【コラム】メディアの革命 (32) 新聞界は"自然死"を待つだけでいいのか? | ネット | マイコミジャーナル
前回述べた、非営利的組織(NPO)の調査報道基金については、別の機会に触れる。 ところで、6月30日の「メディア・パブ(media pub)」によると、最近Googleは、動画ニュースパブリシャーに、YouTubeパートナープログラムへの参加を呼び掛けているという。 YouTube上で新製品の紹介、パブリシティーを行い、マネタイズも支援するという。いわばYouTube上での「記者会見」だ。これが定着すれば、各社のニュース・リリースを見て原稿を書くという手間が省ける。批判、評価はユーザーの書き込みにゆだねるという姿勢だ。 GoogleがYouTubeに「専門レポーター養成講座」 一方で、「The YouTube Reporters' Center」を立ち上げ、調査ジャーナリズムも立ち上げた。このサイトでは、ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者の、「危険地でのルポルタージュ作業」や
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
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