香港 審議延期も民主派団体「あくまで撤回を」デモ呼びかけ | NHKニュース
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府は15日、議会での審議を当面延期することを決めました。一方、反対する民主派の団体はあくまでも条例案の撤回を求め、16日、大規模なデモを呼びかけていて、どのような規模になり、今後抗議活動が収束に向かうのか注目されます。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎました。 これに対し香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、記者会見を行い、相次ぐ抗議活動で多くのけが人が出たことを受けて、これ以上の混乱を避けるため、条例の改正案の審議を期限を定めず当面延期すると発表しました。 さらに林鄭長官は、年内に審議に入ることは難しいという認識も示しています。 これに対して、条例の改正案に反対し今月９日の
北兵器工場から複数のミサイル搬出か…韓国報道 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝中島健太郎】韓国紙「東亜日報」は３０日、北朝鮮の首都平壌（ピョンヤン）にある兵器工場から最近、複数のミサイルが運び出されたと報じた。 韓国政府関係者の話としている。北朝鮮が、１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日を前に新たな弾道ミサイルの発射準備に入った可能性がある。 韓国のＫＢＳテレビも９月２９日、この兵器工場から最近、ミサイル数発が搬出されたと報じた。情報当局は中距離弾道ミサイル「火星１２」か大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の可能性が高いと判断しているという。北朝鮮は８月と９月に計２回、日本上空を通過させて太平洋に「火星１２」を落下させた。「火星１４」を太平洋に向けて発射すれば初めてとなる。
台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本
２０１７年３月２９日 田中 宇 ３月２５日、日本政府の赤間二郎・総務副大臣が、公務で台湾を訪問した（日本側が開く食品・観光イベントの開幕式に出席）。副大臣級の日本政府要人が台湾を公務で訪問したのは、対米従属の日本が、米中関係好転（ニクソン訪中、上海コミュニケ）を受け、１９７２年に中国（中華人民共和国）と国交を締結するため台湾（中華民国）と国交断絶して以来、初めてだった。 （日本總務副大臣赤間二郎訪台 台日斷交後位階最高） （Japan to send highest leel official to Taiwan in 45 years） 今年の元旦には、国交のない台湾との関係における、日本側の、台湾との関係の公的な窓口（大使館に準じるもの）である公益財団法人の「交流協会」が、「日本台湾交流協会」に名称変更している。台湾側も、対日関係の代表部だった「亜東関係協会」を、早ければ４月までに「
「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
首相、トランプ氏との会談へ出発 「互いの夢語り合う」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日午前、米国のドナルド・トランプ次期大統領と会談するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。就任前の大統領と会談するのは極めて異例。首相が１０日にトランプ氏と電話協議した際に、会談を打診した。 首相は出発前、記者団に「米国次期大統領と、世界の首脳に先駆けて会談できることを大変光栄に思う。未来に向けてお互いの夢を語り合う会談をしたい。日米同盟は、日本の外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通うので、信頼関係を構築していきたい」と述べた。 訪米後、首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため、１８日から２１日までペルーとアルゼンチンを訪問する。ペルーではロシアのプーチン大統領と会談する。ＡＰＥＣ首脳会議で開かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合について、首相は「ＴＰＰの意義や国内手続きを進めていくことについて認
＜日比首脳会談＞ドゥテルテ大統領、バランス外交が鮮明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。 ◇日本 中国に対抗、巻き返しを図る構え 会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ１８～２１日の訪中は経済連携が目的と強調した。 フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月２０日の首
「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
廃炉を含めた抜本的な見直しの方針が確認される見通しの「もんじゅ」（１７日、福井県敦賀市で、読売ヘリから） 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた。 フランスで計画中の高速炉「 ＡＳＴＲＩＤ （ アストリッド ） 」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。２１日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ＡＳＴＲＩＤのほか、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でな
南シナ海仲裁裁 中国は判決に従う義務がある : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。 判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。中国が「この海域や資源に対し、排他的な支配をしてきたという証拠はない」とも指摘している。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島に対して、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないとの判断も示した。 国連海洋法条約に基づくフィリピンの訴えを支持したものだ。 習近平政権は、七つの人工島の軍事拠点化を加速させ、緊張を高めている。こうした覇権主義的な現状変更の前提が、国際機関によって否定された意義は大きい。 岸田外相が談話で「当事国は今回の判断に従う必要がある。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを期待する」と強調したのは、当然である。 問題なのは
英ＥＵ離脱：公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も | 毎日新聞
直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に２度目の国民投票を求める署名は３５０万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている拠出金の額だ。
超音速旅客機開発へ 翼と機体一体型など検討 ＮＡＳＡ：朝日新聞デジタル
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日、音速を超える高速で飛び、騒音や燃料の消費が少ない革新的な次世代旅客機「Ｘ（エックス）プレーン」の開発に乗り出すと発表した。２０２０年ごろ試作機を開発し、試験飛行を目指すという。 ＮＡＳＡによると、航空大手ロッキード・マーチン社などの開発チームに２千万ドル（約２２億円）を投じ、約１年半で基本設計を取りまとめる。ボールデン長官は、約７０年前に米国が世界に先駆けて有人超音速飛行に成功したことに触れ、「我々はいまも超音速機のレガシー（遺産）を引き継いでいる」などと述べた。 ＮＡＳＡは今後１０年をめどに、従来の航空機の設計にとらわれず、燃費や安全性を高めた複数の「Ｘプレーン」の試験機開発などを構想している。主翼と機体が一体化したようなデザインや、長くて幅が狭い主翼を持った機体、従来のジェットエンジンと異なる仕組みで推進力を得る新システムなど、様々な可能性が検討されて
見えてきた日本の新たな姿
２０１６年１月２３日 田中 宇 日本はこれまで、対米従属以外の戦略を全く持たない国だった。私が知る限り、日本政府が対米従属以外（対米自立）の戦略をわずかでも持った（検討した）のは、１９７０年代に米国が覇権構造の多極化をめざした時に米国の勧めで日本政府が作った防衛の対米自立策「中曽根ドクトリン」と、２００９ー１０年の鳩山政権が米中と等距離外交をめざし、結局は官僚機構につぶされた時の２つだけだ。その後、現在の安倍政権にいたる自民党政権は、官僚機構（外務省と財務省）の傀儡で、対米従属一本槍に戻った。 だが昨年の後半から、安倍政権は、従来の対米従属の国是から微妙に外れる新しい戦略を、目立たない形ながら、次々ととり始めている。それらは（１）日豪での潜水艦技術の共有化、（２）従軍慰安婦問題の解決によって交渉が再開された日韓防衛協定や北朝鮮核６カ国協議、（３）安部首相が新年の会見や先日のＦＴ（日経）のイ
「書き取りの罰を受けた生徒が…あることに気づいたようだ」 : らばQ
「書き取りの罰を受けた生徒が…あることに気づいたようだ」 欧米の学校では生徒への罰として、学習を兼ねた「書き取り」がよく用いられます。反省文を繰り返し書くものです。（シンプソンの始まりのテーマでバートが黒板に書かされているものが有名） とある生徒が以下の反省文を20行書かされることになりました。 “I will make better choice.” （もっと良い選択をする） ところがその生徒はあることに気づいたようで……。 これは…！ 書いているうちにだんだん面倒臭くなり、そのうち効率的な方法に気づいたようです。 少しでも書く量を減らすための画期的な方法を編み出し、見事に時間の短縮（？）に成功しています。 感心するところなのか、あきれるところなのかは紙一重ですが、海外掲示板のコメントも盛り上がっていました。 ●きっと、この6行後にさらに効率的になったんだ。 ↑小学生の時に、自分も似たよ
「最終的かつ不可逆的」とは何だ？
どうせまとまりっこないと思っていた慰安婦問題をめぐる日韓会談だが、どうやら外相同士の話し合いが合意に達したらしい。今回の合意によって、日韓双方が「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」とした意義は大きい。 しかしこの「最終的かつ不可逆的な解決」には前提条件がある。記者発表によれば、それは次のようなものだ。 韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこと。 この約束が果たされなければ、両国間の合意は破棄される。日本から韓国の元慰安婦に対する「償い」としては、20年前にアジア女性基金が作られたことがあるが、これは「民間組織からの謝罪ではなく国家が謝罪すべきだ」という韓国世論の批判があって頓挫してしまった。今回は『日本政府の予算で資金を一括で拠
世界記憶遺産、ユネスコが登録手続き見直し着手 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝福田麻衣】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長は６日午前（日本時間６日午後）、ユネスコ本部で馳文部科学相と会談し、世界記憶遺産の登録手続きの見直しに入ったことを明らかにした。 日本政府は、公正中立な登録手続きの実現に向け、引き続きユネスコ側に働きかける方針だ。 世界記憶遺産を巡っては、日本政府が事前に懸念を示していたにもかかわらず、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が１０月に登録された。馳氏は会談で、登録手続きについて「透明性、中立性、公平、公開のある制度にしていくべきだ」と述べた。ボコバ氏は「（登録手続きには）透明性が欠如している。制度の改善に向けて事務局内で検討を始めている」と語った。
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トランプ氏当選、しこり表面化…抗議デモ相次ぐ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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南シナ海問題「法で解決」…日比首脳会談で確認 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＡＴ＆Ｔ、ワーナー買収合意…８兆９０００億円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ポピュリズムの支配下にある英国
歩叶コラム
