東京五輪は１都３県に続き、北海道での開催も一転、無観客が決まった。ほとんどの人が生で観戦できなくなり、チケット担当者が涙を流す場面もあったが、政治の世界ではカネをめぐる泥仕合が始まっている。約９００億円のチケット収入の大半が失われ赤字が見込まれることで、五輪開幕前から国と東京都が財政負担を押し付け合っているのだ。 ◇ 東京五輪・パラリンピック組織委員会は１０日、チケットの再抽選結果を公表した。札幌ドームのサッカー男女１次リーグが全て無観客となり、宮城県のサッカーと福島県でのソフトボールと野球のうち、観客上限を超えている計４セッションだけが対象となった。 宮城、福島、静岡の３県は「定員５０％以内で最大１万人」の観客上限で開催。茨城県は一般観客を入れず「学校連携観戦プログラム」の児童、生徒だけの観戦となる。 ９日の大会組織委員会の記者会見では、チケッティング担当の鈴木秀紀マーケティング局次長が

12日から4回目の緊急事態宣言が始まるが、西村康稔経済再生担当相（コロナ担当）は、酒の提供禁止の要請を守らない飲食店には「金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と銀行の融資制限を求めた。これは批判を浴びて撤回したが、飲食店に酒の納入を禁止する「事務連絡」は予定通り出された。 国税庁酒税課から出されている文書を添付します。いろいろ条文が出てきますが、いくら読んでも、この取引停止依頼そのものの法的根拠はありません。お酒の販売をしている事業者だって大変な苦境に陥っています。飲食店のみならず、彼らを苦しめる「事務連絡」でもあります。撤回を求めます。 pic.twitter.com/oWwpvRNeBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 9, 2021 西村氏は「法にもとづく要請だ」と強調し、事務連絡にも「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条

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東京都内では10日、新たに950人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、21日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都は「ワクチン接種がまだで、行動範囲が広い若い世代の感染が特に増えている」として対策の徹底を呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて950人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より234人増え、21日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 10日までの7日間平均は720.1人で、前の週と比べて127.9％となりました。 10日の950人の年代別は、 ▽10歳未満が34人 ▽10代が67人 ▽20代が301人 ▽30代が186人 ▽40代が172人 ▽50代が107人 ▽60代が44人 ▽70代が20人 ▽80代が16人 ▽90代が3人です。 感染経路がわかっている354人

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