まとめ 関東全域で若者たちに(被曝による)鼻血症状のデマまとめ 他にも賛否を問わず参考になる資料があったらご連絡ください。 資料1から資料3より、 中等度の1.6〜3.2Svの被曝がなければ被曝を原因とした鼻血は出ないと考えられます。 44308 pv 809 52 users 8 🅜🅐🅣🅢🅤🅚🅘 🅚🅐🅜🅞🅢🅗🅘🅣🅐 @hibakuyada レジ袋で鼻血を受けながら歩く子ども 避難所ではよくある光景 しかしそれが、メディアで触れられた途端始まったのは魔女狩りのように壮絶な誹謗中傷 疲れ切っていた避難者を黙らせるには十分すぎるものでした... 福島に行って鼻血が出た話 kamo7.com/%e7%a6%8f%e5%b…
Manabu Murata a.k.a J @muratamuramura KURUUCREW所属 & AKBK所属 & GuitarFeedbacker VS NoiseDestroyer(w/ Napalm K)所属 & 海風土(w/ tentenko)所属 稀にサブカルコマンドーJ p-vine.jp/artists/kuruuc… Manabu Murata a.k.a J @muratamuramura クラフトワーク今年5月のライブでもno nukes坂本教授バージョンのRadio-Activityやってた。12年経ってもこのバージョンを世界中でパフォーマンスしてる事実に感謝しかない。今日の苗場でもこれやるだろうし、何か感じたら浪江から楢葉まで6号線を車で走ってみるだけでも思う事はあると思います。 pic.twitter.com/sdE2QwnGAJ Manabu Murata
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」(Pebble-Bed Reactor、PBR)と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても
どうも、お久しぶりです。 東電が電力料金の値上げをしたときに解説増田(anond:20230123193135)を書いた人です。 原発に言及したらクッソ叩かれて致命傷を負ったのでしばらく書いてなかったんだけど、 あまりにもおかしいこと書いてあるからそこだけ訂正させてくれーーー 再エネに投資が集まっているのか再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており これは眉唾。再エネは採算の取りやすい良い立地から開発されて行って結局後のほうで開発されるのはあまり採算の良くないところになって、あまり儲からなくなってきてます。 例えばこれとか見てもらえると https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221NG0S3A520C2000000/ メリットオーダー論既存電源と再生可能エネルギーの違いは
東京電力福島第1原発事故は発生から14年目を迎えた。未曾有の原発事故は不安や恐怖に加えて、「福島産品は危険だ」「福島は危なくて住めない」といった根拠のない虚説も流布させた。福島第1原発での作業体験を描いたルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」(講談社)の作者で、講演やSNS上で放射能のデマ情報に反論する竜田一人(たつた・かずと)さんが産経新聞のインタビューに応じ、「風評加害を起こしたら社会的な責任を取ることが当たり前だという風潮を作らないといけない」と強調した。 ◇ 生産者らにある「トラウマ」──福島第1原発事故による放射能汚染の風評被害はどう克服すべきか 「そうした風評被害を心配しなくてもいい状況になったのではないか。昨年8月に始まった処理水の海洋放出を巡っては風評被害は起きていない。中国は処理水を『核汚染水』と表現し、日本産水産物の禁輸を続けているが、外交問題であって風評被害
愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、対岸の大分県の住民569人は地震や火山噴火への対策などが不十分だと主張して四国電力に対して運転の停止を求めていました。 7日の判決で大分地方裁判所の武智舞子裁判長は、「原発が安全性に欠けて、住民の生命などを侵害するという具体的な危険があるとは認められない」として住民側の訴えを退けました。 住民側が「近くには国内最大級の『中央構造線断層帯』のほかにも活断層が存在する可能性があるにも関わらず、地下構造を詳しく把握する『三次元探査』を行っていない」などと主張していた点については、裁判所は「各種の調査を組み合わせることによって地下構造を把握することは可能だ」などと指摘し、四国電力の調査は合理的だと判断しました。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡み、共産党がX(旧ツイッター)で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を取り消す一方、「汚染水」との表現を引き続き使う見解を示したことへの違和感を表明した。「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がOKで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と述べた。 玉木氏は「特にリベラルということで人権を重視するような政党は極力そういった風評被害に加担するようなことはやめるべきだ」と強調した。海洋放出をめぐっては外国から情報戦を仕掛けられている側面もあるとして、「汚染水とか汚染魚と呼ぶことは国益に反している。中国と同じような主張を国内からすべきではない」とも語った。
グラフは横にスクロールできます 2024年9月(9月9日更新) 内閣支持20%、不支持60%(NHK世論調査) NHKは、9月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2529人で、48%にあたる1220人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は8月の調査より5ポイント下がって20%で、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 一方「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。 各党の支持率は、「自民党」が31.3%、「立憲民主党」が6.6%、「日本維新の会」が3.0%、「公明党」が2.3%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が1.0%、「れいわ新選組」が0.7%、「社民党」が0.6%、「参政党」が0.1
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って? そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか? 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」(「広辞苑」より) 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。
福島の海産物の魅力を前面に押し出し苦境を乗り越えようとする福島県いわき市の魚屋「おのざき」の4代目、小野崎雄一氏(本人提供) 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、福島県の水産事業者の多くは福島の海産物の魅力を前面に押し出し、懸念される風評被害を乗り越えようとしている。同県いわき市で鮮魚店などを経営する大正12年創業で県最大級の魚屋「おのざき」の4代目、小野崎雄一氏(27)が産経新聞の取材に応じ、「処理水が危険なものという主張を流すことはやめてほしい。反対活動よりも風評を起こさない活動に力を貸してほしい」と述べ、前向きな発信を訴えた。 ◇ ──処理水の海洋放出が始まった 「海洋放出はせざるを得ないと考える。ほかの代替案もあるが、安全性やコスト面などを総合的に勘案すれば、そうせざるを得ない」 ──放出反対論が根強い 「処理水があたかも危険なものという主張を流すことはやめてほしい。(生
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まった8月24日以降、福島県をはじめ全国各地の自治体や飲食店、学校、それに個人の住宅などに中国の国番号から始まる国際電話の着信が相次いでいる。 中には、一方的に暴言を吐いたり、ののしるようなことばを使って処理水をめぐる対応に抗議するような内容もある。 そうした中国からと見られる電話。 中国のSNS「ウェイボー」では、日本を非難するよう呼びかける投稿が相次いでいる。 投稿の中には「『核汚染水』を海に流した日本を非難したい人は、この番号に電話してください」という文言などが記載されたものもある。 東京都内の施設に電話をしたとされる動画では、男性が「なぜ『核汚染水』を海に放出するのか」などと一方的に中国語で話す様子がうつされていた。
日本が福島第1原発汚染水海洋放出を開始した24日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水(処理水)放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 BBCのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は25日、「X(旧ツイッター)」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は2000年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第1原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、2020年
共産党の小池晃書記局長は28日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、日本国内で中国から発信されている嫌がらせ電話が多数発生していることについて、「迷惑電話がかかってくるだとか、(中国の日本人学校に対して)石が投げられる事態が報告されている。日中両国政府はいたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだ」と語った。 放出に関しては「近隣諸国の理解を得ることも日本政府としての大事な責任だが、きちんと説明する外交努力を行ってきただろうかというと怠ってきたと言わざるを得ない。事態を解決する責任は日本政府にある」と断じた。 一方、風評被害の解決策をめぐり、日本維新の会は全国の都道府県庁の食堂などで福島県産の魚介類の使用を促すべきだと提案している。共産の風評被害対策を問われた小池氏は「汚染水、アルプス処理水の放出を中止するのが風評被害を防ぐ一番の
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