【読売新聞】 石炭火力発電への依存度を減らすのは国際的な潮流だが、電力の安定供給に支障をきたすことがあってはならない。政府は、現実的なエネルギー政策を再構築するべきだ。 梶山経済産業相は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火
石炭火力削減 安定供給には代替電源が要る
【読売新聞】 石炭火力発電への依存度を減らすのは国際的な潮流だが、電力の安定供給に支障をきたすことがあってはならない。政府は、現実的なエネルギー政策を再構築するべきだ。 梶山経済産業相は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火
【主張】川内原発復活 稼働増やし国力再生を 首相は規制委の改革を急げ（1/4ページ）
２年近くもの「原発ゼロ」にようやく終止符が打たれた。 九州電力・川内原子力発電所１号機（加圧水型・出力８９万キロワット）の再稼働である。１１日午前から炉心の制御棒を引き抜く、原子炉の起動操作が行われた。 東日本大震災を受けて導入された新規制基準の下での、初の原発再稼働であり、１号機にとっては４年を超える長い停止期間を経ての起動である。 竜巻による飛来物対策のほか、機器冷却用の海水ポンプを津波から守る防護壁設置などを行い、原子力規制委員会によって基準を満たしていることが認められた。 ≪前進だが足取りは重い≫ 地元の薩摩川内市や鹿児島県の同意も得た再稼働だ。関係者の取り組みに深く敬意を表したい。 １４日には１号機からの電気が送電線に流れるようになり、徐々に出力を上げて９月からフル出力の営業運転に移行する見通しだ。
【主張】熱中症対策 原発停止の夏に終止符を（1/2ページ）
九州北部と東北北部の梅雨明けが２９日に発表された。台風の上陸、接近などの影響で、７月下旬の日本列島は猛暑と豪雨が同居する不安定な天候が続いたが、これから８月半ばにかけては太平洋高気圧が張り出し、暑さが最盛期を迎える。 改めて、熱中症予防に万全を期したい。 熱中症は、高温多湿の環境で体の熱を十分に放出できず、体温調節機能が低下して起こる。めまいや吐き気、脱力感のような「軽い症状で済むだろう」といった軽視は禁物だ。 総務省消防庁によると、今年４月２７日から今月２６日までに熱中症で救急搬送された人は２万３千人を超え、２８人が死亡している。 特に、体温調節がうまくできない高齢者や乳幼児のいる家庭では、熱中症が命にかかわる場合があることを肝に銘じたい。 具体的には、炎天下の外出や運動を避けるとともに、水分と塩分をこまめに補給し、十分な睡眠と休養をとって体調管理を心がけることが予防の基本だ。 室内や夜
【主張】原発ゼロの夏 電力危機は去っていない（1/2ページ）
今年も７月から、夏の節電期間を迎える。 電力業界は家庭や企業に対して自主的な節電を呼びかけることにしており、政府はこれで夏場の電力需要期を乗り切れるとみている。 だが、電力不足は解消されていない。 電力各社は、すべての原発が稼働を停止する中で火力発電の増強や他社からの融通を駆使するなど、電力確保に躍起となっている。「原発ゼロ」に伴って電気料金も上昇しており、家計や企業を圧迫している。 台風などの災害による発電所のトラブルも懸念される。「電力は足りている」との油断は禁物である。わが国が置かれている電力危機を忘れてはならない。 節電期間は９月までの３カ月間で、数値目標は設定しない。無理のない範囲で上手な節電を心がけることに異存はない。だが、節電頼みでは根本的な解決にならないことを、厳しく認識すべきだ。 東日本の供給予備率は安定的な電力供給に最低限必要な３％を上回り、８％を確保した。だが原発比率
２０３０年電源構成 エネルギーの安定に資するか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
電力は日本の経済・社会を支える極めて重要なインフラである。 電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断して定めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、２０３０年の望ましい電源構成案を公表した。これを踏まえ、５月中にも政府案が決定される。 東日本大震災前に２９％だった原子力発電の比率を「２０～２２％」とし、１０％の再生可能エネルギーは「２２～２４％」に倍増する。残りは火力発電で賄う内容だ。 ◆高コスト体質が心配だ 政府は、電源構成をもとに温室効果ガス削減目標を定め、６月の先進７か国首脳会議で示す。 安全性の確保を前提に一定の原発比率を維持する。環境負荷の小さい再生エネは、コストを勘案しながら最大限活用する。燃料を輸入に頼る火力は抑制する。こうした方向性は妥当だろう。 燃料費が安く、昼夜を問わず発電するベースロード電源は、原発と石炭火力、再生エ
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い（8月14日付・読売社説） 電力会社の強固な地域独占に風穴を開ける一歩だが、壁はなお厚い。 中部電力が三菱商事の電力小売子会社「ダイヤモンドパワー」を買収して、東京電力管内で電力販売に乗り出す。 さらに中部電は、三菱商事などと静岡県に石炭火力発電所も新設し、２０１６年から東電管内に電力供給を開始する計画だ。 工場やオフィスなど大口向けの電力販売は、００年から段階的に自由化された。それでも、大手電力による「越境販売」の実績は、九州電力が中国電力管内で行っている１件にとどまる。 各社が、供給責任のある自社管内への電力供給を優先してきたからだろう。しかし、大手電力同士が、できるだけ競争を避けてきたことも否めまい。 政府は今秋の臨時国会に、電力制度改革の関連法案を再提出する方針だ。家庭や中小商店など小口契約を含む電力販売の全面自由化も、１６年をメドに実施さ
【主張】中部電の越境 競争と安定供給の両立を - MSN産経ニュース
中部電力が、首都圏で本格的な電力販売に乗り出す。事実上の地域独占を崩し、電力会社同士の競争を加速させる取り組みとして評価したい。 ただ、原子力発電所の再稼働が進まない中で電力需給は逼迫（ひっぱく）しており、電気料金も相次いで値上げされている。こうした電力不足の環境下では、せっかくの競争も、電気料金の引き下げに結びつきにくい。 原発の運転再開などを通じて安定的な電力供給を早期に確立することを抜きにして、本当の競争を促すことはできない。政府には、競争と安定供給が両立する仕組みづくりを求めたい。 中部電は、三菱商事系の電力小売り事業者「ダイヤモンドパワー」を買収し、今秋から首都圏の工場などに電力供給する。三菱商事や日本製紙と共同で静岡県に石炭火力発電所を建設し、新たな顧客企業も開拓するという。 電力の小売り自由化は段階的に進められ、現在では小規模工場までを対象に、自由な電力販売が認められている。
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
熱中症予防 過度に節電せず冷房の活用を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
熱中症予防 過度に節電せず冷房の活用を（7月11日付・読売社説） 日本列島は連日、猛暑に見舞われている。 熱中症に十分注意し、夏を乗り切りたい。 １０日も各地で最高気温が３５度以上の猛暑日となった。山梨県甲州市では、今年になって全国で最も高い３９・２度を記録した。今月に入り、熱中症で病院に搬送される人が相次ぎ、死者も出ている。 連日の猛暑は、太平洋高気圧と、中国大陸から押し出されたチベット高気圧が日本上空で重なる「ダブル高気圧」が原因だ。この暑さは今週末まで続くという。 気象庁は、この夏の気温は全国的に平年より高めになると予想している。ダブル高気圧が去っても、警戒は怠れない。 熱中症は、高温多湿の状態で、体温の調節機能が働かなくなって起きる。吐き気、だるさが表れ、重症になると意識が薄れる。 猛暑日が多かった２０１０年には１７００人余が死亡した。 熱中症の予防で重要なのは、水分と塩分をこまめ
【主張】再稼働申請 「柏崎刈羽」こそ急がれる - MSN産経ニュース
原発の再稼働を目指す北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社が原子力規制委員会に審査申請を連絡した。 規制委が全原発に対して義務づけた新規制基準は８日に施行される。 電力会社は、津波や電源喪失事故などに対する防備工事や安全性向上の諸対策を積み上げてきているが、それらが新基準を満たしているかどうかの審査を受けるための申請だ。 日本のエネルギー回復に向けての重要な第一歩である。とりわけ東京電力の動向に注目したい。東電も新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の審査を行いたいとしている。 電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、東電が柏崎刈羽の再稼働を目指すのは当然のことである。その前向きの決断を支持したい。 東電管内の首都圏には、日本の政治経済の中枢機能が集中している。電力の安定供給への責任は一段と重い。東電が福島第１原子力発電所の事故の当事者であるからといって、柏崎刈羽の
節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ（7月1日付・読売社説） 夏の節電期間がきょう１日、スタートした。 今夏は、停止している原子力発電所の再稼働が間に合わなかった。電力需給は綱渡りである。 企業も家庭も、無理のない節電に努め、夏を乗り切りたい。 夏は急な猛暑で冷房などの電力消費が跳ね上がり、突発的に大停電を起こすリスクが高い。ムダな電力消費を控え、一定の供給余力を確保することは大切だ。 昨夏は関西、九州など７電力で最大１５％の節電を強いられた。今夏、目標設定を回避できたのは、電力各社が古い火力発電所も動員して供給力を増強したからだ。企業や家庭で、節電が定着した効果も加わった。 ただし、節電をすれば原発がなくても電気は足りる、などと考えるのは楽観的すぎる。 関西電力は供給力の予備率（余力）が、大飯原発３、４号機を含めても、不測の停電を防ぐ最低ラインとされる３％ギリギリだ。 大飯原発が止ま
東京新聞:電力改革廃案 国民無視にも程がある:社説・コラム(TOKYO Web)
参院本会議での安倍晋三首相に対する問責決議の可決で電気事業法改正案などが廃案に追い込まれた。電力業界に競争を促し、電気料金引き下げなどを目指す重要法案だ。国民無視もはなはだしい。 来月の参院選をいかにして有利に運ぶか。与野党の駆け引きが、成立が見込まれていた電気事業法改正案や生活保護法改正案をはじめ、国民生活に直結する法案や条約などを廃案に追い込んだ。 そもそも電事法改正案とは何か。家庭も電力会社を自由に選べるようにする「小売りの全面自由化」を二〇一六年に、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を一八～二〇年をめどに実現する電力システムの改革が目的だ。 先行して小売りが自由化されている大企業向けの多くは、東京電力など既存の事業者と独立系の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）との競争によって一キロワット時当たり十一円前後に下がったが、家庭向けなどの小口は二倍の約二十三円。利益の九割を小
【主張】節電目標回避へ 電力不足は解消してない - MSN産経ニュース
これで日本が直面する深刻な電力不足が解消されるわけではない。 国内原発がほとんど停止するなか、夏の電力の供給余力が全国平均で６％程度を確保でき、安定供給に必要な３％を上回る見通しとなった。 今夏の節電数値目標は回避される方向だが、電力需給はいぜん綱渡り状態にある。政府は早期に原発を再稼働させ、安価で安定的な電力供給に万全を期してほしい。 電力会社は老朽化した火力発電所などをフル稼働させており、故障や不測の事態などで運転が急に停止することも想定しておかねばならない。 心配なのは、日本経済の回復に伴って電力需要が予想以上に増えて、需給が急に逼迫（ひっぱく）する事態だ。そうなれば、生産活動などは停滞を強いられ、経済再生に水を差すことになる。 政府が９日開いた会合で、電力会社は今夏の需給予測を示した。それによると、猛暑だった３年前に比べても、各社とも供給が需要を上回り、一定の余力を確保できる見通し
電力改革方針 性急では成長戦略に反する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力改革方針 性急では成長戦略に反する（4月3日付・読売社説） この電力システム改革で、経済成長を促進できるのだろうか。疑問の残る内容である。 政府が、電力制度改革の基本方針を閣議決定した。３年後の２０１６年に家庭向けを含め電力小売りを全面自由化する。５～７年後には電力会社の発電と送配電を分社する「発送電分離」を実施するとしている。 安倍内閣は電力改革を成長戦略の柱とする考えだ。競争促進による電気料金の低下や、関連産業の成長を期待しているのだろう。 ただし、性急な改革が引き金となり、安価で安定した電力の供給が揺らぐようでは、成長どころか経済に打撃を与えかねない。制度改革の効果と副作用を、しっかり見極めることが重要だ。 特に、電力供給が綱渡りのまま改革を強行するのは避けねばならない。自民党は政府に、電力の安定供給の確保に努めるよう求めた。当然の指摘といえる。 安全を確認できた原子力発電所を再
【主張】電力制度改革 取り組むべき順序が違う - MSN産経ニュース
取り組むべき順序を間違えているのではないか。自民党が大詰めの調整に入った電気事業法改正案をめぐる動きを見ての印象である。 改正案には、電力会社の発電部門と送電部門を５年後にも分離する将来の改革も盛り込まれている。国民生活や産業活動にも大きく影響する内容だが、喫緊の課題である「安価で安定した電力供給」の実現にはつながらない。 いま政府・与党が最優先で取り組むべきは、原発の再稼働などによる電力不足の解消である。それを抜きに、実効性のある電力制度改革など期待できない。 政府が示した電力制度改革案では、３年後に電力の小売りを全面自由化し、平成３０～３２年には発送電を分離する。電力会社の送配電網を開放して、新規参入を促す内容だ。家庭ごとに電力会社を選べるようになり、電気料金の引き下げも目指すという。 規制緩和を通じた競争の促進じたいは、大いに歓迎したい。だが、発送電分離は電力市場の大幅な見直しにつな
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい（2月20日付・読売社説） エネルギー資源を海外に依存している日本は、安価な電力を安定的に確保する必要がある。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、大半の原発が停止している。発電コストが安く、石油などより燃料の調達先が多様な石炭火力発電に改めて注目したい。 東電は経営再建の一環として、他社が新設する石炭火力発電所から電力調達を目指している。 経済産業省がこの計画を支持しているのに対し、石原環境相が難色を示すなど、政府内で評価が分かれている。これでは、民間事業者は安心して石炭火力発電所の新設に乗り出せまい。 原発の新増設が難しい現状を踏まえ、政府は石炭火力の活用を続ける方針を打ち出すべきだ。 石炭火力の最大の利点は、低コストにある。政府の有識者会議の試算では、石炭火力の発電コストは、１キロ・ワット時あたり９・５円で、ＬＮＧ火力の１０・７円や石油火
電力制度改革 安定供給の実現を大前提に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力制度改革 安定供給の実現を大前提に（2月11日付・読売社説） 電力制度改革は、安価で安定した電力供給の実現に資するものでなければならない。 政府は効果と副作用にしっかり目配りし、慎重に改革を進めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、電力システムの改革案をまとめた。３年後の２０１６年に電力の小売りを全面自由化し、５～７年後には、電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」を実現させるという。 東日本大震災後の電力不足や、東京電力による料金値上げをきっかけに、電力会社を自由に選べない「地域独占」に対する利用者の不満は高まっている。 新規事業者の参入や電力会社間の競争を促進し、利用者の選択肢を広げる狙いは理解できる。 自由化による競争で電気料金が下がるのでないかと期待する人は多いだろう。しかし、性急な制度改革には問題が多い。 企業向けなどの大口契約は、電力の小売りや料金がすでに自
【主張】三菱重と日立 世界で戦う態勢が整った - MSN産経ニュース
三菱重工業と日立製作所が火力発電を中心とした発電事業を統合することで合意した。平成２６年１月をめどに新会社を設立する。 国内外でしのぎを削り、長く日本のものづくりの中核を担ってきた両社が手を握る意味は大きい。しかも、目的は世界で戦う力を手に入れるという明確なものだ。経営陣の決断を評価したい。 国内の電力会社の設備投資額は減少が続き、火力などの発電事業が生き残るには海外での事業拡大は不可避だ。電力や交通などのインフラ輸出は、人口減などで国内市場が縮小する日本経済再生の大きな柱と位置づけられ、政府も力を入れている。 しかし、世界の発電事業では、事業売上高約２兆９千億円の独シーメンスと、同約２兆５千億円の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が２強として圧倒的な力を持っているのが現実だ。一方で、中国、韓国、インドなどの新興勢力が急速に力をつけてきている。 日本メーカーが個別で戦うには極めて厳しい環境
【主張】電力料金値上げ 産業界の悲鳴が聞こえる - MSN産経ニュース
産業界が「悲鳴」を上げている。全国に広がる電力料金値上げの動きのためだ。関西電力と九州電力が引き上げを申請し、東北電力や四国電力なども追随する。 値上げの理由は原子力発電所の再稼働が進まず、これに代わる火力発電の燃料費が嵩（かさ）んでいるからだ。中でも産業用は家庭用に比べて値上げ幅が約１４～１９％と大きく、影響が深刻だ。このまま原発を再稼働できなければ追加値上げも避けられない。 工場などが海外に移転し、国内の雇用が失われる産業空洞化が一気に加速してしまう。政府は日本企業を救う視点に立ち、安価で安定的に電力を確保できる原発の早期再稼働を検討すべきだ。 関電と九電は来春、家庭用で約１２％と８・５％の値上げをそれぞれ目指している。内部留保の取り崩しや経費削減では対応し切れないと、申請に踏み切った。 今年上期には原発を持つ９電力会社のうち北陸電力を除く８社が赤字となった。修繕費などの削減が続けば、
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川内原発再稼働 電力安定供給へ重要な一歩だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）