自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。 （MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討　自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15） 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品

元朝日新聞記者の植村隆氏（61）が従軍慰安婦に関する記事を捏造と批判され名誉を傷つけられたとして、文芸春秋と麗沢大の西岡力客員教授（63）に計2750万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で東京地裁は26日、請求を棄却した。

ROLA @RolaWorLD 昨日はロスのお友達をご招待して、日本食を作ったよ！ みんな、豚汁や肉じゃがなど食べたことがなくて、すごくよろこんでた😁 なんだか、うれしかったぁ。和食はいいなぁ🍵 場所: Los Angeles, California instagram.com/p/By1SpyVlGBs/… 2019-06-18 12:43:53 🈳大阪府民の森ほしだ園地ﾃﾞ黒猫♂保護ｻﾚﾏｾﾝﾃﾞｼﾀｶ?🌱ⓥ💙💛🌻 @sora_meguringo_ @RolaWorLD 🌱🌏 ローラちゃんが以前、畜産は環境負荷が大きいことをシェアしてくれて、とても嬉しかったです。その分、今回の投稿はとても悲しいです。ローラちゃんは犬や猫だけではなく、犬猫同様に苦痛を感じ、知性もある豚や牛、鶏といった子達にも心を寄せられるかただと信じています。どうか愛ある選択を。 pic.twitte

先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて

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三井住友銀行は本店（東京都千代田区）勤務の約3500人の行員を対象に、7～8月の夏限定でTシャツ、ジーパンなど軽装での勤務を認める。働き方改革の一環で、リラックスして働ける環境作りを目指す。3メガバンクでは初の試みで、銀行の「お堅い」職場イメージを一変させたい考えだ。 対象は本店に勤める総務部門や市場部門な…

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日韓関係が新たな段階に入ってきた。 まもなく大阪で行われる20カ国・地域首脳会合（G20サミット）直前にして、日韓両国は首脳会談開催の目途すらたっていない。これに先立つ6月19日、韓国政府は日本政府に対して、自らが主張する「訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って、確定判決被害者に慰謝料該当額を支給する」方式を日本側が受け入れるなら、日本側の求める外交的協議に応じる準備がある、と表明して、日本側に交渉を求めたものの、即日拒否されることになっている。 取り付く島もない日本政府の対応に、韓国政府首脳も「日本が積極的でないならこだわる理由ない」として、首脳会談の実現に半ばさじを投げた状態になっている。 悪化の原因は韓国大法院が用いた法的解釈 日韓関係はどうしてこのような状態になったのだろうか。周知のように、最大のきっかけは、昨年10月30日に韓国大法院（日本の最高

「私ってめんどくさいですよね、こんなふうに考えて」 彼女はルーツについて話しをしているとき、こう漏らしました。日本と韓国の２つのルーツを持つ彼女。幼いころからことあるごとに、みずからのルーツについて考えることを余儀なくされ、傷つくことも少なくありませんでした。そうしたことは毎日のようにあるので、いつの間にか慣れてしまいました。でも、家族や親友、それに好きな人の、ふと口にしたことばが彼女の心をぎゅっと締めつけるのでした。だから自分自身のことを「めんどくさい」と考えるようになったのかもしれません。 （ネットワーク報道部記者 木下隆児） 彼女の名前は金沢優美さん（仮名・29歳）です。韓国・ソウル生まれで、韓国人の父親と日本人の母親の間に生まれました。 両親が離婚したことから、３歳のころ、母と８つ上の姉と一緒に日本に帰国しました。中学３年生までは韓国名で過ごしていました。 日本に来た当初は、日本語

「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百

世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は149カ国中110位だった。 ジェンダーギャップ指数は様々な項目から計測され、値が1に近づくほど男女平等、値が0に近づくほど男女格差が大きくなると判断される。 日本は「教育」や「保健分野」で高いスコアを出す一方で、「経済参加」「政治参加」のスコアが著しく低い。 同一職での賃金格差も大きく、日本は世界から見て恥ずかしいくらい男女が不平等だということは、忘れてはならない。 その意味で男女平等を目指し、フェミニストが声を上げることには大きな意味がある。 特に日本のような国際的に情けないくらい男女差別が残っている国では、未来に向けて差別を是正していく必要がある。 これは「女性の味方をして人気取りをしよう」という理由からではなく、単純に女性が生き生きと働けるような社会にしないと、日本が立ち行かなくなるからだ。 今後生産年齢人口が減っていくの

Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも