11日の東京株式市場で日経平均株価は2万881円を超えて、平成8年12月以来、20年10か月ぶりの高値水準で取り引きを終えました。日経平均株価11日の終値は、10日より57円76銭、高い2万881円27銭でした。アメリカをはじめ堅調な世界経済に支えられて日本企業の業績が改善していることや、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新していることなどが株価を押し上げました。
10月1日、宅配便最大手のヤマト運輸は個人向けの運賃を平均で15%値上げした。運賃の全面改定は実に27年ぶりだ。 アマゾンなどネット通販(EC)の拡大で急増する荷物量にヤマトの配送現場はパンク。ドライバー不足や長時間労働が深刻化し、サービス残業も発覚した。ヤマトは今年、未払いの残業代約240億円を支払う事態にも追い込まれた。 労働環境の改善を急ぐヤマトは、「サービスを維持するためには適正な運賃をいただく必要がある」として、値上げに動き始めた。 アマゾンは4割値上げか 今春から、大口顧客1000社を対象に、法人向け運賃も平均15%以上引き上げるべく交渉を進めている。ヤマトホールディングス(HD)の山内雅喜社長は、9月末までに8割以上の顧客が値上げを受け入れたことを明かした。 焦点は最大顧客であるアマゾン向けの運賃だ。ある国内証券アナリストは、「現状で1個当たり平均280円前後という水準を、4
衆院が解散した9月28日、日経平均株価は2万300円台で推移した=東京都中央区で2017年9月28日午後0時39分、島田信幸撮影 衆院選では安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価も争点になっている。衆院解散後も、日経平均株価は2012年12月に第2次安倍政権が発足した時の1万230円の約2倍となる2万円台を維持するが、投資家は選挙後の政治の流動化を心配する。株高や景気回復の恩恵を受けているのは一部の富裕層にとどまっており、格差是正を求める声も上がっている。【島田信幸】 衆院が解散した先月28日午後。日経平均株価は前日終値から約100円上がり、2万370円前後で推移した。東京都中央区にある証券会社店頭の株価ボード前には市場の反応を確認する人たちの姿が目立った。港区の元会社役員の男性(79)は「アベノミクスで株価が上昇した点は評価されるべきだ」と強調した。
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