「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書（61）ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。

新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。

万引Gメンの男性に履き古した靴などのごみを送りつけたとして、大阪府警住之江署は9日までに、府迷惑防止条例違反の疑いで、東京都の無職溝口大樹容疑者（35）を逮捕した。2月24日付。署によると、男性は大阪市のドラッグストアで1年ほど前、窃盗の疑いで溝口容疑者を取り押さえ、現行犯逮捕につながったことがあった。 溝口容疑者は「プレゼントのつもりだった」と容疑を否認している。署は、現行犯逮捕されたことへの報復として、他にもごみを送りつけていたとみて調べる。 逮捕容疑は昨年中に2回、大阪府内の男性の自宅にごみを段ボールに詰め、着払いで送りつけた疑い。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

麻生太郎副総理兼財務相は衆院予算委で、東京五輪を巡る自民党の二階幹事長発言に関し、ボランティアへの「敬意を欠いている」と述べた。森氏の女性蔑視発言については「国益に沿わないことは、はっきりしている」と指摘した。

総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委で、菅首相の長男らと会食した事実を認めた。国家公務員倫理規程が禁じる「利害関係者」からの接待に当たるかどうかは、調査中を理由に答えなかった。会食費は事後に返金したと説明した。

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了承された。 一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。 閲覧の掲載期間は定めない方針だ。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。

立憲民主党の小川淳也衆院議員は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し、入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して、国民の間に疑念の声が出ていると紹介した。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」と語った。 小川氏は「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と指摘した。 石原氏と昼食を取っていた坂本哲志地方創生担当相の更迭を要求。菅義偉首相は更迭を否定した。

自民党の石原伸晃元幹事長（63）が新型コロナウイルスに感染した。石原氏の事務所が22日、発表した。石原氏は21日に石原派に所属する坂本哲志地方創生担当相、野田毅元自治相と昼食を取っていた。坂本、野田両氏が濃厚接触者に当たるかどうかは確認できていないという。国会議員の感染確認は9人目。 石原氏は入院したが、発熱やせきなどの症状はない。事務所によると、石原氏らは昼食の際、必要な距離を取り、会話の時はマスクを着けていたという。 石原氏は21日の石原派会合であいさつするなどしていた。同僚議員に検査を勧められて受けたところ、22日に陽性と判明した。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。

金魚が泳ぐ電話ボックスのオブジェを設置されて著作権を侵害されたとして、福島県の美術作家が、奈良県の商店街側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は14日、商店街側に55万円の支払いを命じた。美術作家の逆転勝訴。

西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

政府は25日、今後5年間の女性政策をまとめた第5次男女共同参画基本計画を閣議決定した。焦点だった選択的夫婦別姓は、自民党の反対派に配慮して「夫婦別姓」という文言自体を削除するなど、当初案から後退した表現となった。女性の管理職登用は「2020年までに30％程度」との目標を達成できず「20年代の可能な限り早期」に期限を先送りした。 計画は、結婚後も仕事を続ける女性が大半となる中「結婚前の氏が使えないのは生活の支障になっている」との国民の意見を紹介。当初の計画案では導入に前向きな記述が盛り込まれていたが、自民党の反対派の主張を受け修正した。

2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 慈恵病院（熊本市西区）は１０日、記者会見し、乳児の死体遺棄容疑で警視庁大井署に７日逮捕された住所職業不詳荒巻朱音容疑者（２６）が、逮捕直前に病院に相談を寄せていたことを明らかにした。 病院によると、６日午後１１時半ごろ、病院が設置する妊娠・出産相談窓口に、荒巻容疑者から「友人の家で死産しました。どうしたらいいですか」とのメールが届いた。「親と死別して身寄りがなく、家も仕事もない」とあり、その後電話で「出血している」と話したことなどから、一時保護を目的に同署に事情を伝えたという。 蓮田健院長は救急車の出動を要請しなかった理由を「出産を隠したい女性は、救急搬送を拒否することが多い。女性との連絡が途切れないよう、まずは警察に保護してもらおう