【中国人船長釈放】「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志１２人が声明 - MSN産経ニュース
民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。 声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。 そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。 民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。 ◇「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」 平成２２年９月２７日 民主党国会議員有志 １ 今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報
asahi.com（朝日新聞社）：普天間移設、徳之島に正式要請へ 地元は反発、難航必至 - 政治
鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。 だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。 これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。 鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ（沖
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