日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？：朝日新聞デジタル
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル
「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス
【拡散希望】アベノグラフィックス「3年連続給料2％賃上げ」の真実 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 06 - 25 【拡散希望】アベノグラフィックス「3年連続給料2％賃上げ」の真実 アベノミクス 私はかつてこれほどの怒りを覚えたことは無い。 下記の画像は， 自民党 が公開している「アベノグラフィックス」なるものの一部である。これが，信じられないほどの誤導なのである。 この記事を読んだ方は全力で拡散してほしい。これほど国民を舐めた行為は無い。 これを見てどう感じるだろうか。 「国民全体」の給料が2％上がったのか ，と錯覚しないだろうか。 しかし，これは国民のほんの一部についての話である。 下記 朝日新聞 の記事のとおり，2％の賃上げは大手企業にのみ当てはまる話である。 www.asahi.com 上記記事から最も重要な部分を引用する。 従業員５００人以上の 東証 １部上場企業 を原則として調査対象にし、今回は１５業種６２社が回答した。 アベノミクス の恩恵を受けたほんのごく一
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 はコメントを受け付けていません 安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないの
女騎士、経理になる。／第2話「ガバメント・オブリゲーション」(1) - デマこい！
女騎士「くっ……殺せ！」 オーク「がはは！そうはいくか！我らオーク一族は近いうちに法人成りを計画しているからな」 女騎士「法人成り」 オーク「貴様には経理のお姉さんとして我らの繁栄に役立ってもらうぞ」 女騎士「経理のお姉さん」 — Rootport (@rootport) 2015, 7月 10 魔国で囚われの身になった女騎士。 オークから経理の知識を教わった彼女は、 人間国の小さな銀行で働き始めるのだった──。 ────────── ▼最初から読む ▼前回 ▼次回 ▽プロローグ ▽第１話「フライド・コカトリス」 ▽第２話「ガバメント・オブリゲーション」 ▽第３話「リテラシー」 ▽第４話「ウェル・シェイプト・カップ」 ▽第５話「プライス・オブ・ライフ」 ▽第６話「エクイティ」 ▽第７話「ブラック・スワン」 ▽第８話「ローン・オブ・ザ・リング」 ────────── 第２話ガバメント・オブリ
女騎士、経理になる。─プロローグ─ - デマこい！
魔王「勇者よ、我が軍門に下れば世界の25％をやろう」 勇者「なぜ25％なんだ？世界の半分じゃないのか？」 魔王「贈与税の最高税率が50％だからだ」 勇者「贈与税」 魔王「お前に世界の半分を贈与しても、お前の手に渡るのはそのさらに半分だけ。残りは国税庁が持っていく」 勇者「国税庁」 — Rootport(※減量中) (@rootport) 2015, 7月 10 魔王を討伐するため「魔国」に潜伏した勇者たち。 一般人として身を潜めた彼らを待っていたのは、 どんな魔物よりも恐ろしい税金と会計制度だった──。 ────────── ▼最初から読む ▼前回 ▼次回 ▽プロローグ ▽第１話「フライド・コカトリス」 ▽第２話「ガバメント・オブリゲーション」 ▽第３話「リテラシー」 ▽第４話「ウェル・シェイプト・カップ」 ▽第５話「プライス・オブ・ライフ」 ▽第６話「エクイティ」 ▽第７話「ブラック・ス
女騎士でも分かる会計入門が面白い！ - さまざまなめりっと
情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31
アベノミクス、消費増税で好況のウソ〜悪化進む消費、破綻できない資産“超過”日本
昨年12月に自民党・安倍晋三政権が発足し、上場企業の2013年4～6月期決算では、営業利益が前年を3割強も上回るペースとなり、政権発足前には9000円を割り込んでいた日経平均株価は、一時1万5000円台にまで回復。為替相場でも円高是正が進み、政権発足直後の1ドル＝85円前後から、5月には約4年7カ月ぶりとなる103円台まで下落し、メディア報道などにより、アベノミクス効果で日本経済が急回復しているとのムードが広がっている。 だが、こうした見方に異を唱えるのが、7月に『日本経済 ここだけの話』（朝日新聞出版）を上梓し、ぐっちーさんのペンネームで知られる山口正洋氏だ。 モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がける投資銀行家であり、「AERA」（朝日新聞出版）や「週刊SPA！」（扶桑社）などに連載コラムも持つ山口氏に、前回に引き続き、 「日銀の掲げる2％物価上昇、消費増税で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
