サラリーマンと結婚するのと金持ちと不倫して子供を生むのとどちらが得なのか？ : 金融日記
多くの女性にとって、手頃な男性と結婚するのか、それともハイスペックな男性と不倫をしながら婚外子を生むのかは、切実な問題である。そこで、今回、男の年収から、正妻、愛人それぞれが法的に受け取ることができる金銭を計算し、定量的にどちらが得なのかを分析してみた。 まずは、以下を仮定した。 (1) 女の年収は350万円 (2) 正妻の場合も愛人の場合も子１人を作る (3) 愛人の場合は、男性には妻子がおり、その男性は自営業である (4) 養育費を受け取る期間は一般的な大学卒業までの22年間とする (5) 正妻が受け取る婚姻費用の経済的価値も22年間で計算する（近年は日本の司法は破綻主義に傾いており10年も離婚裁判をすれば認められることが多いので、22年はかなり長い期間である） (6) 金利をゼロとする これらの条件で、正妻が受け取る婚姻費用の総額、愛人が受け取る養育費の総額を計算すると、次のようにな
なぜ日本の高校までの教育は優れているのに大学以降は評判が芳しくないのか？ : 金融日記
日本の公立小学校や公立中学校、そして、公立高校は実際のところ大変優れている。もちろん、ほとんど無料の教育機関としては、だが。また、市場原理の中で生き残ってきた日本の塾の教育力も、とても素晴らしいものがある。PISAなどの国際的な学力調査では、日本の子供の学力は世界の中で常にトップクラスで、世界中の国が日本の初等中等教育から学ぼうとしてきた。そして、日本のこれらの教育の大部分は私立ではなく、公立で担われているのだ。 一方で、日本の大学以降の高等教育は、何の研究業績がなくても終身雇用を約束された教授たちのレジャーランドと化しており、学生は高い金を払っても（学費を払うのは親だが）ほとんど付加価値を付けることなく卒業していく。また、企業側も日本の大学は教授のレジャーランドだとわかっているので、そこでの教育に関しては期待していない。就活では、入り口の偏差値により学生の事務処理能力が測られる。そして、
日本の経済問題をいっぺんに解決するたったひとつの冴えたやり方 ―貨幣廃止― : 金融日記
実は日本のマクロ経済問題を解決するパーフェクトな方法があります。 だいたいこういうものは既得権益層からつぶされるのですが、今回のものにかぎってはそういう問題もいっさいありません。 それどころか政治家も官僚も大企業もベンチャー企業も国民もみんなが幸せになれる方法です。 またこの方法が実行されれば、日本は世界最先端の金融ＩＴ立国として世界中から尊敬されます。 技術的にもまったく実現可能です。 そのうえ日本の犯罪をいっきに撲滅することさえ可能なのです。 その方法とは物理的な日本のお金をすべて廃止して、完全に電子マネーに移行することです。 慢性的な日本経済の停滞に長引くデフレに膨れ上がる政府債務。 これらの経済問題の根本的な原因は日本の成長率が低いことであると説明しました。 ところが成長率をあげるのはそんなに簡単ではありません。 そして成長率が低いがためにゼロ金利になってしまったので、日本経済は有
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
みんな鳩山兄弟を甘く見ない方がいい : 金融日記
郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不
食糧自給問題の正しい解答 : 金融日記
ホリエモンが食糧自給率に関してみんなに問いかけていました。 そこで僕も解答をしてみたいと思います。 なんか村上龍のJMMみたいだなー(笑)。 でも村上龍のJMMは選ばれた識者だけが解答できるから、ホリエモンの方が民主的ですね。 さて、食料自給の問題はふたつの場合分けが必要でしょう。 今のような平和な世界の時と、なんらかの有事で食糧を他国が輸出してくれなくなった時です。 まず、世界が平和な場合を考えましょう。 この場合は間違いなく食糧の貿易も関税を撤廃して国内のさまざまな規制を廃止して完全に自由化した方が得です。 前回のエントリーにも書きましたが、日本人は農業利権と輸入関税のために毎年５兆円以上負担しています。 いま、年間の税収が４０−５０兆円ぐらいしかないことを考えると、これは多くの日本人にとって大変な負担です。 それほど農業利権と言うのは日本経済にとって大きい存在なのです。 しかし、農業
地方の知事は自分で金を稼いでからモノを言ってはどうだろうか？ : 金融日記
橋下知事人気も手伝ってか、最近は地方分権や道州制がさかんに議論されています。 僕も地方分権には大賛成ですし、その最終的な形態としては道州制しかないと思っています。 その理由のひとつは、世界でとても豊かな国(＝一人当たりのGDPが高い国)は大体人口が500万人〜2000万人ぐらいだと言うひとつの経験的な法則があります。 スイスやベルギーのようなヨーロッパの小国、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドのような北欧諸国、アジアでは香港やシンガポールがこれぐらいの規模です。 アメリカは連邦政府で、各州に徴税権や法律を作る権限がありそれぞれの州がやはり小さな国のように機能しています。 人口が少なすぎると電力供給や社会保険や国防のようなスケールメリットを必要とする分野で効率が悪くなります。 また、人口が多すぎると政策の決定プロセスに非常に時間がかかりますし、国内の大小さまざまな利権団体や既得権益層が政
過疎化の何が問題なのかさっぱり分からない : 金融日記
過疎化とか地方の疲弊とかマスコミや政治家がよく騒いでいるけど、過疎化のいったい何が問題なのだろうか？ 大体、町と言うのはある程度人口がいないとスケールメリットがないから効率が悪いのである。 人口で言ったら最低１０万人ぐらい、できれば３０万人ぐらいはいないと町としてうまく機能しない。 こじゃれたフランス料理のお店とかネイルサロンとかは小さな村では成り立たたないけど、人口が50万人ぐらいになれば経営が成り立つのである。 もちろん、病院等の施設も過疎地ではコストが高くて運営するのが大変だ。 だから過疎地からはどんどん若者が離れて行き、年金で暮らす老人ばかりになっている。 若者はやっぱり便利だし、仕事もある大きな都市に集まってくるのだ。 そして政治家は、そんな過疎地を救おうと、税金を投入して病院を作ったり、道路を作ったり、そしていろんな公共事業で雇用を創出しようとしたりしている。 しかし、税金を使
金融日記:このまま日本の借金がどんどん増えて国の財政が破綻してインフレーションが起こるといったい何が困るのか？
最近は民主党も自民党もバラマキ合戦で、国の借金がどんどん増えている。 この借金の行く末は重税か財産破綻かのどちらかだと言われている。 そこで今日はいったい国の借金が増え続けるとどうなるのか考えてみたい。 重税の場合は簡単である。 無責任な政治家や官僚、そしてそんな人たちを選んだ無責任な国民のつけを、これから何十年も働く若年層の労働者が重税と言う形でずっと負担していくのである。 こちらは想像するのは簡単だ。 しかし、税金を上げるのは政治的に難しい。 その場合は国債をまたどんどん発行して、借金がどんどん増えていくのである。 そうするとこれ以上、国債を買ってくれなくなったところで財政破綻して日本が破滅すると言われている。 しかし、ぶっちゃけた話、何が起こるか分かっていない人が多いだろう。 そこで今日は財政破綻したら何が起こるか考えよう。 結論から言うとインフレーションが起こるのである。 インフレ
ベーシックインカムの財源 : 金融日記
ホリエモンのブログに「ベーシックインカムの財源に関するシミュレーションを誰かやっていないか？」と書いてあったので、さっそく僕もググって調べてみたところいろいろ出てきたけど、あまりいいサイトを見つけることが出来なかった。 (多分、僕が無知なだけでもっと探せばいろいろあると思います) そこで僕が超簡単にシミュレーションしてみた。 ちなみに僕はベーシックインカムは月に5万円がいいと思う。 5万円あれば家があればなんとかやっていけるレベルだ。 お父さんとお母さんと子供ふたりで月に20万円。 家があれば何とか生活できる。 月に5万円だと家がなければ非常にきついが、その場合は一部屋に何人も寝るような共同生活をしてもらうしかない。 ベーシックインカムが実現すれば家がない貧困層を相手に小さい部屋に5人ぐらい押し込んで、トイレやお風呂は全て共同で月に3万円ぐらいで住む場所を提供してくれる民間の業者がいくつか
サルでも分かる構造改革入門 : 金融日記
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
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