【主張】一人っ子政策廃止 いびつな国の限界示した
中国共産党は、１９７９年から３０年余り続けてきた「一人っ子政策」の廃止を決めた。 中国では経済成長を支えてきた労働人口の減少と少子高齢化が急速に進み、このままでは将来、社会そのものを支え切れなくなる。 政策転換は、習近平政権が中長期の経済展望に強い危機感を抱いていることを表している。 根本には、共産党の独裁下で市場経済を追求し、その矛盾から生じる国民の不満を力で抑えつけていることがある。いびつな国のありようが限界を迎えたことを示しているのではないのか。 経済だけではなく、社会制度の再構築も課題である。１３億４千万人を抱える中国社会が将来、より深刻な危機に陥れば、国際社会にとっても大きな不安定要因となることは言うまでもない。 今年９月にトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、麻生太郎財務相が中国に、人口減少に対応した社会保障制度の構築など、構造改革を求めたのは当然
社会保障政策 全世代で応分の負担が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障政策 全世代で応分の負担が必要だ（12月31日付・読売社説） ◆活力回復へ少子化に歯止めを◆ 急速な少子高齢化で、年金、医療、介護など社会保障制度の維持に黄信号がともっている。 将来への不安から、消費を控えて貯蓄に回そうとする心理が、景気低迷にもつながっている。安倍内閣は、社会保障制度に対する信頼の回復を急がねばならない。 最優先すべきは、消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革を着実に進めることだ。消費増税分は、基礎年金や医療などの財源に充てられる。制度を維持していくための大きな一歩になるだろう。 ◆改革は長期的な視点で◆ 無論、これだけでは不十分だ。将来を見据えた長期的な改革として、少子化対策が重要である。 これまでの日本の社会保障は、年金額などで高齢者に手厚い反面、少子化対策が貧弱だった。 社会保障と税の一体改革によって、消費増税分１３兆５０００億円のうち、７０００
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【主張】高齢化する世界 日本は「課題国」の自覚を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
