転勤する可能性のある女性社員のうち、「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57・5%に上ることが26日、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62・7%で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。 分析した武石恵美子法政大教授(女性労働論)は「女性活躍が叫ばれ、共働き家庭も増えている。社員の負担となる転勤の在り方を見直すべきだ」と話す。 社員対象の調査は昨年10月、転勤の可能性のある30~49歳の男女にインターネットで実施。1525人が回答した。企業調査は昨年11月~12月、従業員300人以上で複数の事業所がある370社に行った。 「転勤したくない」と答えたのは、夫も転勤の可能性がある既婚女性で71・1%、夫に転勤の可能性がない既婚女性は65・4%。結婚していない女性は46・3%だった。男性は全体で4