クリックして拡大するドイツ気象庁による福島第１原発から放出された放射性物質の拡散予測（日本時間４日午後９時が起点、写真は日本時間７日午後９時時点）。色が濃いほど濃度が高い傾向としている（ドイツ気象庁のホームページより） ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。こうした背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、飲料水や野菜などが汚染されたことがある。　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として５日まで非公表にしてきたのとは対照的。インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと評価する声が多い。　ドイツ気象庁は

米下院民主党の有力者マーキー議員は６日、下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で「福島第一原発２号機の核燃料は非常に高温で、おそらく圧力容器を溶かして破って落下している」と述べた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）からごく最近得た情報としている。 　圧力容器を覆う格納容器側に壊れた燃料が漏れ出ている可能性があるという認識を示した。 　同公聴会に証人として出席していたＮＲＣのバージロ原子炉・防災副部長は、この発言に答える証言はしなかったが、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの取材に対し、「日本に派遣しているチームから今朝あった報告には、そのような内容はなかった」と否定した。ただ、１〜３号機の核燃料がかなり損傷しているとの認識は示した。 　マーキー議員は原子力に批判的なことで知られている。（ワシントン＝勝田敏彦）

津波後に見つかったアホウドリのひな＝ミッドウェー環礁イースタン島、米国魚類野生生物局提供 　東日本大震災による津波は、海鳥の繁殖地として知られる北太平洋の米領ミッドウェー環礁も襲い、多くのひなが犠牲になった。日本国外での誕生が今年１月に初めて確認されたアホウドリのひなも流されたが、無事が確認された。 　米国魚類野生生物局によると、津波は現地時間の３月１０日深夜から１１日早朝にかけて日本から約４千キロ離れた同環礁に到達した。最大の波は高さ１．５メートルほど。三つの島のうちスピット島は全体が波に洗われ、イースタン島は島の６割、サンド島は２割が波をかぶった。 　イースタン島で１月に見つかったアホウドリのひなは巣から流されたが、野生生物保護区の職員が３５メートル離れた場所で無事な姿を発見した。けがはなく、巣があった場所に戻され、元気でいるという。 　津波の約１週間前から親鳥は目撃されていない。保護

母親を津波で亡くした及川律君（手前）と詠君兄弟。手前は律君の書いたお母さんの絵＝岩手県陸前高田市で２０１１年４月５日午後、石井諭撮影 「一番きれいな星が、ママだよ」。パパに教えられ、澄んだ夜空を見上げる。岩手県陸前高田市の保育園児、及川律ちゃん（４）は、東日本大震災で母久美子さん（３２）を亡くした。「ぼくも流されて、ママに会いたいなあ。波になりたい」。小さな手で描いた母の似顔絵。いっしょに暮らし始めたおばあちゃんは、孫の無邪気な言葉を絵の裏に書き留めた。【長野宏美】 市立図書館の職員だった久美子さん。あの日、大きな揺れの後で隣接する市立体育館に同僚らと避難し、そこで津波にのまれた。仕事着のエプロン姿のままだった。 律ちゃんと弟の詠（えい）ちゃん（２）は保育園で昼寝をしていた。旋律の「律」と歌の「詠」。ピアノ好きだった久美子さんが名前をつけた。兄弟は保育士に導かれ、靴を履かず上着も着ないで大

民家も病院も漁港もスーパーも役場も、すべて流された…。東日本大震災の大津波で集落の大半が飲み込まれ、壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町。人口の１割にあたる１５００人以上が死亡・行方不明になり、町長まで失った。故郷の惨状に絶望し、涙がかれることはない。それでも、生き残った住民は復興に向けて前に進もうとしている。（中村翔樹）　廃墟の町で…　漁師町に有形無形の恩恵をもたらしてきた大槌湾を望み、多くの商店が立ち並んでいた大町地区も、歩くたびに耳障りな金属音が響く廃虚と化した。重機ががれきを撤去し、土煙が舞い上がる。その横でマスク姿の住民がビデオカメラで『現実』を記録していた。　「ここに、近所の人の布団乾燥機が転がっていたみたいだから…」。県立釜石高校への入学を控える三浦祐希君（１５）は自宅のあった場所から３００メートルほど離れた荒れ地を、スコップで掘り返していた。　探していたのは、５人家族で唯一、行

危機的な状況が続く東京電力福島第１原発事故への対応のため、菅直人首相の肝煎りで設置された政府・東電の「福島原発事故対策統合連絡本部」（本部長・菅首相）。政治主導を印象付けようと首相補佐官らが陣頭指揮をとっているが、法的根拠も明確でなく「司令塔」とは言い難い。立ち入りが厳しく制限されている統合本部の実態を探った。　◆法的根拠あいまい　細野豪志首相補佐官「これはどういうことですか！」　武藤栄・東電副社長「今、調べています」　東京・内幸町の東電本店２階にある統合本部。原発施設から煙が出るなどの異変が起こる度に繰り返されるやりとりだ。福島原発前所長の小森明生常務はコの字形に配置された机の向かい側に設置されているマルチスクリーンをみながら、すぐに現地職員とテレビ電話でやりとりする。時には細野氏の罵声も飛ぶ。　統合本部は３月１２日に発生した１号機の水素爆発に関する報告が遅れたことに激怒した首相の指示に

【ウィーン＝末続哲也】ウィーンで開会中の原子力安全条約再検討会議は３日目の６日、日本の同条約履行状況を検討する分科会が開かれた。 各国からは、本来の議題から離れ、福島第一原発で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題で懸念が表明されるなど、同原発の事故に絡む質問が相次いだ。日本の関係機関による情報伝達の遅れへの各国の不満を背景に、日本に注がれる厳しい視線を浮き彫りにした形だ。 分科会は報道陣に非公開で開かれ、詳細なやりとりは不明。会議終了後に日本メディアに対して記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官によると、分科会では同審議官が、日本の原子力安全規制状況や、福島第一原発事故を受けた日本の他の原発での緊急時対策の強化などを説明した。放射性物質を含む汚染水の放出問題については、日本側が取り上げなかったものの、出席国から「懸念を持っている」との声が上がったという。

（ＣＮＮ）　米メリーランド州のスーパーマーケットでトイレの便座に何者かが接着剤を塗りつけ、知らずに座った男性が張り付いて動けなくなる騒ぎがあった。警察が暴行の容疑で調べている。 メリーランド州警察によると、同州エルクトンのウォルマート店舗内にあるトイレの便座に３月３１日、接着剤が塗られていた。エイプリルフールの冗談のつもりだったとみられる。 同日午後７時ごろ、通報を受けて駆け付けた消防隊と救急隊が被害者の男性（４８）を発見した。男性は便座から立ち上がろうとして動けないことに気づき、助けを求めたという。 救急隊は１５分がかりで男性を個室から助け出したが、便座をはがすことはできず、そのまま近くの病院へ搬送した。同病院で無事に便座がはがれ、男性は軽傷を負っただけで済んだという。 警察は、この男性が狙われたわけではなく、不特定の相手を狙った悪質ないたずらだったとみて調べている。その後、便座に接着剤

福島第１原発事故について、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）の星正治教授（放射線物理・生物学）が「政府が屋内退避を呼びかけている３０キロ圏外でも危険な場所がある」と指摘している。星教授は広島やチェルノブイリで線源から遠い場所でも局地的に高濃度の放射線が検出された研究データをもとに、放射性物質の土壌への蓄積は同心円状ではなくスポットの可能性があるとしており「一刻も早い緻密な土壌調査が必要」と訴えている。　星教授は広島の原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の降雨範囲を調べるため、約３０年間にわたり土壌を調査。その結果、放射性物質の蓄積は同心円状ではないと推測しており、「雨は局地的に降る。爆心地からの距離だけでは、安全性ははかれない」と話す。　星教授はチェルノブイリや旧ソ連の核実験が行われたセミパラチンスクでも放射性降下物を測定、汚染の広がりを調査してきた。チェルノブイリでは、原発

東日本大震災の発生翌日の３月１２日、まだ大津波警報が発令中で徳島県小松島市が避難勧告を出している中、市が避難所に指定している同市日開野町の県立小松島高で、避難しようとした住民が断られるトラブルがあったことがわかった。 読売新聞の取材に、同校は「市の職員だという男女が『避難所ではない』との看板を立てたようだ」と説明し、市は「そんな対応をした職員はいない」と反論。結局、原因はわからず、住民らは非常時の対応に疑問と不安感を抱いたままだという。 同校は耐震構造を備えて２００５年に改築され、暖房も完備。１１日は午後１１時頃まで教室に計約２００人の住民が避難し、教職員が徹夜で泊まり込むなど対応したが、１２日にはほとんどの住民は帰ったという。 市によると、１２日も午後まで避難勧告を出していたため、住民が改めて同校に避難しようとした。ところが、一組の男女が正門前に、「うちは避難所じゃありません。（近くの）

総務省が昨年６月に発表した「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン」に基づき、ＮＴＴドコモは４月以降に発売する端末全機種でＳＩＭロックを解除できるようにした。 ＳＩＭロックとは、ＳＩＭカードを販売する各キャリアー（携帯電話会社）が自社のＳＩＭカードしか利用できないように、携帯電話やスマートフォン端末に利用制限をかける機能のこと。 ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）は、契約者情報や電話番号などが記録されたＩＣカードで、端末に差し込む形で内蔵されている。これは、通話など通信回線利用や各種サービスを受ける際に必要となる。 端末のロックを解除すると、例えばＮＴＴドコモのスマートフォン端末を使い、ソフトバンクのＳＩＭカード（電話番号や通信回線）が利用できるようになる。 ただし、今のところＳＩＭロック解除サービスをスタートしたのはＮＴＴドコモだけであり、ＳＩＭ

水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入する作業を始めたが、注入によって高濃度の放射性物質を含む水蒸気が格納容器から漏れ出す危険性もある。 大きな事故を防ぐための手段とは言え、「苦渋の決断」が続く。 水素は、高温になった核燃料棒の被覆管（ジルコニウム）が水蒸気と反応して生成するほか水が放射線で酸素と水素に分解されてできる。原子炉内は燃料の一部が露出したままで放射線量も高く、水素は生成し続けている。外側の格納容器にたまった水素の濃度は現在１・５％になっている。 水素の濃度が４％以上になると、酸素と反応して爆発を起こす危険性がある。同原発でも先月１２、１４日に１、３号機で相次いで水素爆発が起きた。いずれも原子炉建屋での爆発だったが、もし格納容器で爆発が起きれば、原子炉も損傷して大量の放射性物質が拡散する最悪の事態になりかねない。 今回の注入は、反応性

自民党の石原幹事長は６日、菅首相に退陣を求める意向を表明し、東日本大震災後の「政治休戦」に終止符を打つ姿勢を示した。 同党執行部は、菅首相が呼びかける民主、自民両党による「大連立」に応じない方針も打ち出し、菅政権への対決色を次第に明確にしている。民主党内でも首相の震災対応への不満がたまっており、首相の進退が再燃しかねない情勢だ。 「菅首相がいつまでも政権にしがみつき、復旧・復興をやっても（被災地は）良くならないことがはっきりしてきた」 石原氏は６日、遊説に入った愛知県内の４か所の会場すべてで、震災対応が一段落すれば、首相は退陣すべきだと訴えた。さらに、首相が退陣時期を明示すれば「谷垣総裁は何でも引き受ける」と指摘し、首相退陣を大連立の条件とする意向も示唆した。 ３月１９日に首相が大連立を谷垣氏に電話で要請した後、自民党内では一部に応じるべきだとの容認論が浮上。路線対立の気配を見せていたが、

甘い想定、頼った「最終手段」　福島第一原発事故2011年3月14日 印刷 Check 福島第一原発では、１号機に続いて炉心溶融の可能性が強い３号機でも格納容器にある弁を開ける作業をとった。このガス放出弁は、実は、原発の建設時には「日本では炉心溶融が起こらない」として装備されていなかった。海外の動きにおされて導入したこの弁が、今は最悪の事態を回避する命綱になっている。当初の事故想定がいかに甘かったかを示している。 弁は格納容器内のガスを放射能除去フィルターを通して外部に出すものだ。 １号機は１２日に放出を行った。電源がないため、職員の手や小型のコンプレッサーで弁を開いた。圧力容器から出たガスで８気圧まで上昇していた格納容器内の圧力が大きく下がった。格納容器は４気圧まで耐えられる設計。８気圧は厳しい状況だった。 専門家は、もし弁がなければ、格納容器の爆発から大惨事にいたった可能性が高かったとみ

東京電力福島第一原子力発電所で深刻なトラブルを招いた、非常用を含めた電源喪失事故。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが、６日の衆院経済産業委員会で、電源喪失を「想定外」としていた過去の認識について陳謝した。 　この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べた。 　これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆

財政危機に陥っているポルトガルのソクラテス暫定首相は６日、欧州連合（ＥＵ）に金融支援を要請するとの声明を発表した。支援額は明らかではないが、ＥＵは応じる見通し。支援は昨年のギリシャ、アイルランドに続き３カ国目だ。 　声明は支援額を明示しないまま、「外国の支援を求めるのは最後の手段だと言ってきたが、その時が来た。国益のためだ」と説明している。ＡＦＰ通信によると、ＥＵのバローゾ欧州委員長は「要請はできるだけ速やかに処理する」と応じた。 　支援には、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年５月に設けた７５００億ユーロ（約９１兆円）の緊急融資枠「欧州金融安定化基金」が使われる。ロイター通信によると、ＥＵ当局者は今後３年間で６００億〜８００億ユーロとの見通しを示しているという。ギリシャは１１００億ユーロ、アイルランドは８５０億ユーロの支援を受けることが決まっている。 　ポルトガルは財政緊縮策の是非をめぐり

６日のニューヨーク株式市場は反発した。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は前日比３２．８５ドル（０．２７％）高い１万２４２６．７５ドルで、２００８年６月以来約２年１０カ月ぶりの高値になった。 　米国景気の先行きへの楽観論が根強く、金融やハイテク株などが買われた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は８．６３ポイント（０．３１％）高い２７９９．８２。 　ニューヨーク商業取引所の原油相場は米国景気の回復期待に加えて、長引くリビアの混迷を受けて上昇した。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は一時、０８年９月下旬以来約２年半ぶりの高値となる１バレル＝１０９．１５ドルをつけた。終値は前日比で０．４９ドル高い１バレル＝１０８．８３ドル。 　原油価格の上昇などから、物価が上昇していく「インフレ」への懸念が強まり、インフレ時でも価値が下がりにくいとされる金が買われた。同市場の金相場は指標となる先物価格

海上保安庁は６日、東日本大震災の震源のほぼ真上にあたる宮城県沖の海底に設置した「海底基準点」が最大で東南東に約２４メートル移動し、約３メートル隆起したことを観測したと発表した。海保は「震源付近の地殻変動を直接とらえたのは世界的にも例がないのではないか」として、１１日に開かれる政府の地震調査委員会で報告する。 海保は東京大生産技術研究所の技術協力を得て、海底の地殻変動観測システムを開発。宮城県沖地震や東海・東南海・南海地震の想定震源域のうち、海側のプレートが陸側プレートの下に沈み込む境界付近の海底１６カ所に音波を送受信できる海底基準点を設置し、プレートの動きを００年から観測している。 ３月２８～２９日に海底基準点のデータを観測したところ、牡鹿半島（宮城県石巻市）の東南東約１２０キロ、水深約１７００メートルの海底基準点「宮城沖１」が東南東に約２４メートル移動し、約３メートル隆起したことが判明。

６日午後１０時５５分ごろ、宮城県で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約４０キロ。マグニチュード（Ｍ）５・３と推定される。　震度３以上の各地の震度は次の通り。　震度４＝岩沼、山元、石巻桃生、東松島（宮城）▽震度３＝一関室根（岩手）涌谷、栗原築館、登米、美里木間塚、大崎、白石、名取、角田、蔵王、大河原、村田、柴田、川崎、丸森町役場、亘理、仙台、石巻門脇、塩釜、東松島鳴瀬、松島、七ケ浜、利府、大郷、大衡、女川（宮城）福島、郡山、白河新白河、須賀川八幡山、二本松、桑折、国見、川俣、鏡石、天栄、泉崎、中島、矢吹、石川、玉川、平田、浅川、古殿、田村、伊達前川原、本宮、いわき、相馬、楢葉、川内村役場、双葉、新地、飯館、南相馬（福島）日立、常陸大宮御前山（茨城）大田原湯津上（栃木）など

１６日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の当局者が約２年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。　報道によると、ＩＡＥＡ当局者は、２００８年１２月に主要国（Ｇ８）の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は０６年に原発耐震指針を２５年ぶりに改定していた。ＩＡＥＡ当局者は、日本では過去３５年間にたった３回しか指針が改定されていないと説明、ＩＡＥＡが内容を再調査していると語ったという。　会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。（共同）