電動キックボードって必要? 最大手が参入したけど… 専門家「脅威でしかない」と安全面に警鐘 世界も規制 電動キックボードのシェアリングサービスで世界最大手の米「Lime(ライム)」が8月、日本市場に参入した。6日にはメディア向けの発表会と試乗会を開き、環境負荷が低い利点をアピールした。ただ、電動ボードを巡る事故や交通違反が相次ぎ、世界では規制強化の流れにある。昨年、規制を緩和し、急速に普及が進む日本だが、間口を広げるだけでいいのか。(中川紘希、山田雄之)
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相(衆院千葉2区、4期)が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。(井上峻輔) 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
「政府や行政は、アイヌヘイトをなくすためにどうしたらいいか、もっと真剣に考えてほしい」。1日、オンライン上で行われたチャランケ(アイヌ語で交渉の意味)で、アイヌ民族の多原良子さん=札幌市=らが訴えた。 杉田氏は2016年、多原さんらがアイヌ民族の衣装を着て国連に出席したことを侮辱する投稿をブログで行い、今年9月に札幌法務局から人権侵犯を認定された。だが認定後の謝罪はなく、10月27日に投稿したユーチューブの動画で「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張。「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と過去の言動を正当化したとも取れる発言をし、再び波紋を広げている。
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサーに選定されたAOKIホールディングス(HD)側が大会組織委員会の会長を務めていた森喜朗元首相(85)に現金を渡したとみられることが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、現金の趣旨や提供時期について慎重に調べている。森氏のがんに対する見舞金の可能性もあるという。 森氏はAOKIHDが2018年10月にスポンサーに決まる前、組織委元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=の紹介で、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=と面会したとされる。特捜部は高橋容疑者による紹介が、AOKIHD側への便宜供与に当たる可能性もあるとみて捜査。その場でスポンサーに関するやりとりがあったかどうか確認を進めるとともに、AOKIHD側の森氏に対する現金提供との関連も調べる。
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳(母子手帳)とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。(嶋村光希子)
日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。(木原育子、中山岳)
毎晩9時。自宅のWi—Fiが強制的に切れ、ゲームができなくなると、長男は「あと30分延長して」と求めてくる。断る夫と口論になり、やがて暴れるようになった。
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で単価や枚数を黒塗りにした部分の開示を、大阪地裁が命じた。原告が請求した45件全ての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だ。そもそも審理中から、国の主張にはおかしな点があったという。巨費を投じた政策に世論が沸騰して3年。判決文から見えてくるものとは。(岸本拓也、中山岳) <アベノマスク> 安倍元首相が2020年4月に全戸配布を表明した布マスク。一部に汚れや虫の混入が発覚し、予定の約1カ月遅れの同6月に配り終えた。配布時には既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めており、効果が疑問視されている。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15%に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処
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