セブンが24時間営業を見直せない理由は「収益構造」にあるClose Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 24時間営業問題がトップ交代へと発展したセブン－イレブン・ジャパン。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの業績に目を向けると、課題事業の構造改革が進んでいないと分かる。コンビニ依存の収益構造が、24時間営業の見直しに二の足を踏ませている。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
結婚できない筆頭は「昭和の男」と「ピアノお嬢さん」
恋愛・婚活アドバイザー。自身が代表を務める相談所では、年間成婚率80％を達成するなど業界異例の結果を出している。ラジオやWEBメディアも含めて、年間2000件以上もの恋愛や結婚にまつわる相談を受けるほか、「ザ・ノンフィクション」（フジテレビ）、「シューイチ」（日本テレビ）、「ワールド極限ミステリー」（TBS）など多数のテレビにも出演し、歯に衣を着せぬ婚活アドバイスで人気を集める。著書に『ドキュメント「婚活」サバイバル』（青春出版社）、『結婚の技術』（中央公論新社）などがある。 https://marrymeweb.com カリスマ婚活アドバイザーは見た 現代ニッポン婚活の病理 結婚相談所「マリーミー」（東京・青山）代表で、成婚率80％という業界トップクラスの成果（業界平均は15％）を挙げるカリスマ婚活アドバイザー・植草美幸が、実際の目で見てきた現代ニッポンの婚活の様相と、男女のさまざまな成
従業員の半数がフリーターや引きこもり経験者、上場企業で起きた人材再生の奇跡
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
北方領土「進展なし」でもプーチン来日が成功だった理由
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
高血圧にはモーツァルトを 安静に寝ているより効果的
医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 カラダご医見番 ハードワークのストレスに加え、飲酒や脂っこい食事。ビジネスマンの生活習慣は健康面からは実にハイリスクです。痛い・苦しい・痩せた・太った・イライラする…。そんな症状はどのような病気の兆候なのか？どんな治療が有効なのか？いきいきと働き続けるために、身体と病気に関する正確な知識が欠かせません。 バックナンバー一覧 音楽は昔から我々の心身を癒やしてきた。近年は手術前後の痛
バッハの才能すら模倣！人工知能はあらゆる職業を脅かす
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2016年は、人工知能（AI）が金字塔を打ち建てた年として科学史の教科書に大きく記載されるに違いない。人間の知性から生まれたAIが、生みの親を凌駕し、生みの親を支配しようとする物語は多くのSF作家によって紡がれてきた。だが、それはもう遠い未来の話ではないのかもしれない。AIが人間の知性を越えたとき、どのような世界が出現するのだろうか。 人工知能が人間を超える 「シンギュラリティ」はいつ起こる？ 今年3月、“天才”デミス・ハサビス率いるディープマインド社が開発した人工知能「アルファ碁」に、韓国籍の棋士イ・セドル九段が敗退した“事件”が起きた。「アルファ碁」の勝利は、AIが人類の知性を超越する瞬間＝“シンギュラリティ”の到来を強く予期
欧州で機能している軽減税率をなぜ日本では避けるべきなのか？
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
伸びるのは、「必死」にやる人ではなく「夢中」でやる人
ケニア・ナッツ・カンパニー創業者、オーガニック・ソリューションズ代表取締役社長。1939年生まれ。宮城県志津川町（現・南三陸町）で幼少期をすごす。1963年、東京外国語大学インド・パキスタン語学科を卒業後、アフリカ独立運動の父、クワメ・エンクルマに憧れて日本人初の留学生としてガーナ大学で学び、修了後はケニア・東レ・ミルズに現地職員として入社。31歳で退職し妻子を連れて日本に一時帰国。「やっぱり、アフリカで何かやりたい」と決意し、32歳で単身ケニアに戻り、鉛筆工場、製材工場、ビニールシート工場など、小規模なビジネスを次々と立ち上げ、うち一つを最終的にケニア・ナッツ・カンパニーとして世界5大マカダミアナッツ・カンパニーに成長させる。2008年に同社をタダ同然でケニア人パートナーに譲渡したのちは、微生物を活用した公衆衛生・肥料事業をケニア、ルワンダで展開。 アフリカで25万人の生活を変えた日本人
「ゆとり教育はやはりダメだった」は本当か？国際学力調査で日本の順位が急復活した本当の理由
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2012年にOECDが実施した「生徒の学習到達度調査」（PISA）の結果が昨年12月に発表され、日本の子どもの学力が復活を遂げたことが話題になった。「ゆとり教育」のピーク時に同調査での順位が低迷していたこともあり、今回の学力向上を「ゆとり教育の見直しによる成果」と言う人もいる。しかし、話はそう単純ではない。教育関係者や識者に話を聞くと、「そうではない」という声が多数上がると共に、改めてゆとり教育を評価する声も少なくないのだ。いったいこれはなぜか。「ゆとり教育悪玉論」の読者にも、ぜひ知ってほしい取材結果をお伝えしよう。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） ようやくゆとり教育の弊害が払拭
オーケストラで最も欠かせない楽器は？地味なコントラバスが有力候補な理由
職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 組織はよく、オーケストラにたとえられる。かの有名な経営学者のピーター・ドラッカー氏も、知識を基盤とする企業によく似た組織の1つにオーケストラを挙げている。 一般に、オーケストラと聞いてすぐに思い浮かぶのは指揮者だろう。しかし、ものの本によれば、19世紀半ばまでは作曲家が自ら楽団を指揮することが多く、指揮者という職業は存在していなかった。それまで何世紀もの間、オーケストラは指揮者なしでも十分に機能していたはずなのだ。 観客からは指揮者が絶対的なリーダーのように見えたとしても、演奏家たちの目にはまったく違う光景が映っていることもあ
一度レールを外れるとバイトにすら就けない！高学歴ワーキングプアの抜け出せない苦しい現実
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
道路が陥没し、首都高や地下鉄は危険地帯に!?老朽化したインフラが“モンスター”になる日
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
グローバル化せざるを得ない？そんなこと誰も頼んでないですよ
一橋ビジネススクール教授｡ 1964年東京生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。1989年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授および同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年より現職。 『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）など著書多数。「楠木建の頭の中」（https://lounge.dmm.com/detail/2069/）というオンライン・コミュニティを運営している。 楠木建 ようするにこういうこと 本格経営書として異例のベストセラー『ストーリーとしての競争戦略』の著者、楠木建一橋大学大学院教授が、日々の出合いや観察からことの本質を見極め、閉塞を打ち破るアイデアを提言。 バックナンバー一覧 最近いろんな経営者と話をしていると、よく出てくるのが「生き残りのため」という言葉。「で、どうするんですか？
シェールガスが揺るがす世界のエネルギー安全保障
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 世界のエネルギーバランスが揺らぐなか、シェールガスをめぐる攻防が激化している。米国エネルギー省は5月、ＦＴＡ締結国に限られていた液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出解禁を認可、太平洋横断という新たなＬＮＧ流通ルート開拓に着手した。国内では大手商社が欧州という新市場のシェールガス権益獲得に乗り出した。 シェールガスを求め、欧米企業の進出が続くポーランドの探鉱現場。ポーランドの国土は他の欧州諸国に比べて都市化率が低いため、大規模開発を進めやすいというメリットもある Photo:REUTERS/AFLO 「探鉱で確度が高まり次第、一気に開発の推進と拡大を図りたい」（加藤広之・三井物産エネルギー第1本部長） 先月、新型天然
放射能汚染は肉牛だけか――「スケープビーフ」報道に大問題隠蔽の匂い
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
大阪百貨店戦争に苦戦するＪＲ大阪三越伊勢丹の誤算
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「黒船がやって来る」。この春から始まった大阪百貨店戦争の主役と見られてきたＪＲ大阪三越伊勢丹だが、開業後に客の支持を得たのは、無名に等しかった隣の専門店ビル「ルクア」のほうだった。三越が出店を決めた6年前には、さざ波程度だった専門店ビルの台頭という消費の新しい潮流に流された面もある。 5月、ＪＲ大阪駅上に高々とそびえ立つ新北ビルが誕生し、大阪百貨店戦争の火ぶたが切られた。話題の中心は常にＪＲ大阪三越伊勢丹だった。 今春から始まった百貨店の出店と増床で、大阪市内の百貨店の売り場面積は従来の1.5倍に膨張するという前代未聞のオーバーストア状態になる。その引き金となったのが、2005年に三越が決定したＪＲ大阪駅
ネイティヴに通じる英語になる「たった6個の正しい発音」
30分で英語が話せる やっほ～！ 『30分で英語が話せる』に興味を持ってくれたみんな～！ ありがとね～！クリス岡崎です！ この記事はね、「たった2つのことを覚えるだけで」で、30分で英語が話せるようになっちゃうっていう、すごい記事なんだよ！ イェーイ！ 【1】みんながすでに知っている「700語の英単語だけ」で会話ができる 【2】「たった6つの正しい発音」覚えるだけで、ネイティヴに通じる英語になる このたった2つのことを覚えるだけだから、「30分で英語が話せる」ようになっちゃうってことなんだ！ すごいでしょ！ そして、「ひと言」でもネイティヴに自分の英語が通じると、一気に「英語って楽しい！」ってなっていって、もっと、もっと、「英語がやりたい！」っていう気持になっていく。「英語が話せる」って、ほんっっっっっっとうに楽しいものだよ！ バックナンバー一覧 ネイティヴに通じる英語になるために必要とな
吹き飛んだ将来の飯のタネ東芝・日立は戦略見直しへ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、小島健志、柴田むつみ） 「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。 ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の状況にいらだちを隠せない。
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
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