「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…
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覚醒剤を販売目的で製造したとして、暴力団幹部ら男4人が警視庁に逮捕されました。警視庁が、日本人の覚醒剤製造を摘発するのは初めてです。 覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、住吉会系暴力団幹部の平田弘二容疑者(41)と、組員でYouTuberの坂井俊太容疑者(39)ら男4人です。 4人は去年10月、新宿区のマンションの一室で覚醒剤およそ90グラムを販売目的で製造した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、この部屋は覚醒剤の製造工場となっていて、末端価格で1億円近くの薬物や拳銃の実弾がみつかったほか、台所にあった鍋の中には煮詰められたあととみられる覚醒剤が残っていたということです。日本人による覚醒剤製造を警視庁が摘発するのは初めてです。 4人は容疑を否認していますが、このうちYouTuberでもある坂井容疑者は、「YouTubeで月に70万円もうけていた」と話しているということです。
捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」!?【官邸キャップ解説】 ■「いつまで8000万枚のマスクを保管し続けるんだ!」 臨時国会も残りわずか。この国会ではにわかに“アベノマスク”論争が再燃した。すっかり言葉が定着してしまったが、安倍元総理が去年の4月、緊急のコロナ対策として、すべての家庭に「1世帯2枚」を配布したあの布マスクのことだ。 「いつ在庫がはけるのかわからないのに在庫を抱え続けるのか?」 予算委員会で立憲民主党の代表代行、逢坂誠二氏は舌鋒鋭く、後藤厚労大臣に迫った。 「有効活用として希望する自治体に配布するほか、災害備蓄、地域住民への配布などで活用していく」-。 ばつが悪そうな後藤大臣はあくまでも今後も有効に活用していく方針を示した。 現在“アベノマスク”は都内の大手物流会社の倉庫に8000万枚以上が眠っている。当時1枚およそ140円という
東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち1人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る8人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月19日に総勢9人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で1人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の8人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が8人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。
中国政府は17日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は17日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「WHO=世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」(中国外務省 趙立堅報道官) また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で190人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか?」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がJNNの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」(死亡した女性の夫〔74〕) 先月28日、神戸市に住む73歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は15年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後4時半ごろに接種を受けた後、30分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後7時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」(死亡した女性の夫) 呼吸が一気に
新型コロナ「第3波」が猛威を振るっていた今年1月、東京では、診察も受けられないまま自宅で死亡する人が相次ぎました。ある男性が死の直前まで友人に送っていたLINEのメッセージは、医療崩壊の恐ろしさを浮き彫りにしていました。 〈なんか、コロナになったかも。辛子明太子を食べたら辛くないのです〉 新型コロナ「第3波」の真っただ中にあった今年1月、ある男性が友人に送ったメッセージです。 〈全身が痛くて起きられない〉 〈はやく病院行ったら。本当にいきなり、急変して死んじゃった人いるからさ〉(友人) 映画のプロデューサーとして活動していた及川淳さん(60)は、このやりとりの数日後、東京・新宿の自宅で亡くなっているのが見つかりました。検査も治療も受けられないまま、一人暮らしの自宅で容体が急変。死亡した後の検査でコロナへの感染が判明したのです。こうしたケースは第3波で急増し、1月には、警察が把握しているだけ
東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、1000人を超えたことが分かりました。 連休3日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去2番目に多い295人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ400人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに1000人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で132人、愛知で78人など、新たな感染発表は、あわせて801人に上っています。
安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、6月19日から解禁する考えを示したということです。 また、既に執行が始まっている今年度1次補正予算と27日に閣議決定する第2次補正予算を合わせ、200兆円規模にすることを明らかにしたということです。
新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「9月入学」について賛成との立場を示しました。 「9月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」(小池百合子都知事) 小池都知事は28日午後、取材に応じ、9月入学について「国際標準にあわせていくのも1つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、29日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「9月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の1つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への30万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている30万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」(麻生太郎財務相) 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日本のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に10万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」(公明党 山口那津男 代表) 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員4人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った90人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「
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