軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
もんじゅ勧告へ 核燃サイクル継続へ正念場だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。 監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。 一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。 規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。 もんじゅは１９９４年に初臨界を達成した。だが、９５年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。 運転再開の準備中だった２０１２年１１月、立ち入り調査した原子力規制庁は、５万点近
【主張】一人っ子政策廃止 いびつな国の限界示した
中国共産党は、１９７９年から３０年余り続けてきた「一人っ子政策」の廃止を決めた。 中国では経済成長を支えてきた労働人口の減少と少子高齢化が急速に進み、このままでは将来、社会そのものを支え切れなくなる。 政策転換は、習近平政権が中長期の経済展望に強い危機感を抱いていることを表している。 根本には、共産党の独裁下で市場経済を追求し、その矛盾から生じる国民の不満を力で抑えつけていることがある。いびつな国のありようが限界を迎えたことを示しているのではないのか。 経済だけではなく、社会制度の再構築も課題である。１３億４千万人を抱える中国社会が将来、より深刻な危機に陥れば、国際社会にとっても大きな不安定要因となることは言うまでもない。 今年９月にトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、麻生太郎財務相が中国に、人口減少に対応した社会保障制度の構築など、構造改革を求めたのは当然
【主張】教職員定数 質を高める議論優先せよ（1/2ページ）
教員の数をめぐる論議が行われている。 削減を求める財務省に対し文部科学省側は反発している。来年度予算編成に向けた「数」の綱引きに終わらせず、教育の質の向上につながるよう考えてもらいたい。 教職員は学級数に応じた人数の他に教育上の課題に対応する「加配」をプラスして配置されている。 財務省は財政制度等審議会で、義務教育の公立小中学校の教職員の数を平成３６年度までの９年間で約３万７千人削減できるとの案を示した。 一方、文科省は同年度までに５千人の減少に抑えるよう計画している。少子化で学級数が減り、教職員数も自（おの）ずと減るが、いじめや不登校など学校が抱える問題は多様、複雑化しているとして加配教員の増員を求めているからだ。 財務省案に対し、文科相の諮問機関の中央教育審議会は「学校の厳しい実態を無視した暴論」と非難し合っている。 国力につながる教育に、十分な予算が必要であることに異論はない。しかし
安保法案可決 民主の抵抗戦術は度が過ぎる : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後の法案採決では、与野党議員が委員長席に殺到し、混乱した。与党は１８日までに、法案を参院本会議で可決、成立させる方針である。 これに対し、野党側は、中谷防衛相の問責決議案などを参院に提出した。衆院への内閣不信任決議案の提出も含め、法案成立に抵抗し続ける構えだ。 看過できないのは、民主党が主導して、国会内で連日、度を越した審議妨害・引き延ばし戦術を展開していることである。 委員会室前の通路で、多数の女性議員らを「盾」にして、委員長や委員の入室を邪魔する。委員長らの体を激しく押さえつけたり、マイクを奪ったりする。 どんな理由を挙げても、こうした物理的な抵抗や暴力的な行為を正当化することは許されまい。 言うまでもなく、国会は審議・言論の場である。国会議員には、一定のルールに基づく、品格と節度のある行動が求められる。 民主党議員らの言動は、国会外のデモとも連動
【主張】シリア難民危機 日本も人道措置の適用を（1/2ページ）
中東のシリアから周辺国に逃れた難民たちの欧州への流入が顕著になっている。トルコからの密航船が沈没し、溺死して海岸に打ち寄せられた幼児の写真は欧州指導者にも衝撃を与えた。 だが、短期間にあまりにも多くの難民を受け入れることには各国でも懸念が強い。欧州連合（ＥＵ）内の意見も割れている。 ５年に及ぶシリア紛争では４００万人が難民として周辺国に逃れ、国内にも家を追われた避難民が７６０万人もいるという。 この人道危機に国際社会はどう対応すべきかが問われている。 難民の多くは紛争が解決したら故郷に戻ることを期待する人たちだ。その期待は裏切られ続け、一方ではスマホの普及により世界中から情報が入る。こうした状況が国境地域を離れ、欧州に向かう新たな流れを生み出した。 紛争終結こそが最大の解決策なのだが、すぐには期待できない。周辺国における難民の生活環境改善と流出した人たちを受け入れ可能なかたちにする国際間の
【主張】政治とカネ 小渕氏は説明責任果たせ（1/2ページ）
秘書は不正を認めた。政治家はどうすべきなのか。答えはおのずと分かるはずではないか。 小渕優子前経済産業相の資金管理団体にかかわる「政治とカネ」の問題をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた元秘書２人が東京地裁の初公判で、起訴事実を認めた。判決は１０月９日に言い渡される。 起訴状によれば、小渕氏の資金管理団体が慶弔費など１億円の支出を簿外処理しているのに、政治団体への寄付だと架空計上し、地元団体の収入が過大となり、東京・明治座で開かれた観劇会で赤字が生じたように装った。 小渕氏は昨年１０月、この問題で閣僚を辞任したが、その後も公の場で説明責任を果たしていない。初公判については、事務所を通じて「裁判の行方を見守りたい」と、ひとごとのようなコメントを出しただけだ。 裁判の行方も何も、不正な資金操作が常態化していたことが厳しく指摘された起訴事実については一切争われていないのだ。 慶弔費などに充て
消費税負担緩和 インボイス導入から逃げるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１５日の与党税制協議会では、公明党から「我々が訴えてきた軽減税率とは違う」「消費者の負担が大きい」などの異論が相次いだ。 このため協議会は、負担緩和策について、本来の軽減税率の導入を軸に、財務省案などと並行して検討していくことになった。 財務省案は、全品目に税率１０％を課した上で、酒類を除く飲食料品の税率２％相当額を後日、消費者に給付する。１人年５０００円程度の上限を設ける方向だ。 財務省は「日本型軽減税率」と称しているが、お金を広く薄く配る給付金制度にほかならない。痛税感を和らげる効果に乏しく、国民に多大な不便を強いる。 与党は、軽減税率導入に絞って具体策を詰めるべきだ。 財務省案では、消費者は買い物の際にマイナンバー（共通番号）カードを持ち歩かねばならない。紛失や盗難のリスクは大きい。 カードの製造が追いつかず、消費税率１０％が予定される２０１７年４月までに、全国民に行き渡らない可能性
消費税１０％対策 国民への配慮を欠く財務省案 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費増税に伴う痛税感を和らげる効果に乏しい上に、国民に無用の負担を強いる。欠陥だらけの制度を、採用するわけにはいかない。 財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案を、与党税制協議会に示した。全品目に１０％の税率を課したうえで、酒類を除く飲食料品については、税率２％相当額を後日、国民に給付する仕組みである。 これでは、購入時の支払額は減らず、消費の落ち込みを防ぐ役割は果たせまい。与党は財務省案を退け、食料品など生活必需品の税率を低く抑える本来の軽減税率を導入するべきだ。 ◆みっともないバラマキ 財務省は負担緩和策を「日本型軽減税率」と称している。 これに対し、協議会のメンバーから、「軽減税率もどきではないか」などと、疑問の声が相次いだ。全品目に同じ税率を適用し、後からお金を配るのでは、給付金制度にほかならないからだ。 財務相経験者で、税制に詳しい伊吹文明・元衆院議長も自民党
【主張】安倍総裁再選 「拉致」を忘れていないか（1/2ページ）
自民党総裁再選に際して、安倍晋三首相の発言に拉致問題についての言及がないのは、どうしたことか。 総裁選は行われず、拉致問題の党内議論もなかった。安全保障関連法案をめぐる国会審議でも、「拉致」は重要課題とはならなかった。恐れるのは、この問題が風化することである。 安倍政権で拉致被害者を救出するのだという決意を強く発信し続け、国民の怒りを結集して問題の解決に結びつけてほしい。 岸田文雄外相は１日、拉致被害者らの再調査報告について「全ての拉致被害者の帰国を目指すという意味で期限を設けない」と述べた。北朝鮮による時間稼ぎを容認することにつながる、看過できない発言だが、これが安倍政権の基本姿勢なのか。党内から批判の声も聞かれない。 北朝鮮は「１年程度」とした調査期限の今年７月、報告の先送りを一方的に通告し、その後も約束の履行を果たそうとしない。 被害者家族らは報告に期限を設け、一部解除した制裁の復活
【主張】安倍総裁再選 日本の立て直し加速せよ 脱デフレへ「継続」では足りぬ（1/4ページ）
無投票で自民党総裁に再選された安倍晋三首相は、「継続は力」としたうえで「結果を出すことで責任を果たす」と語った。 首相は内外の懸案解決を通じて日本を立て直す路線を推し進め、一定の成果を挙げてきた。 その方向性について党内に大きな対立点はなく、国民の根強い支持も維持している。首相の再選それ自体は当然のことといえる。 さらに３年の任期を見据え、経済再生など道半ばにある課題への取り組みを強めてほしい。 その際、首相が個々の政策課題への取り組みを単に「継続」するだけでは、必ずしも目的は達成しえない。 《政策の見直しを迷うな》 再生を加速するには、必要な政策の再調整、見直しに果断に着手することが肝要である。長期政権に臨む首相は、日本をどうするのか。国民に改めて語る機会を設け、理解を求めるべきだ。 引き続き経済再生は最重要課題となる。首相は昨年１１月に消費税の再増税延期を表明した際、これに耐え得る強い
安倍総裁再選 経済再生に最優先で取り組め : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍政権の重要課題である安全保障関連法案の成立を優先し、自民党が一致結束する姿を内外に示したと言えよう。 自民党総裁選で、安倍首相が無投票で再選された。 首相は、「党内が一丸となるべきだという考えが大勢となった。結果を出すことで責任を果たしたい」と強調した。１０月上旬に内閣改造と党役員人事を断行し、新たな体制を発足させる意向だ。 首相は国政選に３連勝し、自民党が突出した「１強多弱」体制を築いた。内政・外交で実績も上げた。党内の全７派閥が支持を表明したのは、常識的な判断だ。 長期政権は実現するか 野田聖子前総務会長は、推薦人２０人を集められず、出馬を断念した。明確な対立軸を立てず、「開かれた議論の中で我々の多様性を訴える」との主張だけで同調者を広げることには限界があった。 首相が３年の任期を全うできれば、安倍政権は２０１８年９月まで継続する。長期政権が視野に入ってきたのは事実である。 しかし
【主張】軽減税率見送り案 ばらまきにすり替えるな
財務省が消費税を再増税する際の負担緩和策をまとめた。生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入は見送り、低所得者に食料品への再増税分を後で還元する給付金を検討するという。 しかし、この案では消費者は購入時に規定の消費税率で支払わねばならず、負担感の緩和効果は限られよう。安易なばらまきにつながる恐れもある。軽減税率を導入するとした昨年の衆院選の与党共通公約などにも反する内容だ。到底容認できない。 麻生太郎財務相は「複数の税率を導入するのは面倒くさい」と述べた。これまでの議論の経緯を軽視した乱暴な発言である。軽減税率こそ増税に対する国民の負担感の緩和に広くつながることを改めて考えてもらいたい。 財務省案は、平成２９年４月に消費税率を現行の８％から１０％に引き上げるのに伴い、酒を除いた全飲食料品を対象に、再増税分に相当する給付金を低所得者に配る内容だ。給付には一定の上限も設けるという。 政府は昨
軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案をまとめた。 全品目に１０％の税率を課した上で、飲食料品の購入で消費者が払った税率２％分の相当額を、後から給付するという。 財務省は軽減税率の代案と位置づけるが、欠陥だらけで、代替策とはなり得ない。 麻生財務相は、「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするところが手口だ」と説明した。あまりに無責任ではないか。 自民、公明両党は２０１３年１２月に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入で合意し、１４年の衆院選公約にも掲げている。 軽減税率の対象品目の線引きが難しいのは事実だが、与党が積み重ねてきた議論を、「面倒くさい」といった理由で投げ出すことは、到底許されない。 与党は１０％時に食料品や新聞などの必需品に軽減税率を導入し、政治の責任を果たすべきだ。 原案では、税率１０％で代金を支払うため、消費者
【主張】サンマ・マグロ 日本が漁獲管理主導せよ（1/2ページ）
いまがはしりのサンマは「秋刀魚」とも書く。庶民にとってはこれからの味覚の代表である。 かつては無尽蔵とさえ評されたサンマも、資源量の先行きに不安が生じている。近年、中国での消費量増大をうけて北太平洋公海上で増え続ける中国、台湾漁船による乱獲の影響だ。 北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は初会合で、域内のサンマの資源量を調査し、それを受けて漁獲量を算定することで合意した。それまでの期間、漁船の急増を抑制する方針も示した。 小さな一歩だが、ルールも何もなかったサンマ漁にとっては大きな「初めの一歩」である。 委員会はまた、漁船への発信装置の取り付けによる監視制度、許可漁船の登録制度も定めた。 合意は法的拘束力を持つ。しかし、漁船制限を求められた中国が反発している。地球温暖化防止対策のときと同様、「後から漁獲に参加した国への配慮が必要」という理屈だ。 合意に名を連ねたカナダ、ロシア、韓国、台湾に波及す
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防衛費５兆円 同盟強化に役立つ装備調達に : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【主張】ワタミ和解 過重労働排する環境作れ（1/2ページ） - 産経ニュース
ワタミ自殺和解 「ブラック企業」根絶の契機に : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
石炭火力発電 安定供給と環境対策の両立を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安保法案審議 米艦防護の選択肢を確保せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）