《兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）は委員長に続き、自民党会派の委員が質問した。企業に職場でのパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）の観点から、斎藤氏を追及した》 《委員は弁護士の見解に基づき、パワハラ防止法は公益通報者保護法に比べて、相談や告発の真実相当性が厳格に求められず、告発者らへの不利益な取り扱いが禁止されていると主張。斎藤氏はこれまで、疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長の男性が保護対象ではないとしているが、委員は保護対象になり得るとの見方を示した》 委員「3月20日に文書の存在を把握し、県幹部と協議した際、告発者がパワハラ防止法で保護される認識はあったか」 斎藤氏「なかった。誹謗（ひぼう）中傷性が高い文書と認識した」 委員「元局長を停職3カ月とした懲戒処分について、いまは不適切と認識してい

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上

長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」

トライアスロン女子に出場しセーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル。その後入院した＝７月３１日（ロイター） パリ五輪で７月３１日に行われたトライアスロン女子に出場し、セーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル（３５）が入院し、同国の国内オリンピック委員会は４日、同国チームが５日実施の混合リレーを棄権したと発表した。大腸菌感染症とみられる。同選手は「残念ながら体調が悪く、競技から撤退せざるを得ない」と述べた。 ＡＰ通信などによると、同選手は２０１６年リオデジャネイロ五輪にも出場したベテラン。ベルギー委員会は詳しい症状の説明をしていないものの、大腸菌感染症と報道されている。５１人が完走した当日の競技は３８位に終わっていた。 ベルギー委員会は声明で「今後の五輪における教訓となることを望む。運営側は選手らに不安がないようにしなければならない」と述べた。 今大会のトライアスロンでは、セーヌ川の水質

２０２５年大阪・関西万博のシンボルとなる大屋根（リング）について、万博を運営する日本国際博覧会協会が会期中、会場周辺で雷の発生が予想される場合は来場者を大屋根に上らせないようにすることが２７日、分かった。協会の防災計画では大屋根は「落雷の危険性が高い」としており、来場者の安全を確保するための措置となる。 万博は来年４～１０月、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市）で開催。会場に設置する１周２キロ、高さ最大２０メートルの大屋根の上は来場者が歩くことができる。会場全体のほか大阪湾も見渡せる眺望が万博の目玉として期待されている。 一方、協会が策定した防災基本計画によると、大阪では令和４年に雷を観測した日が年間で１８日あり、このうち雷の原因となる積乱雲が発達しやすい夏季（７～９月）に１３日と集中していた。 計画では、会場に樹木を植える「静けさの森」とともに、大屋根の上は「高さがあることから、他と比べて

編集長ピックアップ　山田智章行政組織と警察組織の違いはあるものの、兵庫県庁と鹿児島県警で起きている騒動は、その経緯が似ている気がしてなりません。どちらも組織内の上位もしくは最高幹部、それも定年間近の人物が、自身より若いトップの疑惑を「告発」しました。 ▼知事疑惑の告発者死亡、消極論も上がる百条委の行方 専門家は「解明しないと禍根残す」 兵庫の件は、元兵庫県西播磨県民局長（６０）が今年３月、斎藤元彦知事のパワハラや県幹部らの違法行為などを告発する文書を作成し、一部の報道機関や県議らに配布したことが発端です。 ▼＜独自＞高級コーヒーメーカー受領の兵庫県幹部を任意聴取 知事文書問題、収賄罪で告発状 鹿児島県警では、前生活安全部長（６０）が県警内の現職警察官によるストーカー事案や盗撮事案の不祥事についてまとめた資料を札幌市のライターに郵送しました。前部長はこの件で５月末、職務上知り得た秘密を退職後

７日投開票の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１４日、ＴＢＳ系番組「サンデー・ジャポン」に出演し、自民党の派閥パーティー収入不記載事件について「一言でいうとダメだが、ダメなことをなかったことにしようとしている自民党が究極的に終わっている。なぜもっとうまくやらないのか。限界なのかなという感想だ」と述べ、一連の対応を疑問視した。 その上で、石丸氏なら自民党をどう変えるかと共演者に問われると、「私をトップに据えてくれるなら、自民党に入ってもいい」と述べ、「でも、ないでしょうね。それ位、思い切れるなら、それはきっと、これまでの自民党ではなくなっている」とも語った。 岸田文雄首相（党総裁）に対しては、「大変苦しい立場だろうなと思う。派閥の中の立ち位置を考えれば、ほかの人が（総裁を）やっても、うまくいかなかった気がする」と語った。 石丸氏を巡っては、７日の開票番組でコメンテ

７日投開票の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は１１日、黒地に白抜きの「Ｒ」のロゴのシールが都内の公共物に多数貼り付けられている問題について、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。「貼り付けをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます」と訴えた。 消火器ボックスに貼られた「Ｒ」シール＝１０日午後、東京・西新宿（渡辺浩撮影、画像を一部加工しています）「Ｒ」のシールは渋谷、新宿、杉並各区などで消火器ボックスや地下街への入り口などに貼り付けられていることが確認されており、蓮舫氏の支援者が貼り付けた可能性が取り沙汰されていた。 蓮舫氏はＸで「蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはＳＮＳなどで知ったところです」と書き込み、陣営の関与について否定した。 蓮舫氏の陣

７日投開票された東京都知事選で、２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）の特徴的な言い回しが「石丸構文」として、ＳＮＳで注目を集めている。テレビの開票番組でインタビュアーの問いに質問で返すなど〝かみ合わない〟やり取りを指すとみられ、いろいろなケースでの石丸氏の発言を想像してＸ（旧ツイッター）に投稿するなど「大喜利」状態になった。同義語を繰り返す傾向にある自民党の小泉進次郎元環境相による「進次郎構文」と比較するケースも相次いでいる。 会話がかみ合わない「堂々巡りになっている気がする。先ほど定義についてお話ししましたよね」 石丸氏は７日夜、日本テレビ系列の開票番組で「石丸さんが批判する政治屋と石丸さん自身はどう違うんですか」と質問した社会学者の古市憲寿氏に対し、こう答えた。 その後も２人のやり取りはかみ合わない。「だからその定義を聞いている。どう違うのかという定義の問題だ」（古市

岸田文雄首相は９日、東京都知事選で３選を果たした小池百合子知事と官邸で会談し、少子化や高齢者、災害対策などで連携していく方針を確認した。小池氏は、演説が聞こえなくなるほどのヤジや候補乱立でポスターの掲示場所が不足するなど、都知事選で浮上した問題に関し、公職選挙法の改正も含めた対応を首相に提起した。 小池氏は記者団に「選挙戦の第一声から大変、荒れた。政見放送やポスターの掲示場所がないなど、さまざまな課題もあった。公選法の想定を超えるものが問題視されている」と指摘。「子供たちが『こういうものなのか』と、政治そのものに忌避感を持つようなことがあってはいけない」と語り、与野党で法改正の議論が進むことに期待を示した。

黒地に白抜きで「Ｒ」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。７日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『Ｒ』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 尾島氏は新宿駅付近で３０枚以上公共物などに貼られた「Ｒ」のシールを確認したとも指摘し、「（小池氏の）街頭演説で『Ｒ』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『Ｒ』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所

シンガポール高裁は１日、２０１９年に地元の女子大学生に性的暴行をしたとして強制性交罪などで日本人の元美容師の男（３８）に禁錮１７年６月、むち打ち刑２０回の判決を言い渡した。 在シンガポールの日本大使館によると、日本人がむち打ち刑を言い渡されるのは初めて。 判決文や検察当局によると、男は１９年１２月の未明、シンガポールの繁華街で泥酔した２０代の女子大生をタクシーで自宅に連れ帰り、エレベーターや自室でわいせつ行為や性的暴行をした。また、その様子を撮影し友人に送った。（共同）

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

１３日、島根県の竹島に上陸した韓国野党「祖国革新党」の曺国代表（中央）ら（同党提供・共同）４月の韓国総選挙で保守系与党「国民の力」が惨敗したことで、革新系の最大野党「共に民主党」をはじめとした左派勢力が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への攻撃を一層強めている。尹政権の対日政策を中心とした攻撃材料は、またしてもやはり「日本」だ。 竹島で「親日、売国」を叫ぶ韓国の革新系野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表らは今月１３日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の在任中、最側近として法相などを務めた曺氏は、対日強硬派として知られる。曺氏は上陸後の声明で、対日関係を重視する尹錫悦政権を「国民の一人として恥ずかしく顔を上げられない。歴代最悪の親日政権、売国政府だ」と激しく罵倒した。 竹島へは４月３０日にも、最大野党「共に民主党」の国会議員ら１７人が日

谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。

広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）＝１期目＝は１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選に出馬しない意向を表明した。７月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数２５万人超で、市によると全国の自治体で最多という。

各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約１万台販売したが、令和４年時点でこのうち約８００台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛けた。機器を操ってネットバンキングに不正接続し、金融機関の口座からハッカー側の口座に送金

岸田文雄首相は１８日、衆院本会議に出席し、国賓待遇での訪米の際に行ったバイデン大統領との会談や、米上下両院合同会議での演説の成果を訴えた。立憲民主党など野党は党勢を左右する衆院３補欠選挙（２８日投開票）が目前に控えていることもあり、首相の巻き返しを防ごうと試みたが、訪米以降、内閣支持率が上昇に転じていることもあり、攻め手不足は否めなかった。 「バイデン氏と合計で９時間もの時間をともに過ごした。現在の国際情勢のもとで日米がとるべき戦略について首脳レベルですり合わせることができた」 首相は訪米前、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件による支持率下落に苦しんできた。だが、帰国してからは共同通信社の１３～１５日の全国電話世論調査で前回調査から３・７ポイント増の２３・８％となるなど回復の兆しがある。令和４年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が直撃し、支持率が急落した際、翌５年３月のウ