米軍岩国基地勤務の日本人男性がオミクロン株に感染 県内初｜NHK 山口県のニュース
山口県は、アメリカ軍岩国基地に勤務する３０代の日本人の男性１人が新型コロナの変異ウイルス、「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表しました。 県内でオミクロン株の感染確認は初めてです。 山口県によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは、２３日県が新型コロナウイルスの感染者として発表したアメリカ軍岩国基地に勤める３０代の日本人の男性です。 男性は２２日医療機関で新型コロナへの感染が確認され、さらに、県環境保健センターでゲノム解析をした結果、２４日、オミクロン株であることが判明したということです。 男性は海外への渡航歴はなく、帰国した人との接触もありませんが、岩国基地ではこの１週間で２人の感染が確認されていることなどから、県は現時点で市中感染ではなく、基地内で感染した可能性があるとみています。 また、男性の濃厚接触者１０人は検査の結果、いずれも陰性で、すでにホテルで隔離して
「野党共闘」は1+1>2なら成功、1+1<2なら失敗 - kojitakenの日記
今回の衆院選で立民と共産が敗北したことにより、専ら「右」側から「野党共闘」を見直せとする声がかまびすしいが、衆院選が小選挙区制である以上野党共闘は「やらざるを得ない」戦術だ。しかし、今回の立民・共産の比例票から明らかになった通り、野党共闘には「比例票を減らす」副作用があり、いつまでもこれを続けていると政党の衰勢が止まらなくなる可能性が高い。ことここに至れば、野党第一党である立憲民主党が率先して比例代表で総枠を決める選挙制度への改変を中長期的な目標に掲げ、「野党共闘」はそれが実現するまでの時限的なものとするグランドデザインを描くべきだというのが私の変わらぬ主張である。「市民連合」は選挙制度について何も言い出さないが、それはかつて衆院選への小選挙区導入の旗を振った山口二郎が同連合の中枢にいるからではないかとの疑念を拭えない。 中長期的な話はこれで止めておき、今回の「野党共闘」の評価に移ると、野
自殺対策白書 働く女性の自殺増加 新型コロナで労働環境変化か | NHKニュース
ことしの自殺対策白書は働く女性の自殺の増加が去年は顕著だったとして、新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。 2日、閣議決定された自殺対策白書によりますと、去年1年間に自殺した人は2万1081人と前の年より912人増えました。 前の年より増加したのはリーマンショック後の2009年以来です。 増加が顕著だった女性の自殺者を過去5年の平均と比較したところ「被雇用者・勤め人」が最も増加し、職種別では「事務員」や「その他のサービス職」「医療・保健従事者」などが増えていました。 また、女性の自殺の原因や動機では職場環境の変化や人間関係などの「勤務問題」が最も増えていることなどから、新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。 政府は民間団体と連携してSNSを使った相談体制を拡充するなど、自殺を予防するための取
（社説）衆院選 家族の形 多様さ認める社会に：朝日新聞デジタル
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ダウン症児の子育て、一番の「モンスター」は 奥山佳恵さんの10年：朝日新聞デジタル
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ヤングケアラー 今がんばっている君へ：精神疾患の父と暮らした大学生 SNSで生い立ちを明かした理由 | 毎日新聞
メディアプラットフォーム「note」で家庭環境を明かした登威さん。Twitterにも投稿し、多くの人に読まれた（画面の一部を加工しています） 時に暴力的になる父の言動におびえ、いつ何が起こるか分からない緊張感に包まれた家庭だった。父には精神疾患がある。逃れるように、地元から離れた大学に進学した。一人暮らしをしても、つらい記憶にさいなまれ、心が家に縛られたままだった。こうした生い立ちを、ある大学生がSNS（ネット交流サービス）で明かした。なぜ公開したのだろう。その思いを知りたくて、記者は彼に会いに行った。【山田奈緒/デジタル報道センター】 緊急事態宣言が明けた6月下旬、記者と大学2年生の登威（とおい）さん（19）はJR京都駅で待ち合わせた。オンライン取材を経ての初対面。「何でも聞いてください。NGはないんで」。人なつっこい笑顔が印象的な青年だった。
行動制限、悩める海外メディア「競技も街も取材したい」：朝日新聞デジタル
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二階氏側近、1億5千万円に「根掘り葉掘り踏み込むな」：朝日新聞デジタル
2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、二階俊博幹事長は18日の記者会見で「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」と改めて自身の関与を否定した。 関連質問が相次ぐと、二階氏側近の林幹雄幹事長代理が「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と報道陣を牽制（けんせい）する場面もあった。 二階氏はこの日の会見で「党本部としての党全般の責任は私にあることは、当然のことだ」としつつ、1億5千万円の支出についての関与は改めて否定。改めて真意を聞かれると「真意はそれ（以上）でもそれ以下でもないよ。その言葉の通り」と語った。 二階氏は17日の会見で、1億5千万円について「支出された当時は私は関
深刻な緊急事態でも政治家が会食をやめられない「残念なワケ」（井戸 まさえ） @gendai_biz
新型コロナウイルス感染拡大により、一都三県に緊急事態宣言が発せられた。 飲食店に対しては午後8時までの営業時間短縮、酒類の提供も午後7時まで、また国民に対しては午後8時以降の外出自粛を要請しながら、政治家は「仕事柄」、会食等についても全面自粛とはならない。 どんなときでも「会食」も「コンパニオン入り宴会」もやめられない政治家たち。彼らはなぜそこまで「会食」にこだわるのだろうか。 「男芸者」の勝ち組たち 国会議員の会食について、自民党国対委員長の森山裕衆議院議員は「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べていたが、結局、議院運営委員会でのルールづくりは見送られた。 国会議員は「人の意見を聞く仕事」であるから自然に会食という流れができる場合もある。全面禁止は実行しがたい、というのがその理由であろう。 しかし、言うまでもなく、会食しなくとも有権
自民・石破氏「説明不足なら自民党が終わる」と危機感：朝日新聞デジタル
■自民党の石破茂元幹事長（発言録） 新型コロナウイルス対策や東京高検検事長の問題で納得したという人は、まだ増えない。そうだとすれば、国会を延長してでも納得頂けるように、あるいは予算委員会で本当に丁寧に説明する。その努力は政権与党や政府として、しないといけない。追及されるのが嫌だから国会を閉じるとか、国会の審議をカットするための10兆円予備費とか、そういう風に言われること自体、不名誉なことではないか。 国会は政府のやっていることを国民に理解してもらうためにある。野党議員の質問に分かったと言われるまで答えるのが国会という場だと教わってきた。 今週始まる予算委員会で首相がどういう説明をするか。国民が「そうだよね」と言ってくれる説明をなさるかどうか。Aを聞かれたら（論点をずらして）Bを答えるとか、あるいは閣僚席からやじを飛ばすとか、そういうことになったら国民が納得しない。それをやったら、もう自民党
安倍政権の危機管理があまりにも脆弱すぎる訳
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安倍政権の危機管理があまりにも脆弱すぎる訳
③隠ぺい、恫喝……、報道管制があるのかも さらにひどいのは、外部からさまざまな指摘を受けても政府は自らの非を認めないことだ。菅義偉官房長官や加藤勝信厚生労働大臣の言い訳は、多数派を握る国会や従順な記者クラブでは通用しても、国際社会では通用しない。 しかも感染症対策のような、はっきりと数字になって現れてくる事態ではごまかしようがない。 神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が体を張って内部告発をすれば、寄ってたかって圧力をかける。自民党の医療族の重鎮が、専門家でもないのに「ああいう形で告発するのはけしからん」と恫喝する。 さらに、首相の記者会見ではあらかじめ用意された原稿を読んで、あらかじめ用意された質問者の質問に対してさっさと終わらせる。あのアメリカのトランプ大統領でさえ、用意されていない質問に延々と答えるシーンをよく見かける。文字どおり、日本にはすでに事実上の「報道管制」が敷かれているのかも
安倍政権の危機管理があまりにも脆弱すぎる訳
アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック（世界的な感染爆発）にまで拡大しようとしている。 そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。 そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。 これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置
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国と佐川氏、棄却求める 森友改ざん自殺訴訟の初弁論 - 日本経済新聞