めた」「（集団的…

経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。

静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流で、現地調査に基づき「人災だ」と見解を公表した地質学者の塩坂邦雄さん（76）は9日、県庁での記者会見で、造成で尾根が削られたことによって雨水の流れ込む範囲（集水域）が変化、盛り土側に雨水が流入した結果、土石流を誘発したと分析した。【山田英之】 塩坂氏は土木学会の特別上級技術者。リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の問題を話し合う県中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会の委員を務めている。 現地調査した印象を塩坂氏は「経験した中で最大の土石流の跡だった。（斜面から）湧き水が相当出ていた」と話した。塩坂氏によると、逢初（あいぞめ）川の集水域は盛り土よりも上流域で約4万平方メートル。「第一印象として、小さな流域で、なぜ土砂が滑り落ちたのかと思った。4万平方メートルに降った雨で滑り落ちるわけがない」と感じたという。

中国地方などの大雨を受け、広島県府中市が8日朝に出した避難指示などの情報が、東京都府中市にいた人の携帯電話に「緊急速報メール」として届くトラブルがあった。東京都府中市への取材で判明した。住民からの問い合わせを受け、同市はホームページで「避難情報は発令されておりません」と注意喚起した。 東京都府中市によると、誤ったメールが届…

北海道新聞の女性記者（22）が取材の際、国立大学法人旭川医科大（北海道旭川市）の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された事件で、同社は7日、経緯や見解をまとめた「社内調査報告」を公表した。この調査報告について、北海道新聞の元記者で、北海道警裏金問題の取材班代表として新聞協会賞などの受賞歴がある高田昌幸・東京都市大教授（調査報道論）は毎日新聞の取材に「調査報告の体をなしていない。市民の支持を得る気がない」と批判した。理由を詳しく聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 ――北海道新聞が調査報告書を公表しました。どう評価しますか。

北海道新聞の女性記者が国立大学法人旭川医科大（旭川市）で開かれた非公開会議を取材中、建造物侵入容疑で現行犯逮捕されたことについて、同社は7日付朝刊に「社内調査報告」を掲載した。これまでの事実経過をまとめるとともに「情報共有や取材手法、記者教育に問題があった」との見解を示した。 同大は6月22日、学長解任問題を議論する会議を開いた。入社1年目の記者は現場責任者（キャップ）ら3人とともに、この会議を終えた出席者を取材するため同大の敷地内で待機していた。他社の記者も一緒だった。 同大は午後3時50分ごろ、報道各社に対し、会議終了後に取材に応じることをファクスで通知。新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止することも伝えた。同社報道部はこの通知をキャップら3人にメールしたが、記者が現場にいると知らず送らなかった。

政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で2021年4月28日午後8時32分（代表撮影） 丸川珠代五輪担当相が6月29日、閣議後の記者会見で東京オリンピック・パラリンピックの大会ボランティア約7万人について、2回目のワクチン接種が大会期間中に間に合わない人が出ることについて問われ、「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと発言した。ワクチンは2回接種しないと十分な効果が得られないとされており、ツイッター上では「非科学的だ」などと批判が集まっている。コラムニストの小田嶋隆さんは「科学的にもおかしいが、安全を確保するのがリーダーの役割のはず。そもそもボランティアの人権、命を考慮していないことが露呈した」と指摘する。【上東麻子/デジタル報道センター】 大会間に合わな

日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、