[香港/上海 31日 ロイター] - 中国で、農業開発銀行などの主要政策銀行が、インフラ投資プロジェクトへの融資のため1兆元(1610億ドル)以上の社債を販売する予定だ。3人の関係筋がロイターに対し明らかにした。 社債は複数本立てで、1本目は早ければ1カ月後にもローンチする。年限は10年以上。適切な需要が集まるよう、中銀や政府からの支援が得られる見通しという。
伊藤忠商事は1月20日、タイ財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと共同で、中国政府が100%出資する複合企業、中国中信集団(CITIC)の傘下企業に合計1兆2040億円を出資すると発表した。中国国営企業への外国投資としては過去最大級となる。 出資先は香港証券取引所に上場している中国中信集団傘下の持ち株会社、中国中信(CITICリミテッド)。伊藤忠とCPグループが折半出資する共同出資会社を通じて、4月に普通株式の約10%(約5150億円)を取得する。その後、10月に普通株式に転換可能な優先株(約6890億円)を引き受ける。普通株に転換後の出資比率は約20%(約58億1800万株)となり、共同出資会社の持ち分法適用会社となる。伊藤忠などが出資後、中国中信集団の中国中信への出資比率は80%から60%に下がる。出資総額は1兆2040億円で、伊藤忠は6020億円を出資する。伊藤忠は全額、金融機関か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く