ひと目で分かる市町村合併
三月末の現行合併特例法の期限を迎え、道内の「平成の大合併」第一幕が終了した。昨年以降、相次ぐ合併協議破たんなどを経て、最終的に成立したのは計二十一地域。道内の市町村数は来年三月までに百八十となり、合併協議は一応の区切りを迎える。だが、一方で、四月からは現行法より合併推進の色合いが濃い「合併新法」が施行される。自治を揺さぶる地方の激動期に、いまだ終わりは見えていない。 （特集「ひと目で分かる市町村合併」は、今回でいったん終了します） 道内で合併成立にかかわった市町村数は三月末現在、合併前の全二百十二市町村の四分の一にあたる五十三。これが二十一の新たな市町に再編され、来年三月までに三十五市、百二十八町、十七村の百八十市町村体制となる。 全国では、三千以上あった市町村が来年三月には、千八百五十前後にまで再編される見通し。 広島県のように減少率が七割以上となる地域もあるなか、北海道の市町村減
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