在日米軍の性犯罪、３分の２が収監せず 除隊や降格どまり ＡＰ報道 - MSN産経ニュース
ＡＰ通信は１０日までに、２００５年から１３年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった２４４人のうち、３分の２近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒の書簡を渡すだけだったケースも３０件以上に上った。 在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。 同じ期間に在日米軍のうち海軍と海兵隊では性犯罪の容疑は４７３件あったが、このうち軍事法廷で審理されたのは１１６件にとどまった。 国防総省当局者は性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、ＡＰは「日本では反映されていない」と批判した。（共同）
「在日米軍の性犯罪処分は甘い」…ＡＰ報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】ＡＰ通信は、２００５年から１３年前半に在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった２４４人のうち、３分の２近くは収監されず、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたと報じた。 情報公開請求で入手した米軍の資料をもとにしており、ＡＰ通信は「在日米軍の性犯罪に対する処分は甘い」と批判している。 在日米軍のサム・アンジェレラ司令官は１１日、「我々は被害者のプライバシーを守り、法に基づいて犯罪者に責任を課しながら、全ての不適切な行動に対する容疑を深刻に受け止めている」との声明を発表した。 同じ期間に、在日米軍の海軍と海兵隊では合わせて４７３件の性犯罪に関する申し立てがあったが、軍法会議で審理されたのは１１６件にとどまった。
人件費高のオーストラリアとスイスの行くところ : 外から見る日本、見られる日本人
2014年02月11日10:00 カテゴリ経済一般投資 人件費高のオーストラリアとスイスの行くところ トヨタ自動車がオーストラリアの生産拠点を閉鎖すると発表しました。これは昨年にGMが同様の発表をしたことに続くものでこれでオーストラリアから自動車生産の拠点はなくなります。GMにしてもトヨタにしても多くの工場労働者を他の部門に振り替えながらも一定数の解雇は避けられないでしょう。しかし、この決断はトヨタやGMが悪いものではありません。同国の政策がそうさせてきたのです。 一方、スイスは国民投票で移民の数を制限することを僅差ながら可決しました。外国人がスイス労働市場の25％を占めるに至り、自国民の労働機会の損失を訴えていたものでスイス国民にとっては喜ばしい結果かもしれませんが、これでスイスはさらにヨーロッパ大陸の中で独立独歩の姿勢をさらに強めるということになります。 この二つのニュースが同時に飛び
日本が中国に戦闘をしかける？ 米国の思い込みによる東アジアの危機シナリオ
米ハーバード大学ケネディスクールのグラハム・アリソン教授が、第一次世界大戦勃発百周年に因んで、百年前のドイツのように、中国が台頭して権益拡大をはかっている現代は、1914年と類似しているところもあるが、米中は大人なので、偶発的な武力衝突があっても本格化させる可能性は低く、より心配なのは日本が中国に戦闘をしかけ、それが米国をひきずりこむことである、と1月1日付National Interest誌ウェブサイト掲載の論説で述べています。 すなわち、20世紀初頭、鉄鋼王のカーネギーは世界平和を夢見て、ハーグにおけるPeace Palaceの建設に出資した（これは「国際仲裁法廷」となり、現在は国際司法裁判所が所在）。そして彼はちょうど百年前、1914年の元旦、「国際仲裁法廷が発足したので、これからは武力ではなく国際法が紛争を処理していくだろう」と書いた。第一次世界大戦が勃発したのは、その8カ月後であ
日本の強硬な対外メッセージへの懸念…安倍、田母神、靖国 : アゴラ - ライブドアブログ
ダボス会議で演説する安倍首相（首相官邸HPより） 「日中関係は１９１４年の英独関係に似ている」？ ダボス会議で安倍首相が失言した。「日本と中国の緊張関係は、１９１４年の英独関係と似ている」と述べた。今年は第一次世界大戦の１００周年。この戦争では、１３００万人が死亡し、欧州では第二次大戦と同じぐらいの重大な出来事だ。 「安倍首相は本音では、そこまで現状を危機であるとの認識をしていたのか」と私は驚いた。諸国のジャーナリストもそうであろう。そして、この発言は中国への挑発と受け止めかねられない。もしかしたら、この戦争の意味を、安倍首相は知らないのかもしれないが。 Abe sees World War One echoes in Japan-China tensions ：安倍首相、日中間の緊張と第一大戦を類推」 、BBCのコラム「Japanese PM Shinzo Abe urges A
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
ケネディ駐日大使と朴槿恵へ。自分の父親もＡ級戦犯だと分かっているか？ : アゴラ - ライブドアブログ
政治 ケネディ駐日大使と朴槿恵へ。自分の父親もＡ級戦犯だと分かっているか？ 人間の醜悪な性質に気付いた一人の偉人が、２千年前にこんな言葉を残している。 “Judge not,that you be not judged. For with the judgment you pronounce you will be judged, and the measure you give will be the measure you get.”（MATTHEH 7） 「人を裁くな。あなたがたも裁かれないようにするためである。あなたがたは、自分の裁く裁きで裁かれ、自分の量る秤で量り与えられる」（マタイによる福音書） 安倍総理の靖国参拝に対する韓国とアメリカの反応を見て、上の言葉を思い出した。 アメリカ大統領は戦時における最高司令官であり、韓国のケースはよく知らないが、少なくとも当時はそうだ
ＰＭ２・５より怖い「ＰＭ０・５」 大気汚染の健康被害「循環器系」にも 上海の研究グループ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】深刻化する中国の大気汚染問題で、復旦大学（上海）の研究グループは産経新聞の取材に対し、心臓など循環器系で疾患を引き起こす危険性のある微小粒子状物質として、「ＰＭ０・５」の存在を指摘し、中国当局に大気汚染の監視範囲を広げるよう求めていく意向を明らかにした。注目されている「ＰＭ２・５」よりも粒子の直径が小さいため、肺の奥まで侵入して血液中に流れ込み、心臓や弁などに障害を与えることが懸念されるという。 大気汚染をめぐり、中国では急性気管支炎など呼吸器系の健康被害を訴える患者が急増。また、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織は昨年１０月、「がんの原因になる」との初の研究結果を公表していた。さらにＰＭ０・５により循環器系の疾患リスクも高まることが確かめられれば、大気汚染の健康被害問題は一段と深刻さを増すことになる。 ＰＭ０・５の研究を進めているのは復旦大学の●（＝もんがまえに敢）海東（
崩壊するスウェーデンの学校制度（下） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（9） | JBpress (ジェイビープレス)
前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、｢教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 ｢スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、｢全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ｣と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹
崩壊するスウェーデンの学校制度（上） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（8） | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
日本浮上へ総力を結集せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本浮上へ総力を結集せよ（1月1日付・読売社説） ◆「経済」と「中国」に万全の備えを デフレの海で溺れている日本を救い出し、上昇気流に乗せなければならない。 それには、安倍政権が政治の安定を維持し、首相の経済政策「アベノミクス」が成功を収めることが不可欠である。 当面は、財政再建より経済成長を優先して日本経済を再生させ、税収を増やす道を選ぶべきだ。 そのうえで、年金・医療などの社会保障、安全保障・危機管理、エネルギーなどの政策分野に投資し、中長期的に国力を上昇させていくことが肝要である。 対外的には、アジア太平洋地域の安定が望ましい。 中国が東シナ海とその上空で、強圧的な行動をエスカレートさせている。日本との間に偶発的衝突がいつあってもおかしくない、厳しい情勢が続く。 日中両国の外交・防衛当局者による対話を重ねつつ、日米同盟の機能を高めることで、軍事的緊張を和らげねばならない。 今年も「経
安倍首相の「歳末の靖国参拝」が対立軸を固定化する不毛
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年１月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
日本発企業、災害救援ロボットコンテストで圧勝 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ホームステッド（米フロリダ州）＝中島達雄】原子力発電所の事故など、人間が近付けない場所で災害救援するヒト型ロボットのコンテストが２１日に終了し、米グーグル社が買収した東大卒業生らのベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」が１位になった。 決勝大会は来年１２月に開かれ、優勝チームには賞金２００万ドル（約２億円）が贈られる。 コンテストは米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主催。米国を中心に１６チームが参加し、車の運転、はしご登り、ガレキ除去など８種目で得点を競った。 ＳＣＨＡＦＴは全種目で高得点を記録し、３２点満点で２７点を獲得。２位の米フロリダ人間・機械認知研究所（ＩＨＭＣ）の２０点を大きく引き離し圧勝した。
オバマ米大統領、ソチ開閉会式欠席…露に抗議か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】米ホワイトハウスは１７日、来年２月のソチ五輪の開閉会式にオバマ大統領が出席しないことを明らかにした。 「日程上の都合」と説明しているが、ロシアが同性愛規制を強化していることに対し、抗議の意思を示す狙いがあるとみられる。 ＡＰ通信によると、米国は大統領、大統領夫人、副大統領、前・元大統領のいずれも五輪に派遣しない。２０００年以来という。 ソチ五輪に派遣する米代表団には、１９６０～７０年代に女子テニスで一時代を築いたビリー・ジーン・キングさんら同性愛者も加わっている。ホワイトハウスは、代表団が「米国の多様さを示している」と強調した。 ロシアへの抗議からソチ五輪の大統領出席を見送る動きは、ドイツやフランスでも出ている。
Blog vs. Media 時評 | 国際成人力調査で優秀だった日本の欠陥がまた判明
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移民に頼らず「脱少子化」は可能か？ --- 東猴 史紘
（１）少子化は国難である 安倍政権は少子化は国難と位置づけている。最近では少子化対策のために全国都道府県に「少子化危機突破基金」を創設する案をまとめたり、「婚活・街コン議員連盟」を設立したり、その動きは活発である。 しかし不思議と少子化対策としての「移民」についてはあまり議論がなされていない。一国の経済成長率＝人口成長率＋一人当たり実質GDP成長率（労働生産性）であることから、少子化問題としての移民政策はわが国の経済成長にも関わる避けては通れない議論である。 一方で移民受け入れには反対する声が多いのも事実である。私自身も、できることなら移民を受け入れることなしに脱少子化を実現してほしいと思っているが、ここで改めて移民に頼らず脱少子化は可能かを考えてみたい。 （２）脱少子化に必要な移民受け入れの数 少子高齢社会と人口減少が同時に進んでいるという危機にある中で、仮に移民に頼るとしたら受け入れな
頼れなくなる米国との同盟
２０１３年１２月２日 田中 宇 この記事は「米国が中国を怒らせるほどドルが危なくなる」（田中宇プラス）の続きです。 １１月２３日に中国が、尖閣諸島を含む東シナ海の空域を、進入前に中国への事前通告を必要とする「防衛識別圏」に設定した。日本政府は強く抗議し、米国も中国を批判しつつ、日本の実効支配下にある尖閣諸島が日米安保条約の対象地であると、あらためて表明した。１１月２５日には、米軍の戦闘機２機が、中国をあなどるかのように、事前通告なしに、中国が新設した識別圏のなかを飛行した。中国は、これに対する戦闘機の緊急発進をしなかった。けしからん中国に米国が一発かましてやったと、喜んだ人が多かったかもしない。尖閣問題で中国と対立することで日米同盟（対米従属）を強化するという、尖閣国有化以来の日本政府の策略が結実した（ように見えた）瞬間だった。 （Playing Chicken in the East C
月の資源もターゲットか 中国、無人探査機打ち上げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国は２日午前１時半（日本時間２日午前２時半）、四川省の西昌衛星発射センターから無人月探査機「嫦娥３号」を打ち上げた。中国国営新華社通信が伝えた。今月中旬にも月面に着陸させる計画で、成功すれば米国、旧ソ連に続き３カ国目となる。搭載された探査車「玉兎」で、月の地形や地質の調査に加え、地下の鉱物資源探査も行う。中国の宇宙開発をめぐっては、「軍事目的」との疑念が消えないうえ、新たに「月での資源権益の確保を狙っている」との指摘が出ている。（サンケイスポーツ）「エネルギーの源泉」 「長征３号Ｂ」ロケットに載せて打ち上げられた無人探査機は、飛行が順調なら６日には月付近に到達する。着陸地点は、「虹の入り江」と呼ばれる平（へい）坦（たん）なクレーターが予定されている。 月にウサギが住むという伝説から命名された玉兎は、６輪車で重量は約１４０キロ。太陽電池などを動力源とし時速２００メートルで走行する。 月面で
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「失望している」は緊密な関係の証し…米国務省 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸自弾薬１万発、南スーダン国連部隊に提供決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）