【読売新聞】 立ち乗りの二輪車「電動キックスケーター」を酒気を帯びて運転したとして、福岡県警南署は5日、同県春日市職員の女(24)(春日市)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。「電動スケーターが飲酒運転の摘発される対象
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
マンションの通路で下半身を露出するなどしたとして公然わいせつ罪などに問われた堺市の男(30)の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は10日、男を無罪とした2審・大阪高裁判決を破棄する判決を言い渡した。 男を懲役1年の実刑とした1審・大阪地裁堺支部判決が確定する。 1審判決によると、男は2015年2月に堺市内のマンションに侵入。裁判では現場に残された体液が男のものかどうかが争点となり、2審は体液のDNA型の一部が男と一致しなかったとして無罪とした。これに対し、同小法廷は、「DNA型の不一致は男の細胞の突然変異が原因で、体液は男のものだった」とした鑑定を「専門的知見に裏付けられ合理的だ」と支持。「2審は判断を誤った」と指摘した。
今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第12旅団第12ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長(49)が、部下の隊員をかばって噴石の直撃を受けていたことが25日、関係者への取材でわかった。 一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。 陸自や関係者によると、伊沢さんは23日午前9時50分頃、他の隊員7人と共に山頂から滑降を始めた。約10分後、スキー場北側の本白根山から轟音(ごうおん)が響き、噴石が降ってきた。すぐに全員がコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員たちは次々と倒れていった。伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさり、その背中を噴石が直撃した。 噴石がやんだ午前10時10分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ隊員が、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話して
大学入試センター試験に代えて2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語について、国立大学協会の理事会は12日、従来型のマークシート式と実用英語技能検定(英検)などの民間試験の両方を全国立大82校の受験生に課す方針を決めた。 来月開催する総会に諮り、正式決定する予定で、私立大や公立大の入試にも影響を与えそうだ。 理事会は12日午後、東京都内で開かれ、約20大学の学長らが出席した。文部科学省が今年7月に公表した共通テストの実施方針では、英語は24年度から民間試験に全面移行するが、23年度までは、大学側が共通テストのマークシート式か民間試験、またはその両方を選択できる仕組みになっている。これに対し、理事会では「大学ごとに英語のテスト形式が異なると、出願先の変更などが難しくなり、受験生が混乱する」などの意見が出て、全国立大で足並みをそろえることにした。
8日夜、埼玉県川口市の民家敷地内に駐車していた軽ワゴン車内で男児(8)が死亡する事故があり、この軽ワゴン車のメーカーは「同種の事故は聞いたことがない」と困惑している。 武南署の発表によると、死亡したのは、この家に住む小学2年生の男児。車後部の収納スペース「サブトランク」(横約60センチ、縦約35センチ、深さ約30センチ)に頭を突っ込んで逆立ちした状態で見つかった。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約4時間後に死亡が確認された。外傷はなく、首に体重がかかったことによる窒息死の可能性が高いという。 サブトランクは通常、スペアタイヤなどの収納に使われるが、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児が発見された時は、ボールがサブトランクの外に出ていた。同署は、男児がボールを取り出そうと後部座席からサブトランクに身を乗り出し、体勢を崩して頭から落ち、身動きできなくなったとみている。 男児の兄が、横
精神科で身体拘束を受ける患者の数が、2013年の調査日に1万人を超え、10年間で2倍に増えたことが厚生労働省の調査で分かった。 閉鎖した個室に隔離される患者も1万人に迫り、増加を続けている。 調査は、精神保健福祉資料作成のため、毎年実施している。精神科がある全国の病院から6月30日時点の病床数や従業者数、在院患者数などの報告を集計、今年は13年分がまとまった。 患者の手足や腰などを専用の道具でベッドにくくり付ける身体拘束や、保護室と呼ばれる閉鎖個室に入れる隔離は、本人や他人を傷つける行為を防ぐため、精神保健指定医の資格を持つ医師の判断で行う。12時間以内の隔離は指定医資格を持たない医師でも行える。
千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて18日間放置し、県水道局から料金約440万円を請求された問題で、同市教委は22日、この教諭と同校の校長と教頭の計3人が全額を弁済したと発表した。 市教委は3人を厳重注意とした。 市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める20歳代の男性教諭は昨年7月21日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。学校職員が8月7日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも9200立方メートルに上った。 校長らから昨年12月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。今年2月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された。市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も
山口県周南市の市民団体が11月7日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら2日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが26日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、28日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「(計画の是非を
官製談合事件で逮捕された長崎県南島原市市長の藤原米幸容疑者と同副市長の永門末彦容疑者に夏の期末手当(ボーナス)が支給されることが分かった。 藤原容疑者が140万円、永門容疑者が109万円で、30日に支給される。 市人事課によると、夏のボーナスの支給は、基準日の6月1日に在職していることが条件で、両容疑者ともこの日まで辞職願を提出していない。6月の給与についても、辞職するまで日割り(平日)換算で、市長に約4万1000円、副市長に約3万2000円が支払われるという。 同課は「条例などで支給を差し止める規定がない」としている。
国際競争力の強化などに対応する大学改革を、学長主導で進めることを柱とした政府の学校教育法・国立大学法人法改正案の原案が24日、わかった。 現在は実質的な意思決定機関である教授会の役割を教育研究分野に限定することで、学長に意思決定の権限を一元化するのが特徴だ。 政府は今国会への改正案の提出を目指している。 国立・公立・私立大学の運営の仕組みなどを定めた学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めており、多くの大学で意思決定機関となっている。学長が、先進的な研究分野に予算を重点配分したり、外部人材を大胆に登用したりしようとしても、教授会の反対で実現しないケースがあった。 原案は、教授会を「教育研究に関する専門的な観点から重要な事項を審議する」機関と位置付けた。教授会の役割は、教育課程の編成や学生の身分、教員の教育研究業績の審査などに限定する方向だ。国際化の遅れが指摘される日本の大
安倍首相は24日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「4月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。
中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした266校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国528校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大(東京)では、必修科目の英語で、be動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大(仙台市)では、専任教員の7割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大(浜松市)では、大学設置基準上8人必要な専任教員が、調査時に6人しかいなかった。中部大(愛知県)でも、設置基準上、教授4人が必要だが、2人しかいない時期があり、現在も3人にとどまっている。保健医療経営大(福岡県)では、認可
交際中の女性(22)を蹴って軽傷を負わせたとして、兵庫県警西宮署は11日、神戸市兵庫区水木通、産経新聞神戸総局記者森勇人容疑者(27)を傷害容疑で逮捕した。 森容疑者は、「女性が暴れたのを止めようとしただけで、蹴っていない」と、容疑を否認しているという。 発表によると、森容疑者は8日午後7時頃、食事代の支払いを巡って腹を立て、自宅で交際相手の会社員女性の顔を膝蹴りして打撲傷を負わせた疑い。女性は今月4日、「半年ほど前から、暴力をふるわれている」と同署に相談していたという。 産経新聞社によると、森容疑者は昨年4月に入社。同社広報部は「当社の記者が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を調査のうえ、厳正に対処します」とコメントを出した。
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