この記事の3つのポイント 行動経済学を切り開いた心理学者、ダニエル・カーネマンが亡くなった 「プロスペクト理論」の論文は、経済学の一流学術誌で史上最も引用された カーネマンは米カリフォルニア大学バークレー校で行動経済学研究を展開した ダニエル・カーネマンが2024年3月27日に亡くなった。カーネマンは、1961年に米カリフォルニア大学バークレー校（以下、バークレー）で心理学の博士号を取得した、心理学者および行動経済学者である。なお、バークレーでの作法に従い、本稿において敬称は省略する。02年に実験経済学者であるバーノン・スミスとノーベル経済学賞を共同受賞した。カーネマンの授賞理由は「心理学を経済学に組み入れた貢献、とくに不確実性下での個人の意思決定における貢献」である。 行動経済学の中心地、バークレー 筆者は2017年にバークレーで開かれた「Celebration of 30 Years

テニスの4大大会の1つであるウィンブルドン選手権は、今年も盛り上がった。特に男子シングルスは、世界ランキング上位3位までがベスト4に残り、好カードが目白押しだった。決勝戦は英国のロイヤルファミリーや米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）など世界のセレブが観戦。5時間に迫る大接戦で、大会史に残るゲームとなった。 世界中で9億人以上がウィンブルドンに関心があると言われ、その数は年々増える傾向にある。注目度が高まったためか、決勝で敗れた後のロジャー・フェデラー選手のインタビューの再生回数は160万回を超えている。 大会の波及力を高めているのが、大会の技術サポートを担う米IBMのアプリだ。近年はプロスポーツの試合について、特別に契約しなければ生中継を見られなくなりつつあるが、IBMのアプリでは、試合終了後の2分後にはハイライトを見られる。19年のウィンブルドン選手権でアプ

米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）とパイオニアが、傘下でDJ機器世界最大手のパイオニアDJの売却交渉に入ったことが日経ビジネスの取材で4月30日、明らかになった。現在はKKRが85％、パイオニアが15％の株式を保有しているが、ともに株を手放す方針とみられる。経営危機に陥ったパイオニアはファンド傘下で再建中。売却が実現すれば、DJ機器事業から完全撤退することになる。 KKRとパイオニアは買収者を募る入札を既に始めており、ゴールデンウイーク明けに1次入札の締め切りを迎える。事業会社や投資ファンドなどの入札が予想されており、応札を検討しているファンド関係者によると「最終的な売却金額は600億～700億円程度になるのではないか」という。 パイオニアDJはディスクジョッキー（DJ）がクラブなどでダンス音楽を演奏する際に使うDJ機器の世界最大手。パイオニアが選択と集中の一環とし

世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調

食品や外食で値上げの動きが顕著になっている。2月15日にはスターバックス コーヒー ジャパンが「ドリップコーヒー」や「キャラメルマキアート」など定番の飲料商品の価格を改定し、10円から20円程度引き上げた。定番商品の全体的な価格改定は2011年以来、8年ぶりだという。 そのほかにも様々な商品で価格改定の動きが広がっている。2月に入ってから発表された主要な価格改定だけでも以下のようなものがある。 ・スターバックスコーヒージャパン…2月15日から「ドリップコーヒー」など定番飲料の価格を10円から20円程度引き上げ ・壱番屋…3月から「カレーハウスCoCo壱番屋」の988店舗でポークカレーを21円引き上げ ・明治…「明治おいしい牛乳」など牛乳のメーカー出荷価格を4月1日出荷分から1.5～3.5％引き上げ。「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」（400グラム）の希望小売価格を250円から26

ワークスアプリは業務の無駄を省く仕組みづくりに力を入れる企業として知られ、2017年には米調査会社が日本で実施した「働きがいのある会社」で1位に輝いたこともある。ワークスアプリを率いる牧野正幸CEO（最高経営責任者）は文部科学省の中央教育審議会の委員を務めたほか、リクナビの「理想の経営者」で１位に輝いたこともある。 華々しいイメージのある同社だが、業績は振るわなかった。2018年6月期の売上高は452億円と前年より1割減少。加えて年間1000人とも言われた積極的な人材採用で人件費負担も重くなり、最終損益は170億円の赤字（前の期は29億円の最終赤字）と業績は年々悪化している。 この結果、昨年6月末の利益剰余金のマイナス額は325億円にまで膨らみ、純資産の額は32億円まで減少した。さらに日経ビジネスの取材で明らかになった今期の最終損益の見通しは18億円の赤字。純資産の額は一段と小さくなる見込

日経ビジネスは2019年1月7日号で「会社とは何か」という特集を組んだ。これまで、大企業に所属する利点はその規模がもたらす信用力やコストメリットなどにあると考えられてきた。だが、テクノロジーの進化と様々なツールの登場によって起業のハードルは下がり、個人でも多くのことが実現できるようになった。会社を取り巻く環境が大きく変わる中で、会社の役割そのものも変わりつつある。 特集では様々な角度から変化を論じているが、その中の一つに加速する「オープン化」というトレンドがある。 自身の知識や経験をほかの人と共有したり、外部のプロジェクトに無償で貢献したりする行為はオープンソース・ソフトウェアの世界でよく見られる光景だった。若い時からSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に慣れている世代が社会に出たことで、そうした価値観はさらに広がり、イノベーションを加速させている。 これは社会のあらゆるところ

「猫N舎は自分が東京で見つけた、自分の好みに合った店。だから研修が終わって東京を離れるときには、記念にお店が払い下げるコーヒーカップを買って帰るつもりです。研修のこと、東京のことを大阪の自宅でも思い出したい」 大阪からの単身赴任者、F氏が思い入れる猫N舎とは一体どんな店なのだろう。それで猫N舎に行ってみたのです。 行ってみました、猫N舎 昼下がり、荒木町の界隈をウロウロ歩き回る。隠れ家的な店とは聞いていたけどその通りで、やっと見つけた猫N舎は雑居ビルの奥でひっそりと営業していた。 F氏、よくこんなところにまで入っていったな、と感心しながら猫N舎の扉を開ける。中に客はおらず店主がひとり、コップが積み上がり、コーヒー豆の入った瓶の並ぶ、カウンターの奥の厨房にいて、ひたすら、新品のネル（布製のフィルター）をハンドルにセットしては湯気の立つ鍋に放り込んでいた。店内にはコーヒーの香りが充満している。

千趣会は2015年にJ・フロントリテイリングを筆頭株主として迎え、Jフロントの持ち分法適用会社になったが、両社はなかなか相乗効果を出すことができなかった。そして3年たった今年、千趣会がJフロントから株を買い戻す形で資本関係を解消していた。 Jフロントという支えを失った千趣会が新たに見つけてきた後ろ盾がREVICだ。今年3月にREVICに70億円の優先株を割り当て、事実上支援を仰ぐ格好となっていた。 今回の抜本的なリストラ案の策定に関してはREVICの意思が相当働いたようだ。小手先の対策の繰り返しでは根本的な経営改善につながらないと判断したREVICは大ナタを振るう決断をしたもよう。 業績悪化が止まらない千趣会に対しては、三井住友銀行など主要な取引金融機関から、借り入れの返済条件の変更などのプレッシャーが強まっていたこともこの局面でのリストラにつながったとみられる。

「全世界の物流拠点（倉庫）の完全自動化を最短でやっていく。期間は2～3年。投じる金額は1000億円」 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは10月9日、同社の世界中の物流倉庫の完全自動化に向け、工場や倉庫向け搬送システム（マテリアルハンドリング）大手のダイフクと戦略的グローバルパートナーシップを結んだと発表した。すでに有明本部（東京・江東）にあるEC（電子商取引）向け配送センターで今月から本格稼働を始めている。 なぜダイフクか。ファーストリテイリングは同社と組んだ理由を「業界最大手でありながら世界最先端の技術を積極的に取り入れている」ことを挙げた。 だが、本当の狙いはダイフクが自動車業界で培った無駄のない搬送ノウハウにあると考えられる。 ダイフクは1937年に創業した業界の老舗で、57年に日本で初めての自動車生産ラインを構築したことで知られる。自動車メーカーのグローバル化とともに同

タクシー業界大手のエムケイ創業者で、近畿産業信用組合（大阪市）の会長も務めた青木定雄氏が8日、88歳で死去した。1993年に全国で初めて運賃引き下げの認可を取得し、規制緩和の旗手とされた人物だ。 月刊誌「日経トップリーダー」では青木定雄氏の人となりや経営手腕について、多くの記事を掲載してきた。 青木氏の訃報を受け、2005年に掲載した記事を再掲載する。 「労務管理が近代的じゃなくてはあかん。非近代的な労務管理では、企業は成長せえへん」――。無断欠勤、遅刻、早退が当たり前、挨拶もしない運転手たち。「おはようございます」と挨拶ができるようになるまで10年掛かったという青木氏が、この状況を打破する際に経験した人材教育の苦労を肉声で語る。 「青木さんはいいなあ。そんなに儲かって、有名になって」 みなさん、羨ましがりますけれどね、エムケイを率いてきた約40年、私にしてみたら苦痛の連続でした。もう一回

熱を加えることなく物理的に日本酒を濃縮し、アルコール度数を約2倍にした世界初の酒「concentration 作 凝縮 H」（以下「凝縮 H」）が、2017年3月に発売された。 販売元は三重県鈴鹿市にある、1869年（明治2年）創業の酒蔵・清水清三郎商店。三菱ケミカルと共同で開発を進め、同社が開発した「ゼオライト膜 KonKer（以下、ゼオライト膜）によって同蔵の純米酒「作　穂乃智」のアルコール度数 を30 度までアップさせた。 醸造酒は発酵によってアルコールやうまみ、香り成分を生み出す酒。だが発酵のみでアルコール濃度を高めるには限界がある。蒸留酒は加熱で濃度を高めることができるが、熱によってうまみや香り成分が変性してしまうことも多い。 そこで、三菱ケミカルは水とアルコールの分子の大きさの違いに着目。結晶構造の中に分子サイズの細かな穴がたくさんある鉱物の一種「ゼオライト」を通すことで、水分

総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して

NHK（日本放送協会）と米Netflix（ネットフリックス）が歴史ドラマの共同製作を進めていることが16日、わかった。 ドラマは12月中旬、テレビ放送とネット配信でほぼ同時に世界規模で流す予定。ネットフリックスはパソコン、スマートフォン、テレビなどで映画・ドラマを視聴できる「ネットTV」の世界大手。一方、テレビ放送の受信者から徴収する受信料収入で運営するNHKは、ネット対応に消極的な姿勢を見せてきた。そんな対照的な両者の異例のタッグを機に、日本でもネット対応を主軸に据えた「テレビ新時代」が到来することになりそうだ。 両者が製作するのは歴史ドラマで、太平洋戦争終結後にA級戦犯らの罪を問うた「東京裁判」を舞台にした内容になる。 12月中旬に4日間連続でドラマを日本国内向けに放送。通常のNHKの番組と同じく、過去の同局番組を有料で視聴できる動画サービス「NHKオンデマンド」でも配信する。それとほ

先週（10月27日）発売の「週刊文春」（11月3日号）に、昨年のレコード大賞に関する疑惑を告発する記事が掲載された。 昨年のレコード大賞は、「三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBE」（以下「三代目」と略称）の「Unfair World」が受賞したのだが、その選考の裏で、現金が動いていたというのだ。 記事では、レコード大賞を受賞した三代目の所属する芸能事務所である「LDH」に対して、一部で「芸能界のドン」と呼び習わされている大手芸能事務所「バーニングプロダクション」（社長・周防郁雄氏）が、「年末のプロモーション業務委託費」の名目で1億円を請求していた事実を挙げており、その証拠として、株式会社LDH様宛ての額面　￥108,000,000　の請求書の写真が添えられている。 記事と写真を見て、私は、 「これは大変だ」 と思った。 音楽業界の腐敗を知ったからではない