中古車の「支払総額」義務化へ 10月から改正に 悪質「諸費用」「強制オプション」不当表示を排除自動車公正取引協議会（自動車公取協）は2023年10月1日に自動車公正競争規約・施行規則を改正します。 これにより、中古車の価格表示がこれまでの本体価格に代わって「支払総額」を明記しなければならないように定められます。 現在、ユーザー向けの中古車雑誌・サイトなどの広告上や店頭においての価格表示は、整備費用や延長保証など有償の保証プラン、コーティングなどのオプションサービスなどを含めない車両本体価格の表示が一般的です。 しかし、自動車公取協によるとユーザーから「商談において、整備の実施や有償保証への加入、『納車準備費用』など用途不明な費用を不適切に請求されたというトラブルが寄せられた」といいます。 実際に、自動車公取協が行った調査では、中古車サイト上で「保証なし・整備なし」と表示しているものの、見積もり書には保証費用や整備費用、納車準備費用が含まれており、商談時にこれらの費用は除外できないと
