社説：朝日新聞襲撃から３０年 むしろ広がる異論封じ | 毎日新聞
異論も受け入れ、自由にものが言える社会を支える。報道機関としての決意を新たにしたい。 １９８７年の憲法記念日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に押し入った男が散弾銃を発砲、記者２人を殺傷した。それから３０年がたつ。東京本社や名古屋本社寮への銃撃を含めた一連の事件は２００３年までに時効となった。 捜査で動機は解明されず、「赤報隊」を名乗る犯人の正体はわからない。犯行声明に「反日分子には極刑あるのみ」「五十年前にかえれ」とあり、戦前回帰を求める思想の持ち主の可能性がある。 テロと暴力が吹き荒れ、戦争に突き進んだのが昭和初期だ。そんな悲惨な時代に戻るわけにはいかない。 戦後の日本は、国民の多大な犠牲のうえに「言論の自由」をうたう憲法を制定した。言論は多様な価値を認め合う民主主義の土台である。それを封殺するテロには屈しないと改めて誓いたい。 だが、異論を封じる手段は有形の暴力とは限らない。赤報隊の使
社説：五輪会場決着 壁に当たった小池劇場 | 毎日新聞
会場変更という厚い壁を崩せなかったのは残念だ。２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場について、東京都の小池百合子知事が既存の横浜アリーナ（横浜市）活用案を断念し、現行計画通り「有明アリーナ」（江東区）を新設する方針を表明した。 同アリーナは大会後、民間事業者に運営を任せるという。ただし、これで小池氏が提起した３会場見直し問題は全て現行計画通りの場所で決着することになった。 「大きな黒い頭のネズミがいっぱいいることが分かった」 今月２日の記者会見で、報道陣が一連の会場見直しに関して「大山鳴動してネズミ一匹ではないか」と質問すると、小池氏は「失礼ではないか」と気色ばんで、こう反論した。「黒いネズミ」とは五輪の経費を歯止めなく膨らませた人間を指すのかもしれない。 確かにこの問題にメスを入れ、経費圧縮に向かったのは評価したい。しかし当初目指していた会場変更に至らなかった点は小池氏もき
社説：米大統領にトランプ氏 世界の漂流を懸念する | 毎日新聞
まさに怒濤（どとう）のような進撃だった。 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補の当選が確定した。予備選の段階では泡沫（ほうまつ）候補とみられたトランプ氏は圧倒的な強さで同党の候補者指名を獲得し、本選挙でも知名度に勝る民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官を破った。 多くの米紙はクリントン氏を支持し、トランプ氏の大統領としての資質を疑問視した。投票前、ほとんどの米メディアはクリントン氏の勝利を予測したが、たたかれるほど強くなるトランプ氏は世論調査でも支持率を正確に測れなかった。潜在的な支持者（隠れトランプ）が多く、逆境になるほど結束したからだろう。 超大国の歴史的な転換 「私は決して皆さんをがっかりさせない」。勝利集会でトランプ氏はそう語った。クリントン氏から祝福の電話を受けたことも明かした。混迷の大統領選はこうして決着した。 米国の民意は尊重したいが、超大国の変容は大きな影響を及
社説:復興予算問題 首相は早く目をさませ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の復興予算の多くが被災地以外に支出されていた問題の波紋が広がっている。野党側は事態解明に向け衆院決算行政監視委員会の小委員会で審議を求めたが、民主党が欠席したため流会となった。 復興目的とは言い難い事業への財源の事実上の流用が判明したうえ、対応すら後手に回るようでは恥の上塗りである。野田佳彦首相はこの問題に対する認識が甘すぎる。復興予算の抜本見直しなど早急な事態収拾を政府に改めて求めたい。 かつて「消えた年金」問題などで追及の先頭に立っていた党の姿がまるで遠い昔のようだ。税金の使い道に疑問が出ているにもかかわらず民主党は閉会中の国会での審議に応じようとしない。裏返せば、この問題の追及を警戒し始めた表れだろう。 復興財源を用いることに首をひねらざるを得ない支出はなお、次々と判明している。官庁施設の耐震改修関連には合計１２０億円が支出されていたという。「復興予算なのだから被災地の庁
社説:ＰＣ乗っ取り 捜査の過ち繰り返すな－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネット上で犯罪予告を書き込んだとして逮捕された大阪府と三重県の男性２人は誤認逮捕だった可能性が濃厚だ。 パソコン（ＰＣ）が新種ウイルスに感染し、乗っ取った第三者が遠隔操作していた疑いが強い。 大阪のケースでは、海外のサーバーを経由して遠隔操作されており、犯罪予告の書き込み後に、ウイルスファイルやアクセス履歴がＰＣから消去されていた。三重県警の捜査でファイル名が分かり、その情報をもとに大阪府警が解析し直して感染の痕跡が確認されたという。 ２人は逮捕当時から「全く身に覚えがない」と容疑を完全に否認していた。２人とも釈放されたが、大阪の男性は起訴までされた。誤認逮捕・起訴だとすれば、捜査のどこに問題があったのか。警察や検察は反省し、経緯を検証すべきだ。 所有者が知らないうちにＰＣを遠隔操作させるウイルスは世界で１日に十数万種類も生まれ、対策ソフトで排除できるのは一部とされる。 警察庁の片桐裕長官
社説:ｔｏｔｏ改正 くじ頼みでは情けない－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
サッカー・Ｊリーグを主な対象とするスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の制度を改正して売り上げを増やそうとする動きがある。約１３００億円の巨費が見込まれる東京・国立競技場の改築費用を確保するのが狙いで、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟のプロジェクトチームが法改正の準備を進めている。秋の臨時国会に議員立法として提出し、２０１４年からの実施を目指す。 通年販売化と当選金額の引き上げが柱だ。現在はＪリーグが開催される３〜１２月に販売されていて１〜２月は空白期間。対象を海外のプロサッカーリーグやワールドカップ（Ｗ杯）などに広げることで１年を通して販売が可能になる。また、現在１００万倍の倍率を宝くじと同じ２５０万倍にして、繰越金がある場合に最高６億円となっている当選金の上限を７億５０００万円とする。 国立競技場は１９年の日本開催が決まっているラグビーＷ杯と、東京が翌年の招致を目指している夏季オリンピッ
社説:山中氏ノーベル賞 日本の宝物を磨こう－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
山中伸弥・京大教授のノーベル医学生理学賞の受賞が決まった。いつかは必ずと思われてきたとはいえ、「日本発」のブレークスルーに揺るぎない評価が与えられた意義は大きい。特に山中さんの成果は現在進行形のホットな分野である。日本の現在のバイオ力を世界に示すものとして喜びを分かち合いたい。 私たちの体はどんな細胞にもなれる「万能性」をそなえた１個の受精卵から出発する。いったん神経や筋肉、骨など役割を持つ体細胞になると元には戻れない。それが生物のことわりだと考えられてきた。 この常識をカエルの核移植による「細胞初期化」で覆したのが共同受賞者のガードン博士だ。この技術はクローン動物の作出にもつながった。ただし、核移植には卵子が欠かせない。別の万能細胞として注目されてきた胚性幹細胞も受精卵を壊して作るという倫理問題をはらむ。 山中さんはこれらのハードルを「遺伝子導入」で乗り越え、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞
社説：ＴＰＰ参加表明 日本が協議リードせよ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
反対論が渦巻くなか、野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加に向け関係国と協議に入る考えを表明した。少子高齢化が進み経済活力を失った日本は、何としてもアジア太平洋地域の成長力をわがものとする必要がある。ＴＰＰはそのための有力な手段だ。首相の決断を評価したい。 国を二分する激論も当然だ。関税の原則撤廃などハードルが高いうえに、交渉分野は２１にものぼる。農協が「日本農業が壊滅する」と強く反発。医師会も「健康保険制度が崩壊する」と反対に回った。 ◇大きな消費者利益 しかし、貿易自由化による消費者利益は生産者のマイナスを上回る。多くの経済学者の一致した見解だ。ただ、その利益は薄く広い。一方、被害は局所的だが具体的だ。反対論が広がった理由だろう。 その典型がコメ。食糧安全保障とからんで懸念が集中した。だが、ＴＰＰに参加しなければ日本の米作は再生できるのか。先の多角的貿易交渉（ウルグ
社説：論調観測 国際学力テスト 何のための学力なのか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
かつて日本人は勤勉で教育熱心だと思われていたが、そんな常識に冷水を浴びせたのが００年から始まった国際学力テスト「ＰＩＳＡ」だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が義務教育終了段階の生徒を対象に３年ごとに実施している。丸暗記ではなく実際の生活の中で直面する問題に対応する力を見るテストだ。日本は００年に「読解力」が８位だったのが、０３年に１４位、０６年に１５位と落ち込んだ。これが「ゆとり教育」の見直しにつながった。 今回は「読解力」が８位となり、「数学的リテラシー」や「科学的リテラシー」も少し向上した。だが上位には上海、韓国、香港、シンガポールなどアジア勢がずらりと並んだ。 「ゆとり教育路線の見直しや、読書活動の普及などに取り組んできた成果だろう」「学校現場は気を緩めず、学力の向上を図ってもらいたい」というのは読売だ。アジア各国の台頭を指摘した上で「ＰＩＳＡと同じ応用力を問う問題が出される全国学
社説：漫画規制都条例 依然残るあいまいさ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
漫画やアニメなどの性表現をめぐり、東京都が条例の改正案を提出している。６月の定例都議会で否決された改正案を修正して出し直した。 修正前の改正案では、１８歳未満として描かれた漫画やアニメなどに登場するキャラクターを「非実在青少年」の造語で定義した。そして、その非実在青少年による過度な性的行為を描いた漫画やアニメを子供に売ったり、見せたりしないよう関係業界に区分陳列するなどの自主規制を求めるという内容だった。 この中には、児童ポルノについて、「何人もみだりに所持しない責務を有する」との規定もあった。 しかし、６月の定例会では「表現の自由を侵すおそれがある」として否決された。そこで、都は「あいまいと批判された条文をより明確化した」として、改正案を修正のうえ再提出した。 問題となる描写の「まん延抑止」を都民に努力義務として課した規定が削除され、児童ポルノを所持しない責務については、「根絶への自主的
社説：３人殺傷死刑 少年事件考える契機に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
宮城県石巻市の３人殺傷事件で、事件当時１８歳の少年（１９）に対し、仙台地裁で少年事件の裁判員裁判として初めて死刑が言い渡された。 元交際相手の女性（１８）に復縁を迫っていた少年は今年２月、女性宅に押し入り、女性の姉と友人の２人を牛刀で刺殺、姉の友人男性も刺して重傷を負わせたとされる。 少年は起訴内容をほぼ認めており、結果の重大性と更生可能性のどちらに重点を置いて判断するのかが問われたと言っていい。 判決は、保護観察中の事件のうえ、犯行態様も残虐で、少年の反省が十分ではないと認定した。その上で、更生可能性について「著しく低いと言わざるを得ない」と指摘した。 少年法は、１８歳未満の犯罪に死刑を科さないと規定する。また、最高裁は８３年、永山則夫元死刑囚（９７年執行）の判決で、死刑を選択する場合に考慮すべき９項目の基準を示し、犯行の態様や被害者の数などと並び被告の年齢を挙げた。 その後、死刑が確定
社説：イトカワ微粒子 天からの贈り物だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
容器を開けた時には空っぽにしか見えなかったという。「どうなることかと思った」とチームのメンバーは明かすが、工夫を重ね、目に見えない１５００個の微粒子を分析し、小惑星「イトカワ」の物質であることを突き止めた。 探査機「はやぶさ」が地球に帰還しただけでも快挙だった。５年前のイトカワでのサンプル採取自体は予定通りにいかず、空っぽでもおかしくなかった。それだけに今回の成果は、多くの人の努力に対する「天からの贈り物」のように思える。 地球外天体のサンプル持ち帰りは月とほうき星に次ぐもの。「夢を超える成果で、点数は付けたくない」。チームを率いてきた川口淳一郎さんがそう語る気持ちはよくわかる。 イトカワの物質と判断した決め手は微粒子の組成だった。電子顕微鏡で調べると微粒子はかんらん石や輝石（きせき）などで、組成が隕石（いんせき）の特徴と一致した。隕石は小惑星のカケラと考えられ、地球上の物質とは組成が異な
社説：尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影したビデオ映像の一部がインターネット上に流出した。同庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部である。その漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。 捜査権限を持つ政府機関の重要情報の漏えいはつい先日も明らかになったばかりだ。テロ捜査などに関する警察の内部資料がネット上に流出した事件だ。横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前にした度重なる失態は菅政権の統治能力すら疑わせる。早急に流出経路を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない。 海保は巡視船が衝突される前後から漁船に立ち入り検査するまでの模様をビデオに収めており、全体で数時間分あるという。ネット上に流出したのはその一部とみられ、約４４分間の映像だった。巡視船２隻に中国漁船が衝突する場面が明確に映っており、生々
社説：死刑でなく無期 裁判員の重たい決断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「死刑は、それ自体が人の生命を奪う究極の刑罰である」 東京都港区の耳かきエステ店の女性店員とその祖母が自宅で殺害された事件で、裁判員らは、そう意味づけたうえで決断を下した。検察に死刑を求刑された被告に対し言い渡した判決は、無期懲役だった。 最高裁が８３年に示した「永山基準」に基づき判断したものだ。事件の性質▽動機▽殺害手段の残虐性▽結果の重大性▽被害感情▽事件後の情状－－などを具体的に検討し、極刑がやむを得ない場合に当たるか、評議で議論し結論を出したという。 店員に恋愛に近い感情を抱いた被告が、来店を拒まれて抑うつ状態に陥り店員への殺意を抱いたと、裁判員たちは犯行までの経緯を描いた。 「誠に身勝手で短絡的な動機に基づく犯行」と指弾しつつも、祖母の殺害は、偶然出会って激しく動揺した結果だとして計画性を否定した。反省の態度を示していることや、前科がないことなども考慮した。 一方で、被害者２人の
社説：高卒者の就職難 キャリア教育充実も急げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
来春卒業予定の高校生の就職内定が厳しい状況だ。２０００年代初めの「超氷河期」再来を心配する声もある。職業人として「１８の春」を踏み出そうとする若い意欲をそいではならない。これは日本の就労構造や産業力の持続にもかかわる問題だ。 文部科学省のまとめでは、１０月末現在の内定率は５５・２％で、昨年同期比で１１・６ポイントも低く、過去最大の下げ幅になった。卒業予定者は１０７万３６１９人で、うち就職希望者１８万７３６０人。希望者が昨年より２万人程度減ったにもかかわらず内定率は急落し、不況にのまれた企業側の深刻な求人冷え込みを物語る。 就職口を閉ざされたら、フリーターや非正規雇用などを選ぶほか、仕方なく進学する例もあるという。実際、就職希望者全体が減っているのも就職難が一因とみられる。 背景には従来高校卒業者が就いた分野に不況から大学卒業者や失業者らが参入したり、知識技能が既にある人が優先されたりする事
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社説：武藤議員離党 公認した自民の責任は - 毎日新聞
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社説:ＪＲ北海道 鉄道事業者の資格なし－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)