中国の台頭容認に転向する米国
２０１６年１１月２２日 田中 宇 日本の安倍首相が、米大統領に当選したドナルド・トランプに、外国首脳として「一番乗り」で会った。日本政府はトランプの当選を全く予想できず、今年９月の安倍訪米の際にクリントンにしか会わず、政府提灯持ちのマスコミもトランプの誹謗中傷や「勝てるわけない」との喧伝に終始した。だがトランプが当選すると、安倍は一転してトランプに尻尾を振り、トランプと電話で話したらほめられたと嬉しそうに語り、その後は一番乗り会談で二人の気が合うことを確認し、日米同盟は何とか安泰だと喜んでいる。日本政府は、米国の情勢を読み違えた挙句、媚売り姿勢で穴埋めを狙っている。 （Japan Is Ready for a Trump Presidency） トランプは選挙戦で、日本の安保タダ乗りを批判し、在日米軍の撤退や日本核武装の容認に言及するなど、日米同盟を軽視する姿勢を見せていた。しかも日本政府
＜日比首脳会談＞ドゥテルテ大統領、バランス外交が鮮明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。 ◇日本 中国に対抗、巻き返しを図る構え 会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ１８～２１日の訪中は経済連携が目的と強調した。 フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月２０日の首
見えてきた日本の新たな姿
２０１６年１月２３日 田中 宇 日本はこれまで、対米従属以外の戦略を全く持たない国だった。私が知る限り、日本政府が対米従属以外（対米自立）の戦略をわずかでも持った（検討した）のは、１９７０年代に米国が覇権構造の多極化をめざした時に米国の勧めで日本政府が作った防衛の対米自立策「中曽根ドクトリン」と、２００９ー１０年の鳩山政権が米中と等距離外交をめざし、結局は官僚機構につぶされた時の２つだけだ。その後、現在の安倍政権にいたる自民党政権は、官僚機構（外務省と財務省）の傀儡で、対米従属一本槍に戻った。 だが昨年の後半から、安倍政権は、従来の対米従属の国是から微妙に外れる新しい戦略を、目立たない形ながら、次々ととり始めている。それらは（１）日豪での潜水艦技術の共有化、（２）従軍慰安婦問題の解決によって交渉が再開された日韓防衛協定や北朝鮮核６カ国協議、（３）安部首相が新年の会見や先日のＦＴ（日経）のイ
イラン核協議合意に思う対話のチカラ : 外から見る日本、見られる日本人
2015年07月15日10:00 カテゴリ政治一般社会一般 イラン核協議合意に思う対話のチカラ イランと欧米諸国との核協議が合意しました。カナダでも歴史的合意という受け止め方で非常に前向きに捉えられています。見方次第ではギリシャとEUの条件付き合意よりも高く評価されています。 イラン核協議そのものについては報道の通りですので私はそこに至る対話の側面から本件を考えてみたいと思います。 イランとアメリカの関係は1979年以降、犬猿の関係でありました。アメリカは国力を見せつけることでイランを苛め抜いたのですが、それは逆効果を見せました。つまり中東の不安定化であります。一方のイランも経済制裁により国力が弱まり始めました。両国にとって縛りが出来てつまらない状態に陥っていたわけです。ここで「対話の重要性」を見出したのだろうと思います。 対話のきっかけもありました。イランの大統領がロウハニ氏となった20
多極化への捨て駒にされる日本
２０１５年５月１０日 田中 宇 安倍首相が連休中に訪米した。日本の首相として初めて米議会の両院合同会議で演説し、自衛隊が米軍のお供（家来）として世界中に出ていけるようにする日米安保の新ガイドライン（日米防衛協力の指針）が合意された。安倍訪米時に締結されるかと思われたＴＰＰの日米合意は実現しなかったが、外交安保面では、安倍政権や自民党、外務省など日本の官僚機構が以前から切望していた日米同盟の強化が大きく進んだ。安倍自身と自民党、外務省は、訪米の成功に大喜びしている。 外務省など日本政府は冷戦後、米国が日本との関係を重視しなくなること、米国が日本を飛び越えて巨大市場となった中国と結束してしまうこと（クリントン政権はそれを試みた）を、一貫して懸念してきた。日本が米国に見捨てられないようにするには、米国が外交軍事戦略の面で中国敵視を強め、日本が外交軍事的に米国と一体化する（外交軍事面で米国のいうこ
安倍首相の米議会演説は日米関係の「現状維持」を確認しただけ
今回の安倍晋三首相の演説ですが、上下両院の合同会議ということで毎年始めに大統領が行う年頭一般教書演説と同じスタイルで行われ、外交儀礼としては格式のあるものであったと思います。首相も相当に準備して臨んだということをうかがわせる演説でしたが、内容に関しては、全体的に「現状維持」という色彩が強く、新鮮味はありませんでした。 まず、第２次大戦メモリアルに献花をしたことを述べて戦没した若き米兵たちに追悼の意を表明したこと、硫黄島の戦いの当事者双方を代表する形で、スノーデン氏という米軍の元中隊長と、日本側の栗林忠道大将の孫である新藤義孝議員に握手をさせたというのは演出としては悪くなかったと思います。 ですが、この硫黄島での和解と友情のストーリーをもって、戦争和解の全体に拡大するのは無理があると思います。要するに「思い切り戦ったからこそ今の友情がある」というのですが、そこには「戦いに至った」ことへの反省
異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
ドイツの軍事再台頭
２０１４年２月２７日 田中 宇 ２月１９日、ドイツとフランスは、内戦に陥っているアフリカのマリに「独仏合同旅団」（Deutsch-Franzosische Brigade）を派遣すると発表した。マリ政府軍に対する軍事訓練を担当する。合同旅団は５０００人の兵力と２５年もの歴史を持つが、戦闘地域に派兵されるのはこれが初めてだ。 （Franco-German Brigade to Deploy for First Time） 合同旅団は、冷戦終結とＥＵ統合が見え始めた１９８７年に独仏首脳が結成を決め、ＥＵ全体の軍事統合である「欧州合同軍」（Eurocorps）の一部として機能し、独仏が相互に相手国に駐留するなど交流活動をしてきたものの、これまで一度も合同旅団として戦闘や外国派兵をしていない。フランスは、旧植民地であるマリなど海外の紛争地に合同旅団を派遣したいと考え、ドイツに派兵を提案してきたが、
日本の強硬な対外メッセージへの懸念…安倍、田母神、靖国 : アゴラ - ライブドアブログ
ダボス会議で演説する安倍首相（首相官邸HPより） 「日中関係は１９１４年の英独関係に似ている」？ ダボス会議で安倍首相が失言した。「日本と中国の緊張関係は、１９１４年の英独関係と似ている」と述べた。今年は第一次世界大戦の１００周年。この戦争では、１３００万人が死亡し、欧州では第二次大戦と同じぐらいの重大な出来事だ。 「安倍首相は本音では、そこまで現状を危機であるとの認識をしていたのか」と私は驚いた。諸国のジャーナリストもそうであろう。そして、この発言は中国への挑発と受け止めかねられない。もしかしたら、この戦争の意味を、安倍首相は知らないのかもしれないが。 Abe sees World War One echoes in Japan-China tensions ：安倍首相、日中間の緊張と第一大戦を類推」 、BBCのコラム「Japanese PM Shinzo Abe urges A
ケネディ駐日大使と朴槿恵へ。自分の父親もＡ級戦犯だと分かっているか？ : アゴラ - ライブドアブログ
政治 ケネディ駐日大使と朴槿恵へ。自分の父親もＡ級戦犯だと分かっているか？ 人間の醜悪な性質に気付いた一人の偉人が、２千年前にこんな言葉を残している。 “Judge not,that you be not judged. For with the judgment you pronounce you will be judged, and the measure you give will be the measure you get.”（MATTHEH 7） 「人を裁くな。あなたがたも裁かれないようにするためである。あなたがたは、自分の裁く裁きで裁かれ、自分の量る秤で量り与えられる」（マタイによる福音書） 安倍総理の靖国参拝に対する韓国とアメリカの反応を見て、上の言葉を思い出した。 アメリカ大統領は戦時における最高司令官であり、韓国のケースはよく知らないが、少なくとも当時はそうだ
安倍首相の「歳末の靖国参拝」が対立軸を固定化する不毛
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年１月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
すっかり軍国主義復活と見られている日本 : アゴラ - ライブドアブログ
政治 すっかり軍国主義復活と見られている日本 米ニュース週刊誌「TIME」の最新号（２０１３年１０月７日付）が“JAPAN RISING”というタイトルで日本特集記事を組んでいます。僕はこの雑誌を30年近く定期購読しているのですが、ここ数年は毎週配達されて来る号をざっと見流して、１０冊中８〜９冊はそのまま屑篭に投げ入れています。ネットからの情報がいろいろあるので、ほとんど読むべき目新しい記事がないのです。それなら購読を止めればいいのですが、長期購読契約なので一冊当たりの価格が店頭で買うよりも大幅に安いことと、ネットでは得られない上質の特集記事が時どき掲載されるので、捨てきれずに購読を続けています。 「TIME」ネット版の無料サイトを覗いてみましたが、同記事はまだ掲載されていないようですので、ここで紹介がてら少し自分の考えを述べてみることにしました。 あらかじめ言っておきますが記事の内容に
世界を動かすロビイング力 - 本山勝寛 4kizフォーキッズ代表 公式ブログ | Katsuhiro Motoyama's Official Blog
日本のオリンピック招致活動に対する評価では、最終日のプレゼンテーションが注目を浴びていた。確かに、それぞれのプレゼンの完成度はこれまでと比べると高く、招致成功の一つの要因であることに間違いはない。一方で、IOC委員の投票結果は、JOC会長の竹田恒和氏の事前の票読みとほぼ一致したという見解も明らかにされ、9月9日放送のNHKクローズアップ現代では、緻密なロビイングにスポットが当てられていた。竹田氏は今年だけでも「地球10周分を移動して、約50か国を訪問した」とのこと。NHKに取材されたあるIOC委員は、「“日本人はロビイングが苦手”というのは今回はまったく当てはまらない」と語っていた。日本人のロビイング下手は確かに一般的にはあてはまると感じるが、明確な目標が定められたときに発揮するチームワークや、細微にまで気配りできる力が組み合わされば、それなりに成果を出すことのできる潜在力を持っているよう
日韓関係の改善は急いでも無駄
「日中」の問題と「日韓」の問題には、「歴史認識」や「靖国」のような共通項もあるが、元々は別個の問題なので、「日中問題」についての議論はまた別の機会に譲る事にして、今回は「日韓問題」のみを切り離して考えたい。冒頭に、先ず結論から言うなら、私は「日韓関係の好転は当面無理だし、その必要もない」という考えに至っている。現時点では、双方の実務関係者は、これ以上の関係悪化を避けるべく、個々の問題を丁寧に淡々と処理していく事だけを心がけるべきだ。 日中関係についても基本的には同じ事が言えるだろうが、もう少し難しい判断を迫られる事があるかも知れない。それというのも、竹島（独島）については、「韓国が実効支配している現状」を変えようと、「日本政府の意を受けた人達が実力行使をする」等という可能性はないと思われるが、尖閣（釣魚）諸島については、「日本が実効支配している現状」を変えようと、「中国政府の意を受けた人た
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ（7月26日付・読売社説） 日本がようやく、米国など１１か国が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した。 安倍首相は、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と強調している。 政府は、出遅れ挽回へ、攻守両にらみの戦略を強化すべきだ。 ＴＰＰ交渉会合がマレーシアで開かれ、日本は１２番目のメンバーとして２日半だけ合流した。 関税撤廃、知的財産権、投資など２９章に及ぶＴＰＰ交渉をまとめた文書が、初めて日本に開示された。全体像を把握できるようになった意味は大きい。 次回会合は８月末にブルネイで開かれ、日米協議も８月以降、並行して行われる。政府は各国の主張を分析し、加速する交渉への対応を急がねばならない。 米国などは、１０月の基本合意と年内妥結を目標に掲げている。マレーシアの代表も２５日の記者会見
ＴＰＰ関税議論停滞…日本、出遅れ挽回に余地 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【コタキナバル（マレーシア東部）＝辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、関税分野の協議がほとんど進んでいないことがわかった。 交渉文書を分析した複数の関係者が明らかにした。コメや砂糖、乳製品などの関税を維持したい日本にとって、最後発で参加した交渉での出遅れを取り戻す余地を示すともいえる。 ＴＰＰ協定は全２９章で構成されている。関税交渉についての文書は、今後の議論の日程や進め方などの記載にとどまり、協議が進んでいないという。 日本がコメなどを重要５項目と位置付けているのに対し、米国は砂糖を、カナダは酪農製品を守る意向を示している。また、米国は自動車にかけている関税もできる限り維持したいなど、参加国が抱える国内事情が協議の遅れにつながっているとみられる。
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『ドイツの軍事再台頭』へのコメント
「失望している」は緊密な関係の証し…米国務省 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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東京新聞:週のはじめに考える ナショナリズムを超えて:社説・コラム(TOKYO Web)