昨年と今年の2年続けて、先進国17カ国を対象に行われた世論調査によると、中国に対する一般市民の認識は引き続き全般的に否定的であり、中国の指導者である習近平総書記に対する信頼度は過去最低の水準にまで低下しています。 アメリカ政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 習近平への信頼度は過去最低 ワシントンに拠点を置くピュー研究所が6月30日に、先進国17カ国で昨年夏と今年夏に実施された2回の世論調査の結果を発表しました。 17カ国中15カ国が「中国政府は中国国民の個人的自由を尊重していない」と思っているとのことです。 イタリア、韓国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、英国では、2018年以降、この見解を持つ人の数が大幅に増加しています。 米国でも、国民の90％が中国は個人の自由を尊重していないと考えており、支持政党別では共和党支持者の93％、民主党支持者の87％がこのように考えています

香港矯正局は、新たに発表した年次報告書の中で、青少年犯罪者を対象に、国民のアイデンティティを高めるための一連の国民教育プログラムを立ち上げることを明らかにしました。中国政府は、新疆の再教育キャンプのモデルを香港に移植し、若者のイデオロギーをコントロールしようとしていると考える学者もいます。 米国議会の出資によって設立され、米国に拠点を置く国際メディアの自由亜州電台の記事より。 先日発表された香港矯正局の年次報告書によると、2019年の反送中デモで逮捕されたデモ参加者件が司法手続きに入り、その結果、矯正施設での身柄拘束が増加しました。 24年前まで香港はイギリス領でした 昨年の1日あたりの平均拘束人数は最高で2,195人に達し、過去10年間で過去最高となり、香港矯正局は今年はさらに増加すると予測しています。 この年次報告書では、香港矯正局が若い犯罪者を対象とした一連の教育プログラムを開始した

中国がウクライナに対して卑劣なワクチン外交を、展開したことが明らかになりました。 22日の国連人権理事会の新疆人権共同声明を撤回しないと、ウクライナに出荷予定の中国製ワクチンを凍結すると圧力をかけ、ウクライナ国連代表部は、25日に中国の新疆に関する共通声明から離脱したと発表しました。 6月22日の第47回国連人権理事会において、カナダはウクライナを含む44カ国を代表して共同声明を発表し、中国に対し、独立した調査機関が新疆を訪問することを直ちに許可するよう求めました。 deepredrose.hatenablog.com しかし、25日になってウクライナが突然、共同声明からの脱退を発表しました。 米国AP通信が外交関係者の話として、中国がウクライナに対して、声明を撤回しなければ、少なくとも50万回分の新型コロナワクチンをウクライナに出荷するのを凍結すると警告したと伝えています。 卑劣なワクチ

オーストラリアと中国との関係はここ数十年で最も悪化しており、オーストラリア政府は中国政府による「経済的迫害」についてすでに2件の訴状をWTOに提出しています。今、中国はお返しにオーストラリアをWTOに提訴しました。 中国商務部は6月24日に、オーストラリアが3つの中国製品に対して行ったアンチダンピング関税および相殺関税措置について、世界貿易機関（WTO）に提訴したことを発表しました。 この動きは、オーストラリアがWTOに中国を提訴したことに対抗するための、明らかなカウンターパンチだとみなされています。 中国は、オーストラリアが風力発電用タワー、鉄道用車輪、ステンレス製流し台にかけた輸入関税についてWTOに提訴しました。 中国とオーストラリアとの対立 オーストラリアと中国との対立は、2020年(昨年)5月18日の世界保健総会（WHA）で、オーストラリアが提案した新型コロナウイルスの起源をめぐ

来年2月に迫った2022北京冬季オリンピック。新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港に連帯する主要な人権団体が、世界の主要都市で23日に北京オリンピックのボイコットを呼びかけたところ、世界50都市以上の団体が呼応しました。 日本のマスコミが全く報道しないことですが、アメリカに拠点を置く中国語メディアの希望之声の報道より。 ニューヨークでの抗議活動 6月23日は「国際オリンピックデー」でした。1894年6月23日にクーベルタン男爵の提唱により、パリで開催された国際会議において、オリンピック復興が決定した記念日です。 多国籍組織である「対中政策に関する列国議会連盟」は6月7日、中国共産党による人権侵害が蔓延している現状を踏まえ、「国際オリンピックデー」に10の国と地域で2022年北京冬季オリンピックをボイコットするための協調的な立法行動を開始することを発表しました。 各国の議長は、「自国民に対

最近、多くの中国の銀行が住宅ローン融資を全面的に引き締めはじめ、中古住宅への融資も停止しています。 このような当局の動きは、不動産取引、ひいては人々の住宅所有計画に直接影響を与えると世論は考えています。 中国国内メディアの中国经济网に投稿された記事より。 銀行が中古住宅ローン貸出を停止 「銀行が中古住宅ローンを引き締めたり、あるいは停止したりしている」というニュースが最近流れ、多くの住宅購入予定者が住宅購入計画に支障をきたすのではないかと神経質になっています。 ある不動産業者が、WeChat(Lineの様なもの)の朋友圈にスクリーンショットを投稿しました。 そこには 「重慶銀行と郵政銀行はすでに融資を停止しており、次はもっと多くの銀行が融資を停止するだろう 」と書かれていました。 安徽省合肥市の13の銀行が中古住宅ローンを停止したのに続き、蘇州、重慶、武漢など多くの都市で中古住宅ローンを全

米商務省は、エネルギー関連の中国企業5社を、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、輸出入を制限する企業リストに掲載しました。制限された企業には、太陽電池パネルに使用されるポリシリコンの大手メーカーも含まれています。 米国政府が運営する国際的メディアの美國之音の記事より。 新疆ウイグル自治区の強制収容所 米国商務省は6月23日に、中国での人権侵害に関与しているとして、中国企業5社を経済ブラックリストに追加しました。 これらの企業は、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族に対する人権侵害や虐待を行なっていることが理由です。 エンティティーリストに挙げられるのは、以下の5社です。 ・合盛硅业公司（Hoshine Silicon Industry Co.）、 ・新疆大全エネルギー(Xinjiang Daqo New Energy Co.)、 ・新疆東方希望非鉄金属(Xinjian

1年半の交際期間を経て2日後に結婚式を控えていた中国重慶市のカップルが、大喧嘩して、男性が突然結婚式を中止して別れると言い出したら、妊娠5ヶ月の女性は激怒して手切金100万元(約1700万円)を要求しました。二人に何が起こったのでしょう？ 重慶市出身の男性と安徽省出身の女性は、6月11日に結婚届けの手続きをし、結婚式を上げる予定でしたが、2日前になって男性が突然別れを切り出してきたのです。 行くところが無いと語る女性 男性は結婚を心待ちにして、結婚式の準備をしていたそうですが、女性とその家族が結納金など、男性の能力を超えた多くの要求を出してきたました。 1男性は要求に耐えきれず、結婚をやめることを決断し、結婚式をキャンセルしました。女性はWeChat(LineのようなSNS)を通じて男性に謝罪しましたが、男性の決意は翻りませんでした。 この時女性は妊娠5ヶ月でしたが、双方が中絶することに合

米国のシンクタンクの発表によりますと、中国はサハラ以南のアフリカや東南アジアの多くの地域で支配的な力を持つようになっており、北半球では既に米国に追いついているとのことです。 これは、米国のシンクタンクであるアトランティック・カウンシルが、デンバー大学と共同で各国間の影響力を測定した調査研究から導かれた結論で、そうすることで中国の台頭を鮮明に描き出そうとしたものです。 米中影響力競争 調査研究は、2国間の貿易、安全保障、外交関係、取引された製品の価値、提供された援助、武器など、定量化できる要素を調べ、一方の国が他方の国にどの程度依存しているかを調べました。 この30年の間に、米国の影響力は停滞し、ヨーロッパは衰退し、中国は急速に拡大しているという明確な傾向が見られました。 具体的には、2000年の時点では、中国が最も強い影響力を持っていたのは、イラン、ミャンマー、スーダンなどのごく一部の国に

インドのソーシャルネットワーク（Local Circles）が18,000人のインド人を対象に行った最近の調査によりますと、インド人の43％が、ガルワン渓谷でのインド軍と中国軍の軍事衝突から1年間が過ぎて、中国製品の購入を中止または大幅に減らしたと回答しました。 インドと中国との国境地帯のラダック地方のガルワン渓谷で、印中両国の国境警備隊の間で軍事衝突が起き、インド軍側に20名の死亡者が出たのは、昨年2020年の6月15日でした。 多くの犠牲者を出したインドでは、対中感情が悪化し中国製品の不買運動が起きました。 昨年印中軍事衝突が起きたガルワン渓谷 軍事衝突が当初は「肉体的紛争」つまり素手の殴り合いと伝えられていたのに、中国軍が有刺鉄棒を使ってインド兵の頭部をぶん殴っていたこともインド国民の怒りの炎に油を注いでしまった様です。 中国軍が使った有刺鉄棒 インドでは反中感情の高まりから、中国製

中国の広東省にある台山原子力発電所がCNNによって「放射性物質の脅威が迫っている」と暴露されたことで、中国政府の危機管理対応があらためて問われることになりました。「事故」は5月下旬に起きていましたが、中国当局からの発表は6月16日のことで、欧米メディアが大々的に報じた後でした。 CNNは6月13日、中国の国有企業の中国広核集団公司(CGN)と、フラマトム社(フランスの電力大手EDFの子会社)との合弁会社である台山原子力発電合作公司が、運営する台山原子力発電所で不活性ガスの漏洩が発生したと独占的に報じました。 建設中の台山原発(2013年) 台山原子力発電所事故の概要 CNNの報道によると、フラマトム社は5月下旬に米国エネルギー省に連絡を取り、台山原子力発電所で問題が発生している可能性を報告し、技術的な支援要請を提出しました。 フラマトム社から米エネルギー省への書簡には、中国国家原子力安全局

G7サミットは13日に、中国を名指しで牽制する内容を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しました。 中国の傅瑩元外交部副部長は、中国は米国が仕掛けた競争の課題に直接立ち向かう必要があると述べました。 13日閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳宣言には、中国を名指しで非難する内容がもりこまれました。 「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」 「中国の非市場的な政策・慣行に対峙するため共同の対応を引き続き協議する」 「新疆ウイグル自治区や香港について、人権と基本的自由を尊重するよう中国に求める」 傅瑩 元外交部副部長 中国の傅瑩元外交部副部長は最近、「中国は米国が仕掛けた競争の課題に直接立ち向かう必要があるが、悪意を持って競争すべきではなく、競争の根源は自分自身のことをやることだ」と述べました。 傅瑩は、「米国は世界的なリーダーシップを失うことを恐れ、覇権を

世界最大の単機発電量を誇る中国広東省の台山原子力発電所で、希ガスの濃度上昇が確認されており、燃料棒の問題が疑われています。運営に関わっているフランスのフラマトム社は米国エネルギー省に助けを求めたことが伝えられています。中国当局は、燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したが、原発外での放射線検出の許容限度を緩和しており、「危機的なレベル」ではないと主張しています。 欧米各国のメディアが伝えたところによると、フラマトムの親会社であるフランス電力公社（EDF）も、台山原子力発電所で希ガス(キセノンとクリプトン)の濃度上昇を確認しています。 EDFのスポークスマンは、14日の段階では台山原子力発電所の問題の深刻さを軽視し、「中国当局が設定した管理範囲内で」希ガスを大気放出しなければならなかったが、今回の件は、核燃料のメルトダウンに属するものではない」と述べています。 EDFのスポーク

中国新疆ウイグル自治区政府は、米国政府が禁止しているにもかかわらず、中国企業を通じて米国の2社（サーモフィッシャー社とプロメガ社）からDNAシーケンサーやキットなどの製品を購入し続けています。 これらの製品は、人権団体によって、新疆ウイグル自治区の警察が監視ツールとして悪用する可能性があると考えられています。 米国議会の出資によって設立された米政府系メディアの自由亜州電台がニューヨークタイムズを引用した報道より。 ニューヨークタイムズによると、新疆ウイグル自治区政府が、米国政府が禁止しているDNAシーケンサーやキットなどの製品を、購入し続けていることを、証明する中国政府の調達文書や契約書を入手したといいます。 トランプ前米大統領の政権は、すでに2019年に新疆へのこうした製品の米国販売を禁止し、2020年には米国企業に関連する警告を発していました。 しかし、このような中国とアメリカの間の販

ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は6月11日に、安全保障上の懸念から、中国とファーウェイが同国の5G通信ネットワークの開発に参加することを事実上禁止する法案に署名しました。 アメリカ合衆国政府が運営する国際メディアである美國之音の報道より。 ルーマニアは黒海沿岸の国 ヨハニス大統領の盟友であるフロリン・クツ首相率いる中道政権は、4月に中国系企業の禁止を承認し、その後、議会でも承認されました。 イタリアやスウェーデンなど欧州各国で5G通信ネットワークの開発から、中国企業を排除する動きが広がっており、 ヨーロッパは、中国と米国との「テクノロジー冷戦」の戦場となっています。 中国企業が排除された場合、欧州はエリクソンとノキアが5Gサプライヤーの二強状態になる可能性があります。 ルーマニアは2019年に米国と「5Gサプライヤーの慎重かつ徹底的な評価は、安全保障に対するリスクベースのアプローチの

中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は6月10日に、「反外国制裁法」を可決しました。この法律は、中国が企業や政府関係者に対する外国の制裁措置に対抗するための強力な法的裏付けと保護措置を提供するもので、中国国内の組織や個人が米国の制裁に協力することを明確に禁止しており、国外追放や資産凍結などの罰則が科せられます。 中国当局は10日夜に反外国制裁法の全文を公開し、国務院の「関連部門」が対中制裁措置の策定·実施に「直接的または間接的に」関与した組織や個人を処罰できると規定しています。 中华人民共和国反外国制裁法 反外国制裁法は全16条からなり、その第3条には「中国は覇権主義と権力政治、およびいかなる国によるいかなる口実と方法による内政干渉にも反対する」と記されており、対立的な色合いを隠していません。 第3条は続けて、「中国を封じ込めたり抑圧したりするためにさまざまな言い訳を用いたり自国の

カナダ政府は現在の香港の状況に懸念を示し、「ライフボート」プログラムをさらに拡大し、カナダで働いている香港人や母国で卒業したばかりの香港人に、カナダの永住権を得るための2つの新しい道を提供を発表しました。 香港政府は8月1日から新法に基づいて特定の香港人の出国を制限することができ、一部の香港人は香港を離れることができなくなります。 中華人民共和国の政治ニュースを専門的に扱っている多維新聞の報道より。 香港ヴィクトリアハーバー カナダ移民局は6月8日、香港人を対象とした2つの移民チャンネルを発表しました。 1つ目の移民チャンネルは、過去3年間にカナダの中等教育機関で学位プログラム、2年以上のディプロマ課程、1年以上の大学院課程を修了していることが条件となります。 2つ目の移民チャンネルは、過去3年間にカナダで少なくとも1年間のフルタイムの実務経験、またはパートタイムの場合は1,560時間

6月6日に米空軍のC-17輸送機が、3名の上院議員を乗せて台湾松山空港に着陸しました。米軍に「台湾に来るな」と何度も警告していた中国政府は、驚くほど大人しい反応でした。戦狼はいつのまにかパンダに変節していたのでしょうか。 ここ数年、中国政府は台湾に厳しく対応し、米軍に「台湾に来るな」と何度も警告していました。しかし6日に米空軍の輸送機が台北に着陸すると、中国政府の反応は驚くほど抑制的でした。 台湾に飛来した米軍機 今週日曜日（6月6日）午後7時19分、米空軍のC-17輸送機が台北の松山空港に着陸し、ダックワース、クーンズ、サリバンの3人の米上院議員が台湾に到着しました。 中国外交部の汪文斌報道官は、6月7日の記者会見で、米空軍機で台湾に到着した米国の上院議員3名について質問されましたが、米国の上院議員についてのみ言及し、米軍機については一切触れませんでした。 「米側には、『一つの中国』政策

ハンガリーでの反中国の波がエスカレートしています。上海復旦大学の分校設立に抗議して、ブダペスト市長が通りの名前を「ウイグル殉教者路」などと変え、数万人の人々が抗議デモに参加しました。 中国政府との密接な関係があるオルバーン首相率いるハンガリー政府は、中国当局のご機嫌取りで上海復旦大学の分校設立を決定しました。 一方で国民側は、中国からの借金がさらに増加すると公然と批判し、6月5日には中国政府による人権侵害と上海復旦大学分校設立に抗議する、少なくとも数万人の人々が抗議活動を起こし、 国会議事堂に向かってデモ行進し、デモ隊は「No Fudan(復旦)! 」「東側ではなく西側へ！」などのスローガンを掲げ、オルバーン政権が「共産主義者の友人」になったことを糾弾しました。 スローガンを掲げたデモ隊 ハンガリーのオルバーン政権は今年4月に中国と協定を結び、首都ブダペストに約6,000人収容の復旦ブラン

6月6日に米国の3名の上院議員が台湾を訪問し、蔡英文台湾総統ら台湾政府高官との会談を行い、米国が台湾に75万回分のワクチンを提供することを発表しました。 米国民主党の民主党のタミー・ダックワース上院議員とクリストファー・クーンズ上院議員、共和党のダン・サリバン上院議員が、6月6日に台湾を訪問し、 台湾の政府高官との会談を行いました。 米国在台湾協会は、3人の上院議員の訪問はインド太平洋ツアーの一環であり、米台関係、地域の安全保障、その他の共通の利益などの重要な問題について、台湾のトップと意見交換を行ったとしています。 は台北市内の松山空港で台湾の呉釗燮外相に出迎えられ、その後防疫上の配慮から、活動は国軍松山航空司令部の空港VIPラウンジに限定し、一般市民との接触を避けました。 訪問団 台湾を訪問した3人の党派を超えた上院議員は、いずれも米国議会で長年にわたり台湾を支持してきた人物で、ダック