社説：震災後の景気 消費で日本を支えよう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
戦後最悪の震災に見舞われた日本は今後どうなるのだろう。 被災地復興に関連し、補正予算の規模を何兆円にすべきかとか財源をどうするかといった議論が活発化してきた。しかし、ここで確認しておきたいことがある。復興を大きく左右する重要な要素に日本経済の立ち直りがある。そして、その立ち直りのカギを握るのが、私たちの気持ちの持ちようだということである。 日銀が１日、四半期に１度実施している短観の最新結果を発表した。景気の現状や先行きなどについて各企業がどうとらえているかをアンケートしたものだ。 発表された短観によると、大企業は足元の景況感が２期ぶりに改善した。中小企業も厳しいながら回復傾向にある。しかし、今回の調査は、約７割が震災前の回答だ。震災の影響を知る手がかりとなりにくいため、日銀は改めて震災前と後の回答を分けて集計したものを発表する。震災後の景況感が相当下振れするのは必至だろう。 自社や取引先の
【東日本大震災】ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。 東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。 自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。 同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や
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