2014年初春、「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が新渡戸文化学園(東京都中野区)を会場に「キャリアマザーフォーラム」(協賛:アルビオン、東京ソワール)というイベントを開催しました。「“男社会の最後の牙城”テレビ現場にもいい兆し」「ダラダラ出勤して夕方元気になる、では困るんです」に続くルポ第3弾。 同イベントで日本総合研究所・調査部主任研究員・池本美香さん(8歳女児と、3歳男児のママ)と放課後NPOアフタースクール代表理事・平岩国泰さん(9歳女児と、5歳男児のパパ)により、「子どもと学びは今」というテーマの対談が行われました。ママやパパが「子どもの保育と学び」を考え直す上でつい忘れてしまいがちな「子どもの視点」に立ち、多くの問題が提起されました。今回のテーマは「子どもの権利」の視点に立って考える、海外の先進的保育事例です。池本さんによる講演のダイジェストをお届けします。 まず、知ってほし
「特別警報」とは 「特別警報」とは、警報の発表基準をはるかに超える大雨や、大津波等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に発表し、最大級の警戒を呼びかけるものであり、気象庁では、平成25年8月30日から運用しています。 特別警報が対象とする現象は、18,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮、東日本の広い範囲で河川の氾濫等による甚大な被害をもたらし、100人以上の死者・行方不明者を出した「令和元年東日本台風」の大雨等が該当します。 特別警報が発表された場合、お住まいの地域は数十年に一度の、これまでに経験したことのないような、重大な危険が差し迫った異常な状況にあります。この数十年間災害の経験が無い地域でも、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっ
母親たちの訴えにより少しずつ動き出した待機児童問題。だが「認可」に漏れた児童が向かう「認可外」には劣悪施設も混在し、そこで死亡する児童も急増。データからは管理不行き届きの実態が透けて見える。15年の取材の末に書き上げた筆者渾身のリポート第1弾。 わずか2カ月前に起きた事故である。 2月8日、東京・池袋の雑居ビルにある認可外保育施設「トムインターナショナルスクール」(以下、トム)で「訃報」と書かれた1枚のプリントが配られた。 〈去る2月5日(火)午後6時32分、2歳児クラスの男の子が病院にて死去致しました。病院の緊急治療室に入って約1時間後でした〉 そんな書き出しで始まるプリントには、この保育園に通っていた2歳4カ月の男児、上田浩太君(仮名)が高熱を出し、搬送された先の病院で死亡が確認されるまでの状況が淡々と記されている。 〈脈が少し持ち直したり又弱くなったりを繰り返している間に、救急車が来
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
学校帰りの子どもが集まってきては、好きな本を読みふけっている。実はこれ「リトルフリーライブラリー」と呼ばれる、小さな無料の図書館なのだ。ここに並んでいる本は、誰でも自由に持ち帰ることができる。本を借りに来た女の子は「この図書館が大好き。遠くまで行かなくてもいいから」と話していた。 本は、近所の人が寄付した古本が中心だ。自分が気に入った本をみんなにも楽しんで欲しいという気持ちが詰まっている。目の前の家の住民が管理し、「1冊借りて、返すときには1冊寄付して下さい」と呼びかけている。“小さな図書館”には、本好きの人たちが次々と訪れ、地域の交流の場になっている。 “小さな図書館”の発案者、トッド・ボルさん。新しく“図書館”を始める人のために、自ら本箱を作って届けることもある。始めたのは今は亡き母親への思いからだった。母親のジューンさんは、学校の英語教師で、いつも本の読み聞かせをしてくれた。「母は読
自分が代表をしているNPOは、地元自治体に暮らす障害児とその家族にしか直接の支援をしていない。法人で掲げる理念の中に自治体名を入れているし、どの利用者の家も少しがんばれば自転車で行けるぐらいの距離だ。一番遠くても片道5キロぐらい。 多くの事業所がいくつもの自治体をまたがって支援を提供しているのに対して、このようなやり方はかなり流行らない。学生の頃からこの地域に育てていただいた恩返しという意味もあるけれど、人口数万人程度の小さな地域なのだから、障害児支援中心の事業所なんて2つもあれば、かなり対応できるのではないかと思っていた。 今でもその考えはさほど変わっていない。どのぐらいの社会資源が必要であるのかは、子どもの数からある程度は予測できる。屋内・屋外など、複数の支援形態を併せて1日に子どもを15人ぐらい支援できる事業所が2か所あり、一般的な子育て支援の資源(保育所、幼稚園、学童保育所など)が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く