主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 共同通信社が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は48・7％で、10月の前回調査から5・4ポイント減った。不支持率は38・1％。公費による首相主催の「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の発言を「信頼できない」との回答は69・2％に上り、「信頼できる」は21・4％にとどまった。 支持率が50％を下回ったのは7月調査以来、4カ月ぶり。不支持の理由として「首相が信頼できない」と答… この記事は有料記事です。 残り790文字（全文993文字）

フェミは独身女が増えていることは女性が男から解放されて良いことだと言っているが。 喪女板見てるとそんなの完全に嘘だとわかる。 結婚できない女の悲惨さは男の場合をはるか超えている。はっきり言って直視できない。 フェミはなんだかんだ言って結婚してる奴多いけど、結婚できている時点で強者女性だし本当の弱者女性を知らない。 喪女は自分が子供作れないのは一夫一妻制のせいだと思ってる奴が多い。 男は本来女なんて誰でも良いはずなのに、一夫一妻制のせいで一人に選ばなくてはならなくなったので誰にも選ばれない悲惨な喪女が大量発生したと思っている。 でもフェミニストって一夫多妻制は男がズルいって言って絶対認めてない。 女性からも全く存在を無視されているのが喪女なんだ。

東京で安倍晋三首相との会談を終え、取材に応じる中国の王毅外相（2019年11月25日撮影）。(c)Kimimasa MAYAMA / POOL / AFP 【11月25日 AFP】香港区議会（地方議会）選挙で民主派の圧勝が報じられるなか、中国の王毅（Wang Yi）外相は25日、「何が起ころうとも」香港は中国の一部だと述べた。 24日投票の区議会選は、過去最高の投票率を記録。民主主義の拡大を訴える候補が当選者の圧倒的多数を占めている。親中派の香港政府に対し、民主派デモの要求を支持する民意を明確に突き付ける選挙結果だ。 王外相は都内で安倍晋三（Shinzo Abe）首相と会談後、「まだ最終結果は出ていない。最終結果を待とう。だが、何が起ころうとも香港は中国の一部であり、中国の特別行政区だということははっきりしている」と記者団にコメント。「香港を混乱させる試みも、香港の繁栄と安定を損なうたくら

大相撲の横綱審議委員会は定例の会合を開き、九州場所で43回目の優勝を果たした横綱 白鵬を評価した一方、今場所で見せた張り手やかち上げなどの取り口を「横綱として見苦しい」などと批判しました。 大相撲九州場所は上位陣の休場が相次ぐ中、横綱 白鵬が14勝１敗で４場所ぶり、43回目の優勝を果たしました。 会合のあと記者会見した横綱審議委員会の矢野弘典委員長は白鵬について「横綱として存在感を示した。よく頑張った」と評価しました。 その一方で、白鵬の取り口については「張り手やかち上げは、ちょっとやりすぎではないか。横綱として見苦しいと多くの意見が出た。相撲協会に対して指導してほしいと意見をした」と話し、相撲協会に要望したことを明らかにしたうえで、「43回の優勝は史上最高の実力者で大横綱になっていると思うが、名横綱と言われる存在になってほしい。ルール上は正しい技かもしれないがみずから控えて相撲を取っても

先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成

ケーキの切れない非行少年たち (新潮新書) 作者: 宮口幸治 出版社/メーカー: 新潮社 発売日: 2019/07/12 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る ちょっと前にTwitterでも話題になっていた本書。 インパクトのあるタイトルで、「ケーキの切れない非行少年」については本書の序盤に掲載されている。 円をケーキに見立てた紙を提示し、「線を引いて三等分してください」と指示すると、まず真ん中に線を引き、悩んだあげくT字型に線を入れたり、真ん中に引いた線と平行にもう一本線を引いてしまう、という、公平に三等分できていない図が掲載されている。 Twitterではこの部分までしか引用されておらず、これを見た人たちにより非行少年たちの「非常識さ」を非難するようなツイートが多数寄せられていた。 確かに、ここだけ見るとかなり驚いてしまう。常識が通じない、教養がない、もっと言えば善悪すらきちん

6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主　「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的

日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し

高級ブランドのルイ・ヴィトンなどを傘下に持つフランスのＬＶＭＨグループは25日、アメリカの老舗の宝飾ブランド、ティファニーを買収することで合意したと発表しました。 買収総額は162億ドル、日本円で１兆7600億円にのぼります。 フランスのパリに本拠を置くＬＶＭＨは、傘下にルイ・ヴィトンやフェンディなど75のブランドを持つ巨大複合企業で、アメリカの老舗の宝飾ブランド、ティファニーに買収を提案して交渉を進めていました。 発表によりますとＬＶＭＨは当初の提案よりも買収金額を引き上げてティファニーの株式を１株当たり135ドルで買い取ることで合意しました。 総額は162億ドル、日本円でおよそ１兆7600億円にのぼり、来年半ばまでに手続きを終えるとしています。 これはＬＶＭＨにとってこれまでで最も大きな買収になり、アメリカ市場にも貴重な足がかりを得ることになります。 ＬＶＭＨは「ティファニーが私たちの

首都圏を走る通勤電車で目下、最も「悪名高い」のが東京メトロ東西線。最混雑区間である木場→門前仲町間の朝ピーク時間帯の混雑率は199％。首都圏では断トツのワースト1位だ。 その東西線の混雑率を大きく改善させようというプロジェクトを、東京メトロが進めている。「東西線の輸送改善によって混雑率180％以下を目指す」と、東京メトロは説明する。実現すれば、混雑率は実に20％程度下がることになる。一体、どのようにしてこれだけの混雑緩和を実現しようというのか。 平成初期から下がらない混雑率 東西線の混雑率の推移を過去30年間さかのぼってみると、1988年度の最混雑区間は門前仲町→茅場町間で混雑率は216％だった。 1989年に都営地下鉄新宿線、1990年にJR京葉線が全線開業すると、東西線の利用者の一部が両路線にシフト。混雑率は196%まで低下した。当時の首都圏の通勤電車の平均混雑率は200％を超えていた