旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ　ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

【コラム】「日本の民主主義が敗北した」 安倍晋三元首相が世を去ってもう十日になるが、日本では依然として誰もが安倍元首相の話をしている。安倍元首相の国葬を電撃決定した岸田文雄首相は、今回の事件は「民主主義に対する挑戦」だと憤った。追悼の波は続いているが、銃撃犯・山上徹也容疑者（41）に対する非難の声はあまり聞かれない。むしろ、ひそかに同情の世論が集まっている。今回の事件の独特な点だ。 日本メディアが伝える山上容疑者の人生には屈曲が多い。当初は裕福な家庭に生まれた。母方の祖父は名門国立大学出身の実業家で、両親や親類はいずれも名門大学出身あるいは専門職の従事者だった。ところが両親の仲は円満ではなく、父親は山上容疑者が子どものころ、自ら命を絶った。宗教にのめり込んだ母親が家の財産を売り払い、家計は急激に傾いた。山上容疑者の高校の卒業アルバムを見ると、自分の写真の下に「分からない」と一言書いてある。

うにうに @ シンガポールウォッチャーです。安倍晋三元首相が亡くなって関連記事の3つ目です。 シンガポールでの暗殺報道 uniunichan.hatenablog.com シンガポールでの反共産主義の時代 uniunichan.hatenablog.com 統一教会の非合法化と対応 「日本は統一教会に今後も居場所を提供するのか」が問われています。統一教会を非合法化して追い出した国があります。シンガポールです。今回の記事は、「シンガポールがどうやって統一教会を追い出したか」を書きます。 カルト対策の踏み込み方は国の価値観 カルト対策となると、日本では「信教の自由」や「寄付は自分の意思」といった視点での議論が起きます。違法薬物を自分の意思で行っても刑事罰を受けるのと同じで、いくら本人の意思で納得していても、社会問題化すれば、どの段階で政府が介入するかはその国の価値観です。 シンガポールは政府が