「自分にとって環境保護が最も重要だ」と考えている日本の子どもは２％で、調査対象の１０カ国中最も少なかったことが、欧州の航空機メーカー、エアバス社の意識調査で分かった。世界全体でも「コンピューターで遊ぶこと」「テレビを見ること」が最重要とする回答が「環境保護」の１０倍に上り、生物多様性条約事務局（カナダ・モントリオール）は「子どもたちと自然とのつながりが驚くほど希薄になっている」と指摘している。 今年が「国際生物多様性年」であることから同社が初めて実施。フランス、米国、中国、日本など１０カ国で５～１８歳の計１万人を対象に今月、インターネットで調査した。 自分にとって最も重要なものをたずねたところ、世界全体では「コンピューターで遊ぶこと」が最多で２６％、「テレビを見ること」は１４％、「動物の世話をすること」は９％で、「環境保護」は４％だった。日本の場合は、コンピューター２３％、テレビ２２％、動

調査捕鯨船が捕った鯨肉の一部を乗組員が持ち出したとして、環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンが業務上横領容疑で告発した問題で、東京第一検察審査会は、共同船舶（本社・東京）所有の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員１２人を不起訴（嫌疑なし）とした２００８年６月の東京地検の処分に対し、「不起訴は相当」とする議決をした。議決は２２日付。 　グリーンピース側が不起訴を不服として審査を申し立てていた。議決書で検審は、乗組員が持ち帰るなどした鯨肉は、土産用や商品加工できず海上に投棄する分、乗船中の食料分だったと認定。いずれも所有者の共同船舶が持ち出しを認めていたもので、業務上横領にあたらないとした。 　この問題を巡っては、持ち出された鯨肉入りの段ボール箱を青森市内の運送会社から盗んだとして、告発したグリーンピースのメンバー２人が窃盗などの疑いで逮捕、起訴され青森地裁で公判中。

日本自動車工業会が８日発表した２００９年度の「乗用車市場動向調査」で、全国で乗用車を保有する世帯の比率は７５・８％となり、前回（０７年度）調査比で３・４ポイント減少し１９９５年度以来１４年ぶりの低水準となった。 車を持たない世帯が約４分の１に上っていることを示しており、不況の影響などで経済的理由から車を手放す世帯が増えていることをうかがわせている。 一方、買い替え予定車のエンジン（動力）のタイプを聞いたところハイブリッド車（ＨＶ）が前回調査の２２％から３２％となり初めて３割を超えた。今回から選択肢を加えた電気自動車も５％に上り、環境に配慮したエコカーへの関心が年々高まっている様子が浮き彫りとなった。 調査は隔年で行っており、今回の調査は０９年９〜１０月に実施し、３９２６人から回答を得た。

北海道紋別市で地元のアイヌ民族が伝統漁法や儀式の復活に取り組んでいるモベツ川の支流の水源地帯に産業廃棄物最終処分場建設が計画されていることが分かり、北海道アイヌ協会の支部や支援団体は国連に代表を送り、「先住民族の権利侵害にあたる」ことを訴えることを決めた。 　産廃処分場はオホーツク海に注ぐモベツ川の支流域の４１ヘクタールに、地元の業者が今年度からの造成・埋め立て事業を計画している。同協会紋別支部（畠山敏支部長）では、住民団体とともに反対運動を展開。同支部は毎年、道知事からサケの採捕許可を得て同川を遡上（そじょう）してくるサケを迎える感謝の儀式を主宰、周辺を地域住民と共生していく民族の聖地として、アイヌ古式のサケ漁の漁業権復活を求めている。産廃処分場の建設などは、「先住民族の権利に関する国連宣言」でうたわれた環境などに関する諸権利を無視するものと主張している。 　この問題を重視した非政府組織

前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入

日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」　マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制　全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2

反捕鯨団体シー・シェパードの元船長で、ニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者（４４）が１２日、海上保安庁に逮捕されたが、２月１５日に第２昭南丸に侵入して以来、ベスーン容疑者の船内生活は、１か月近くに及んだ。 関係者によると、中から鍵が掛けられない個室が与えられ、室外には２４時間見張りがついていたが、要求すれば出入りは自由で、甲板で運動することもあった。 １日３回の食事はほかの船員と同じメニューで、焼き魚など和食が中心。冷凍の肉類を調理した料理も提供され、ベスーン容疑者は残さずに食べたという。シー・シェパードの抗議船内では菜食主義が徹底され、肉や魚は食べられなかったとされる。 関係者は「シー・シェパードの船に乗っているときより、よほど充実した食生活だったのでは」と指摘する。

植物などからつくるバイオ燃料は、ガソリンに比べ必ずしも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないとはいえない――。経済産業省の検討会がこんな調査をまとめた。燃焼の際だけでなく、育成や製造の過程まで含め比較した結果という。 　国内で利用されているブラジル産や国産のバイオ燃料を対象に調査した。 　ブラジル産のサトウキビを原料にした製品の場合、多くのＣＯ２を吸収していた森林を畑に変え、栽培したものがある。森林が吸収していた分を考慮すると、増えるＣＯ２は同じ量のガソリンの２．３倍に達するという。畑だった場所を利用した製品は、ガソリンよりＣＯ２排出量が６０％少なかった。 　国産の場合、コメからつくる製品の一部に、ガソリンより１２％排出量が多いものがあった。栽培時に使う機械の燃料がＣＯ２を多く出すことなどが理由だ。原料がテンサイの製品は５２％、建築廃材の製品は９０％それぞれ排出量が少なかった。 　昨年成立し

シー・シェパードが提供したベチューン船長の写真。抗議船「スティーヴ・アーウィン号」船上でポーズを取っている（AP） 日本の調査捕鯨船団の一隻に不法侵入する“事件”を引き起こした米団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバーが、日本に向けて移送中だ。海上保安庁の取り調べを受けることになったＳＳ抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長は、拘束中の船内でも余裕の表情。生物を“愛”するＳＳ抗議船では肉食が“ご法度”のはずだが、肉や魚もしっかり食べて、比較的自由な毎日を送っているという。環境保護を標榜（ひょうぼう）しながら、捕鯨船団に対して毎年、暴力的な妨害行為を続けるＳＳメンバーの“言行不一致”に捕鯨船団の関係者もあきれ顔だ。（菅原慎太郎）仏料理や中華も？　肉や魚のごちそうを３食きっちり　南極海から太平洋を北上し、日本へ向かっている捕鯨船団の妨害監視船「第２昭南丸」。ベチューン船長は、この船の１

白亜紀末にあたる約６５５０万年前の恐竜の絶滅の原因はやはり小惑星の衝突だった――。千葉工業大惑星探査研究センターの松井孝典所長（惑星科学）らが参加する国際チームがそう結論づけた。松井所長は「天体衝突の環境への影響がはっきりした」と話している。５日付の米科学誌サイエンスに発表する。 　天体衝突説は、ノーベル物理学賞受賞者のルイス・アルバレス氏らが１９８０年に提唱。９１年にメキシコのユカタン半島で衝突跡とみられる「チチュルブ・クレーター」（推定直径１８０キロ以上）が確認された。だが、大規模な火山活動などが原因とする異論もあり、決着はついていなかった。 　今回、地質学や古生物学、地球物理学など世界１２カ国４１人の研究者が約半年間かけ、さまざまな論文を精査した。 　その結果、世界約３５０地点の白亜紀と古第三紀（〜２３００万年前）の境目にあたる地層に、小惑星がもたらしたとみられる希少な金属イリジウム

平日昼に無断駐輪された自転車＝東京・日比谷公園周辺で 　東京・日比谷公園付近の路上に平日の無断駐輪自転車が増えた。真向かいの厚生労働省と環境省が入る合同庁舎で自転車通勤が禁止されたのが発端らしい。 　数十人の職員が来訪者駐輪場を使っていたが、「狭くて来訪者が利用できない」と禁止に。それでも、環境や健康を意識してか自転車通勤を続ける職員がいる。 　「幹部の公用車を減らし、駐車場を職員向け駐輪場にして」との要望も上がったが、却下。自転車支持派の職員は「メタボや温暖化対策を受け持つ役所なのに」。

日本の調査捕鯨船への妨害活動を繰り返していた「シー・シェパード」が２６日、今季の捕鯨シーズンの妨害活動を終え、オーストラリアのホバート港に戻ると、ウェブサイトで発表した。今後は地中海でのクロマグロ漁の妨害に向かうという。　同サイトによると、シー・シェパードの妨害船は３月６日にホバート港に帰港し、１６日に地中海へ向けて出航するという。またシー・シェパードは、一連の日本の調査捕鯨船への妨害活動について、「今シーズンは大成功だった」と自画自賛した。　シー・シェパードは、３隻の妨害船のうち１隻が日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸と衝突、沈没した後、２隻で活動していた。

クジラなど海洋生物を描き人気を博しているフランス映画「オーシャンズ」の最後に、環境保護を標榜（ひようぼう）しながら暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返す米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の名前が賛同団体の一つとして紹介されることが、鑑賞客の間で論議を呼んでいる。保護者同伴の子供料金が５００円と格安に設定されていることから家族連れの鑑賞客も多いが、「子供に見せてもいいのか」という声も上がり始めている。（菅原慎太郎）　オーシャンズはクジラやサメ、アシカ類など海洋生物の姿を描いたドキュメンタリータッチの映画で、米アカデミー賞の受賞経験もあるジャック・ペラン氏らが共同監督を務めた。１月２２日から全国で公開中で、昨年１０月の東京国際映画祭でも特別招待作品として上映され、鳩山由紀夫首相と幸夫人も鑑賞した。　作品の最後に出演者や制作スタッフ、協力団体などを流すエンドロールには、ＳＳの名前が英語で出てくるうえ、作

北海道の支笏洞爺国立公園内に生息する「アライグマ」の間で、虫歯のような症状が広まっていることが、国立公園の維持管理をしている自然公園財団支笏湖支部の調査で分かった。 野生動物は一般的に虫歯にかかりにくいとされ、原因は不明。専門家も首をかしげている。 同財団は、アライグマが特定外来生物に指定された２００５年以降、箱ワナを使い、支笏湖周辺で駆除活動を始めた。これまで約１３０頭を捕獲し、約２０頭の頭骨を調べた。 その結果、半数の１０頭から奥歯に虫歯のような痕跡が見つかった。臼歯のエナメル質が溶けて虫食い状態になったり、歯が大きく崩れたりしている個体があった。中には上あごと下あごに計６本も虫食い状態の歯のある個体も見つかった。 動物園などで長期飼育している動物やペットは、歯垢(しこう)細菌が原因で虫歯になることがあるが、野生動物が虫歯になるのはまれ。同財団によると、捕獲したアライグマの大半は人里か