三重県のシャープの工場で働き、昨年8月に解雇されたフィリピン人派遣労働者37人が24日までに、シャープと人材派遣会社の計4社に計3700万円の慰謝料を求め津地裁に提訴した。人材派遣会社には地位保全や判決確定までの未払い賃金支払いも求めている。 シャープは24日、「提訴の内容を精査した上で適切に対応する」とのコメントを出した。 原告が加入する労働組合によると、37人は三重県松阪市の人材派遣会社2社のいずれかに雇用され、同県多気町にあるシャープや下請け会社の工場に派遣された。工場の業績が悪化したなどとして昨年7月に全員が解雇通知を受け、翌8月に解雇されたとしている。 津地裁は今年3月、原告のうち3人が派遣会社に地位保全などを求めた仮処分申し立てに対し、解雇を無効とする決定を出していた。会社側は異議を申し立てている。