2020年7月31日、アメリカ司法省は7月16日（日本時間）に発生したTwitterの多数のアカウントがハッキングされた事件を受け、事件の首謀者らを訴追したと発表しました。ここでは当局による一連の捜査方法について関連する情報をまとめます。 Twitterハッキング事件そのものについては以下の記事にまとめています。 piyolog.hatenadiary.jp 主犯は17歳の少年 米司法省が発表したハッキング事件で起訴されたのは米国人2名、英国人1名の3人。NYTの報道で名前の挙がっていた関係者4人の内、2人が含まれている。 起訴された3人の内1人は17歳（未成年）のため司法省サイトでは訴状等詳細な情報は公開されていない。ただしフロリダ州法によれば、今回の様な金融詐欺事件は未成年者であっても成人として起訴されるという。同州法執行局の発表では訴状や本名なども掲載されている。 訴状の内容から、T

2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接

2019年1月末から飲食店従業員などによる不適切な動画の掲載、およびそれを探し出して炎上する事例が複数発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 不適切動画騒動の概要 piyokangoが把握した事例は全部で２４件。（7月10日時点） 不明分除いた動画投稿サービスは以下の通り。 Instagram １５件 TikTok ５件 Youtube １件 TwitCasting １件 これらの事例から次の特徴がみられます。 Instagram、TikTokなどの動画サービスへの投稿を発端としている。 動画サービスからダウンロードした不適切動画をTwitterに掲載し拡散される流れ。 飲食店やコンビニエンスストアの事例が中心。 今回の不適切動画騒動に併せて数か月前に発生した同様の動画が放流される。 従業員以外に、客が起こしたものも含まれる。 誤った人物や店が対象に挙げられるなど一部で誤認、デ