カンタン法律文書講座 第二十回 裁判・弁護士制度など - ハイキャリア
前回の第19回は、英国、米国、欧州の裁判所のしくみをご紹介しました。 今回は、裁判制度や弁護士の制度について、ご紹介します。 陪審制度 ヘンリー･フォンダの名演で知られる映画『12人の怒れる男』(1959年)を始めとして、アメリカの映画や小説でよく登場するので、日本人の私たちにも陪審制度はかなり馴染み深いものではないでしょうか。 とはいえ、それがどのような制度なのか、法的にどのような意味があるのかについて、もう少し詳しく知っておいた方がいいかもしれません。 たとえば契約書に、次のような条項があったとします。 【例文】 EACH PARTY HEREBY IRREVOCABLY WAIVES, TO THE FULLEST EXTENT PERMITTED BY LAW, ALL RIGHTS TO TRIAL BY JURY IN ANY ACTION, PROCEEDING OR COU
要件事実の考え方
要件事実の考え方 － 大陸法と英米法の考え方の融合をめざして － 1999年5月5日 名古屋大学大学院法学研究科教授 加賀山 茂 目次 はじめに I 紛争を法に基づいて解決するとはどういうことか 1. 法律に基づく裁判とは何をすることか 2. 事件に法律を適用できる能力はどのようにして養われるのか II ある事件に法を適用する方法 1. 大陸法の考え方 2. 英米法の考え方 3. 大陸法の考え方と英米法の考え方との融合 おわりに はじめに 法律の条文は，大まかに言うと，「錯誤があれば，契約は無効となる」とか，「法律上の原因なしに利得したならば，その利得を返還しなければならない」とか，「過失があれば，損害賠償責任を負う」というように，「AならばBである(A→B」という形式で書かれている。そして，Aは「法律要件」，Bは「法律効果」と呼ばれている。法律の条文は，すべて，法律「要件」と法律「効果」
全世界のGoogle検索からインデックスを削除させるカナダの裁判所命令に対し、米連邦地裁が事前差止命令を出す | スラド
6月にカナダの連邦最高裁はカナダ企業Equustek Solutionsの知的財産を侵害するWebサイトに関して、カナダ版だけでなく全世界のGoogle検索からインデックスを削除するようGoogleに命じることができるとの判断を示している。一方、米国のカリフォルニア北部地区連邦地裁は2日、カナダの裁判所による差止命令に対する事前差止命令を出した(EFFの記事、 裁判所文書: PDF)。 カナダでの裁判はEquustekの企業秘密を盗んで競合製品を製造・販売する元代理店DatalinkをEquustekが訴えたものだ。2011年に州裁判所がDatalinkに在庫の販売禁止などを命じているが、同社が国外移転して販売を継続したため、EquustekはDatalinkのWebサイトをインデックスから削除するようGoogleに要請。任意のWebサイトでのDatalinkの営業を禁ずる州高等裁判所の差
海外ドラマ専門チャンネル スーパー!ドラマTV ： LAW & ORDER: UK
イギリスでロングラン・ヒットを記録！ 犯罪サスペンスドラマの最高峰「ＬＡＷ ＆ ＯＲＤＥＲ」のイギリス版！ イギリスは、陪審制度発祥の国です。その起源は古く、13世紀にまで遡りますが、元々は巡回裁判の際に、その地方の市民が12人集まって前回の巡回裁判以降に発生した事件の被疑者を裁判官の前に差し出し（告発）、それぞれの市民が事情を知らない巡回裁判官に対し、その被疑者が間違いなく犯人であることを証言するといった形態でした。事実認定者というよりはむしろ証人の役割を担っていました。その後、事情を知らない市民が陪審員となり、陪審員以外から事情を知っている証人を呼び、陪審員は専ら有罪か無罪かの認定をするという役割となり、現在の事実認定制度としての陪審制度が形成されたのです。 陪審員は、選挙人名簿から無作為に選ばれ、ひとつの事件の陪審員は12名です。審理にあっては、陪審員が証人や被告人に尋問することはで
自民党の農村離れ
最近の１年間で、自民党農政に対する農村の不信は、ますますつのってきた。それにも関わらず、自民党は衆議院選挙で圧勝した。 なぜ、不信がつのったのか。それは、自民党農政が市場原理主義の色彩を強めたことが原因である。すなわち、市場原理主義とは相容れない農村共同体の基礎である家族農業の否定を強めたからである。 さらに、市場原理主義者が、不遜にも淘汰すべきと考える弱者である農業者の、自衛組織である農協への攻撃を強めたからである。 それに加えて、ＴＰＰなど市場原理主義の国際版である農産物の輸入自由化によって、食糧安保を放棄する農政への傾斜を強めたからである。 しかも、自民党は、首相官邸の市場原理主義者たちを隠れ蓑にし、尖兵にして攻撃を強めている。 それにも関わらず、なぜ自民党が選挙で圧勝したか。それは、公明党との巧妙な選挙協力をしたからである。その一方で、野党は四分五裂して選挙協力に失敗した。 上の図
「保守速報」裁判の地裁判決と、「まとめサイト」の今後 - 荻上式BLOG
2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀
まねきTV裁判---著作権法はネットの敵か(1)（小池 良次） @gendai_biz
2011年1月18日、「まねきTV」の審理をおこなった最高裁第3小法廷は、著作権侵害には当たらないとした一審、二審の判決を破棄し、知的財産高等裁判所に差し戻した。訴えたNHKおよび在京民放5社の勝訴が確定した。ネット業界や家電業界では、この判決に対する失望の声が広がり、有識者が日本の司法や行政の硬直性を指摘している。 もちろん、ネット配信を巡る著作権騒動は日本だけではない。アメリカでも音楽業界団体がネット違法配信で個人ユーザーを訴訟するなど、様々な問題を抱えている。しかし、日本におけるネット著作権問題は、アメリカよりも深刻だ。本稿では、まねきTV裁判を通じて「ネット配信に抵抗する権利者」について、米国の事例と比較しながら分析してゆきたい。 まねきTVに厳しかった最高裁 まず「まねきTV」裁判に詳しくない読者のために、簡単に経緯をまとめてみよう。 東京の永野商店が行っている「まねきTV」は、
英国の訴訟コスト--わが国改正法の積み残した問題
英国の訴訟コスト 第1 訴訟コストの概念および制度 1 英国におけるコストの概念 英国においてコスト( 費用costs) という概念は、米国や我が国での「( 訴訟) 費用」という概念と異なり、弁護士費用を含むものである点が異なる。また、英国におけるコストの定めは、民事訴訟における当事者の行動の合理的コントロールに役立つようになっているように思われ、非常に重要な役割を果たしているように思われるが、我が国においては今までそのような観点からする手頃な紹介がなかったように思われる。 このコストは、ソリシターの報酬ディスバースメント( 訴訟に関連した費用、具体的には、法廷利用料、バリスターの報酬、証人費用その他) の二つの概念を含むものである。そして、ソリシターの報酬は、時間報酬制（アワリー・チャージ）によってなされる。 2 タクスゼーション（訴訟コストの算定）の手続き 2.1 一般原則 英国におけ
まだ終わらないオフィス文書フォーマットの国際標準化
ISO（国際標準化機構）は2008年4月，Microsoftが提唱したオフィス文書のフォーマット「OOXML（Open Office XML)」を標準として認定したと発表した（関連記事）。しかし，OOXMLのISO標準化に対して公式に抗議（アピール)を表明する国が現れている。インド，南アフリカ，ブラジル，ベネズエラである。 講義を表明したのは各国のOOXML標準化を審議した組織だ。欧米の報道などによれば，5月下旬から6月上旬にかけ，アピールがISOに提出されている。 ・South Africa Appeals OOXML Adoption（ConsortiumInfo.org） ・Brazil protests ratification of OOXML（CNET News.com） ・India and Brazil File Appeals Against OOXML Standard
裁判官の人事評価の在り方に関する研究会 | 裁判所
第20回研究会(平成14年7月16日開催)（最終回） 協議内容(PDF:8KB) 資料 第19回研究会(平成14年7月1日開催) 協議内容(PDF:51KB) 資料 第18回研究会(平成14年6月24日開催) 協議内容(PDF:83KB) 別紙「研究会報告書案（後半）について特に議論が必要と思われる意見（要旨）」(PDF:40KB) 資料 第17回研究会(平成14年6月14日開催) 協議内容(PDF:69KB) 別紙「研究会報告書案(前半)について特に議論が必要と思われる意見(要旨)」(PDF:26KB) 資料 第16回研究会(平成14年5月30日開催) 協議内容(PDF:55KB) 資料 第15回研究会(平成14年5月13日開催) 協議内容(PDF:57KB) 資料 第14回研究会(平成14年4月12日開催) 協議内容(PDF:55KB) 資料 第13回研究会(平成14年3月15日開催)
裁判の独立 | labo
中国的裁判の独立 １．三権分立の否定 裁判が公正、中立におこなわれるためには、裁判活動に対する外からの圧力や干渉が加わらないよう、これらを排除しうるシステムが用意されていなければなりません。そのため、近代的な法治国家においてこのシステムは、三権分立制度のもとでの司法権の独立として構成されるようになり、裁判所は他の国家機関から相対的に独立した地位を与えられています。 社会主義国の場合は、中央集権的な民主主義制度（＝民主集中制）が採用されているため、権力の分立は否定され、司法権の独立は存在しません。たとえば中国の場合、すべての国家権力は全国人民代表大会に集約されており、全国人民代表大会は最高国家権力機関と位置づけられています。 しかし、裁判の公正、中立を保障する必要性は、社会主義国においても同じですので、権力の分立に似た機関分業体制が採用されています。したがって、細かくいえば司法権の独立とはや
民事裁判は9月 | labo
民事裁判は9月までに 年明けにどうぞ 南方週末 １．9月を過ぎると ほとんど信じがたいことですが、中国では、民事裁判をするなら、遅くとも9月中には訴状を提出しなければならない、ということが、司法関係者のあいだの常識です。10月に入るととたんに、人民法院に訴状を持って行っても受理してくれない、という事態に直面するからです。もちろん、訴状の提出は毎年9月で締め切り、などということが法律で規定されているわけではありませんし、絶対に受理されないというわけではありませんが、なかなか受理してもらえないのが実態のようです。いったいなぜ、そんなことが起こるのでしょうか。 これは年間結審率という問題に起因しています。年間結審率とは、1年間に結審した訴訟件数を、受理した訴訟件数で割った数字ですが、毎年12月20日の時点における数字が、その年の年間結審率ということになります。もちろん、この数字が高けれ
日本-司法・警察に関する統計 | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
司法・警察に関する統計書（インターネット情報を含む）には以下のようなものがあります（【 】内は当館請求記号）。 請求記号が記載されていないものは、版によってそれが異なるものであることを示しています。そのようなものの請求記号については、当館所蔵目録国立国会図書館サーチでタイトル等による検索をしてお調べください。 インターネットアクセスは、2019年8月1日です。 1.司法《司法全般》『司法統計年報』（最高裁判所事務総局編/刊 年刊 東京本館・関西館所蔵） 前年に全国の裁判所が取り扱った全裁判事件の統計報告を収録しています。 「1, 民事・行政編」「2, 刑事編」「3, 家事編」「4, 少年編」の4編での構成です。各編とも「I 総覧表」「II 細目表」の2つに分かれています。「I 総覧表」には新受・未済・既済件数の全裁判所総数や全国の各裁判所別の件数等が掲載されています。「II 細目表」では既
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契約の標準化について考察｜橘大地｜note
第30回 ふたつの最高裁判所庁舎｜鹿島の軌跡｜鹿島建設株式会社
最終回 自動運転の事故と責任－模擬裁判の試み－
https://www.nichia.co.jp/specification/about_nichia/ip/zuisou.pdf
職場の仕事で
文强案主审法官日记：合议庭曾争议死刑判决_新闻中心_新浪网
http://repository.ris.ac.jp/dspace/bitstream/11266/5560/1/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%98%A0%E7%94%BB.pdf