旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって3日目となる26日、ウクライナの保健相はロシア軍による攻撃で198人が死亡したと発表しました。首都キエフでは爆発音や銃声が伝えられているほか、中心部にある高層アパートが攻撃をうけるなど、ロシア軍はキエフの掌握に向けて本格的な軍事作戦を進めているとみられます。 ウクライナ内務省などによりますと、26日朝（日本時間26日午後）キエフ中心部にある高層アパートに攻撃があり、メディアによりますと、けが人が出ているということです。 メディアが公開した映像ではアパートの上部が攻撃された直後、オレンジ色の閃光と黒い煙が上がっている様子がうかがえます。 ウクライナのクレバ外相はロシアの地上部隊からミサイル攻撃を受けたと強調し「私は世界に要求する。ロシアを完全に孤立させ、大使を追放し、石油を禁輸し、経済を破たんさせることだ。ロシアの戦争犯罪者を阻止してくれ」と国際社

台湾で、海外から来た人などを除いておよそ8か月ぶりに新型コロナウイルスの感染者が1人確認され、衛生当局が警戒を強めています。 台湾の衛生当局の発表によりますと、22日、台湾に住む30代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 海外から来た人などを除き、台湾域内で感染者が確認されたのはことし4月以来、およそ8か月ぶりです。 女性は、20日感染が確認されたニュージーランド人の男性パイロットと接触があったということです。 衛生当局によりますと、男性は台湾での行動についてあいまいな申告しかしなかったため、警察の協力を得て調べたところ、女性との接触が分かったということです。 男性は法律に基づいて最高で30万台湾元、およそ110万円の支払いを命じられる見通しです。 また当局は、2人が訪れた台北のデパートなどの名前を公表し、同じ日時に出入りした人たちに自主的な健康管理を呼

非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ仕事をしているのに、ボーナスや退職金が支給されないのは不当だと訴えた2件の裁判で、最高裁判所は、いずれも不合理な格差に当たらないとする判断を示しました。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性は、正規の職員の秘書と仕事の内容が同じなのにボーナスなどが支給されないのは不当だとして、大学側に賠償を求めました。 判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では、正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」と判断しました。 また、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員らが、駅

プロ野球・阪神の矢野監督が、ことしの夏場に遠征先の広島市で球団が定めた上限を超える人数で選手などと会食をしていました。阪神では事前に許可をしていて球団のルール違反には当たらないとしています。 阪神では遠征先での会食について許可した日に4人以内というルールを設けていましたが、広島市では新型コロナウイルスの感染状況が比較的に落ち着いていたことなどから球団は「監督のチームマネジメントや選手強化に資する」と判断し、会食を許可したということです。 出席したメンバーや人数など詳細は明らかにしていません。 一方、阪神では3月以降、球団のルールを破って会食をする選手が相次ぎ管理体制に甘さがあったとして、揚塩健治球団社長が3日前に今シーズンかぎりで辞任すると表明しました。 また、9月、遠征先の名古屋市内で事前の許可なくルールの上限を超える人数で会食した福留孝介選手など選手とスタッフあわせて11人に対しては、

東京 足立区議会の白石正輝議員が、先月の区議会で性的マイノリティーの人たちを傷つける発言をしたとして、所属する区議会自民党が議員を厳重に注意したことが分かりました。 この発言に対して、足立区議会事務局には「差別だ」とか「区議会議員としてふさわしくない」などといった電話やメールが100件以上寄せられたということです。 白石区議が所属する足立区議会自民党は、多くの人を傷つけたり、世間を騒がせたとして、6日に白石区議を口頭で厳重に注意しました。 足立区議会自民党の金田正幹事長は、NHKの取材に対し「今回の発言で多くの人を傷つけることになり、大変申し訳なく思っている。白石区議には今後の発言に気をつけてもらいたい」と話していました。

甲子園に春夏合わせて3回出場している、松山市にある松山聖陵高校野球部の39歳の男性監督が、部員に対して自分の頭を壁にぶつけるよう指示するなど不適切な指導をしていたとして、練習の指導から外されていることが分かりました。 外部から情報を受けた愛媛県高校野球連盟の要請で学校が調査を始め、こうした指示が不適切な指導にあたるとして、学校は先月下旬以降、監督を練習の指導から外し、ことし秋の県大会でも指揮を執らせていないということです。 学校は今月上旬に県高校野球連盟に報告書を提出していて、今後、上部団体の判断を踏まえて、対応を検討することにしています。 この監督は部員に体罰を行ったとして、去年2月、日本学生野球協会から2か月間の謹慎処分を受け、その後も監督を続けていました。 松山聖陵高校は甲子園に春夏合わせて3回出場し、ことし夏の愛媛県独自の大会でも優勝するなど、野球の強豪校として知られています。 松

テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことに対する抗議活動が広がるなか、27日に出場予定だったツアー大会の準決勝のボイコットを表明しました。 大坂選手は四大大会の1つで今月末に開幕予定の全米オープンの前哨戦としてニューヨークで開かれているツアー大会に出場していて、26日の準々決勝に逆転勝ちし、27日に準決勝に臨む予定でした。 マネジメント会社によりますと、大坂選手はアメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として大会のボイコットを決め、準決勝を棄権するということです。 大坂選手は自身のツイッターで「私はアスリートである前に1人の黒人女性です。黒人女性として、テニスよりも、もっと大事な問題があります。棄権することで劇的に何かが変わることを期待してはいませんが、白人が主流の競技で議論を始めるきっかけにできれば

函館市出身の人気ロックバンド、ＧＬＡＹが今月公開した無観客ライブの動画が、自然公園内に無許可でステージなどを設けて撮影されていたことがわかり、道は動画の制作会社に行政指導を行う方針です。 問題となっているのは、今月、ＧＬＡＹがインターネットの動画投稿サイト・ユーチューブで公開した３０分ほどの無観客ライブの動画です。 新型コロナウイルスの感染が広がる中でも多くのファンに音楽を届けようと、先月下旬、ＧＬＡＹの地元函館市の恵山道立自然公園で撮影され、山肌に設けたステージ上で雄大な自然をバックに６曲を演奏しています。 ところが道によりますと、自然公園内の特定の区域にステージなどの工作物を設置する場合は道の許可が必要と条例で定められているのに対し、制作会社からの申請はなかったということです。 １７日、撮影現場を調査したところ、地面に穴が掘られたり草木が倒されたりするといった原状復帰が必要な状況は認め

人気ロックバンド「ＧＬＡＹ」が、今月公開した北海道函館市での無観客ライブの動画が、自然公園内に無許可でステージなどを設けて撮影されていたことがわかり、北海道は動画の制作会社に行政指導を行う方針です。 新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、多くのファンに音楽を届けようと先月下旬、「ＧＬＡＹ」の地元、函館市の恵山道立自然公園で撮影され、山肌に設けたステージ上で雄大な自然をバックに6曲を演奏しています。 ところが北海道によりますと、自然公園内の特定の区域にステージなどの工作物を設置する場合は、道の許可が必要と条例で定められているのに対し、制作会社からの申請はなかったということです。 このため、道の担当者が17日、撮影現場を調査したところ、原状回復が必要な地面に穴が掘られたり、草木が倒されたりという状況は認められませんでしたが、道は、制作会社に対して撮影の経緯などを聞き取ったうえで、再発防止を求

東京 千代田区の区長が自分自身への刑事告発の議決に対して、議会の解散を表明したことについて、区の選挙管理委員会は31日、解散は無効だという判断を示しました。一方、区長は「司法の場で判断されるべきことだ」としていて、依然、混乱が続いています。 この問題について、区議会は石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが、区長は今月28日「実質的な不信任だ」として議会の解散を表明し議長に通知しました。 地方自治法では、不信任の議決が行われた場合、区長は議会を解散できるとしていますが、今回、議決はなく、議員側は「解散は成立しない」と主張して区の選挙管理委員会が審議を続けてきました。 その結果、31日、選挙管理委員会は「刑事告発は不信任の議決にはあたらず、解散は無効だ」という判断を示しました。 これについて、石川区長は報道陣に対して「司法の場で判断される

大阪市の市営住宅で知的障害などがある男性が自殺したことをめぐり、遺族が自治会の役員から「しょうがいがあります」「おかねのけいさんはできません」などと紙に書かされたのが原因だとして自治会や役員などに賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 男性はこの翌日に自殺し、遺族は自治会と当時の会長や班長に合わせて2500万円の賠償を求める訴えを起こしました。 31日、大阪地方裁判所で裁判が始まり、遺族側は障害があることを書くよう強要されるなどの嫌がらせを受けたのが自殺の原因だと主張しました。 これに対し、自治会側は、男性が紙に書いたことは認めたうえで、「強要はしていないし、ほかの住民の理解を得るために必要なことで嫌がらせではない」などと反論し、訴えを退けるよう求めました。 自殺した男性の兄は「弟は家族の前では優しくて真面目な人間でした。日頃から障害のことを知られることを嫌がっていて、紙を書かさ

外部の人と会食をして25日から大相撲7月場所を休場している平幕の阿炎について、日本相撲協会は、阿炎が新型コロナウイルスの「抗原検査」を受けた結果、陰性だったとしたうえで、接待を伴う飲食店に出入りしていたことを明らかにしました。 相撲協会は、阿炎が25日に37度6分の発熱があり、25日と26日の2回、新型コロナウイルスの抗原検査を受けた結果、いずれも陰性だったと発表しました。 一方で、相撲協会の芝田山広報部長は、阿炎が他の部屋の幕下以下の力士とともに接待を伴う飲食店に、場所中と場所前の2回にわたって出入りしていたことを明らかにしました。 この幕下以下の力士も、25日に37度台の発熱があり、抗原検査を受けた結果、2回とも陰性だったということです。 芝田山広報部長によりますと、2人の力士はいずれも師匠の判断で今場所は、このまま休場させるということです。 芝田山広報部長は「夜の接待を伴う店に行った

２７日未明、神奈川県小田原市で警察官から職務質問を受けた５３歳の男性が突然、カッターナイフを取り出して自分の首を切り、搬送先の病院で死亡しました。 警察は「現時点では職務執行に問題はないと考えている」としています。 警察によりますと２７日午前１時半ごろ、小田原市本町の砂浜で５３歳の男性が横になっているのを、パトロール中の小田原警察署の警察官３人が見つけました。 すぐそばに自転車がとめられていたことなどから警察官が職務質問を始めたところ、しゃがみ込んでいた男性が近くに置いていたポーチから突然、カッターナイフを取り出し自分の首を切ったということです。 男性は病院に搬送されましたが、およそ１時間半後に死亡しました。 警察官が自転車について質問すると、男性は「盗んできた」と答えた直後に首を切ったということで、制止しようとしましたが間に合わなかったということです。 小田原警察署の増田浩副署長は、「現

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

東京 三鷹市がDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者の住所を加害者に誤って知らせていたことがわかりました。市は被害者に謝罪するとともに、再発防止の徹底に努めるとしています。 しかし、ことし4月に加害者が請求を行った際には、対応した職員が「付票」ではなく、「戸籍謄本」が請求されたと勘違いして発行の手続きを進めました。 そのミスに気付いた審査を担当する職員が、改めて「付票」を発行するよう別の職員に指示すると、その職員はアラートが表示されたにもかかわらず、「付票」を印刷して交付してしまったということです。 今月18日に「住所が漏れたようだ」と被害者が市に訴え、確認したところ、誤って交付していたことがわかったということです。市は、ミスが重なったとして被害者に謝罪するとともに、チェック体制を強化し、再発防止の徹底に努めるとしています。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は「本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです」というコメントを発表しました。

東京都は20日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、19日の都内の「陽性率」は、暫定値で1.9％でした。 一日の感染確認が5人となるのは今月17日と19日に続いてで、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少ない人数です。 1日当たりの感染者が2日続けて1桁となるのは緊急事態宣言が出されて以降、初めてです。 また、感染者が30人以下となるのは11日連続です。 5人は、いずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということで、感染経路が分かっていない人はいないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5075人になりました。 また、19日の都内の「陽性率」は、暫定値で1.9％でした。 一方、都は、感染が確認された70代と80代の男性3人が死亡したと明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は247人となりました

東京都は、17日都内で新たに５人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された50代の女性を含む男女７人が死亡したことを明らかにしました。 都内で１日に感染が確認される人が10人を下回るのは２日ぶりです。 また、15日連続で100人を下回り、50人を下回るのは12日連続となります。 新たに感染が確認された５人は、全員、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5055人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認された人のうち、新たに男女７人が死亡したと明らかにしました。 50代の女性が１人、80代の男性と女性がそれぞれ２人の４人、90代の女性が２人だということです。 これで都内で死亡した感染者は237人となりました。 東京都の小池知事は17日、都内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について厚生労働省は８日夜、新たな相談の目安を公表し、「37度５分以上の発熱が４日以上」とした表記を取りやめました。具体的な体温は示さず、息苦しさや高熱などの症状があればすぐに相談するよう呼びかけています。 このため、厚生労働省はこうした表現を見直した新たな目安を８日夜公表しました。 新たな目安では「37度５分以上」という表記を取りやめ、「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合」や「高齢者など重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけています。 また、重症化しやすい人でなくても「発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状が続く場合」には相談してほしいとしていて、「症状が４日以上続く場合」は必ず相談するよう求めています。 厚生労働省は感染の疑いがある場合には、まずは保健所の「帰国者・接触者相談センター」などに