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2011年内をもってジャーナリスト活動を無期限休業する上杉隆氏が、権力とメディアの「官報複合体」に向け、最後の爆弾を投下する。政治記者たちが政権幹部などをオフレコで取材した40万枚にも及ぶメモなど、すべて暴露するというのだ。その真意を上杉氏が明かす。 * * * 私は2011年12月31日をもってジャーナリストを無期限休業する。元ジャーナリストになる私は、いよいよこの不健全なメモを公開し、記者クラブシステムの是非を皆さんに問おうと思う。 来年早々、私は様々なメディアでこの40万枚にも及ぶメモを分散して公開していくつもりだ。それは、自らの身の安全を守る意味でも、また、官報複合体がソースに悪事をしないためにも、長い準備を経て行なう決断である。 米外交当局の公電を暴露したウィキリークスに対し、私のそれは、官報複合体の恥部を晒すものとなるだろう。このメモ公開は、記者や政治家の個人攻撃を目的とするも
ある大衆音楽賞の授賞式の様子をテレビで見た。 AKB48が大賞を受賞した。あまりこのようなことに関心の無い人たちが驚いてしまうほど、彼女たちは号泣していた。 あれは決してうそ泣きではない。 ** そもそもこのような賞は何のためにあるのだろうか。 それは大賞受賞者の涙を見るためにある。 なぜその涙に価値があるのか。 それは本物の涙だからである。 本物の涙とは何か。 それは全力を挙げて取りに行った結果の涙のことである。 全力とは何か。 *** このような賞を論じるときに、必ず問題となるのは、歌手の実力以外のところで賞が決まるところにある。業界通ぶる人々は、事務所の話をしたり、様々な癒着を指摘したりする。そんなものは関係ない。涙が本物であることが重要なのである。 この議論のおかしいところはどこか。何がかみ合っていないのか。背後にある論理は何だろうか。そんな音楽賞のくだらない議論をするな、と批判す
あっという間に重い、あまりにも重かった年が過ぎようとしている。年末になると、新聞やテレビは穏やかな年でも「激動の一年」と振り返るのが常だったが、本当に大地や海が激しく動いた今年、激動という例えはあまり使われなかった。 ▼「3・11」の前と後で、この国は良くも悪くも変わった。震災直後の現場にいちはやく入った記者やカメラマンたちも想像だにしなかった現実に絶句し、無力感に打ちのめされた。 ▼道路や通信網が寸断された中、彼ら彼女らは、空腹感を覚える暇もなく避難所を訪ねまわり、あるときは歩いて峠を越え、原稿や写真を送り続けた。「東京は何もわかっちゃいない」と呪詛(じゅそ)の言葉を吐きながら。 ▼確かに「東京」は何もわかっていなかった。テレビによる史上初といっていい大津波のライブ中継に息をのみ、福島第1原発の状況も震災発生直後から心配されたものの、正確な情報が首相官邸からも東京電力からも伝えられなかっ
野田佳彦首相が最大の懸案であった消費税率引き上げに関する民主党案をまとめた。 首相は29日の党税調総会で「困難があっても国の将来のために避けては通れない」「政治家の集大成のつもりで臨む」などの決意を示した。 少子高齢化が進む中で、社会保障の安定財源を確保するための消費税率引き上げは避けて通れない課題であり、年内の決着にこぎつけた首相の手腕は評価したい。 しかし、増税へ国民の理解を得るには、確実な経済成長と、政治家や公務員が身を削るなどの歳出削減策の実行が不可欠だ。 首相は国会議員定数と国家公務員給与の削減の関連法案を次期通常国会に提出し、成立に全力を尽くすと強調した。いずれもハードルは高く、これらの実現に重い責任を負った。 了承された増税案は、平成26年4月に8%、27年10月に10%と2段階で消費税率を引き上げるもので、それぞれ半年ずつ遅らせる修正が加えられた。 増税の実施時期を半年先送
前回の「新技術をつぶす日本と育てる米国」 に続いて、新技術をまだ海のものとも山のものともわからないうちにその芽を摘み取ってしまうことが、いかに愚策かは歴史が証明しているという研究を紹介する。1994年6月12日付ワシントンポスト紙および13日付の米エレクトロニックニュース誌は、無線通信、電話、トランジスター、VTRなど20世紀の画期的発明が本来の目的とは異なる用途によって開花したとする、スタンフォード大学の経済学者ネイザン・ローゼンバーグの以下の研究成果を報じた。 過去50年から60年間のエレクトロニック分野の技術革新は、最初に導入された時には必ずしも十分予測されていなかった。電話、ラジオ、レーザー、コンピュータ、蒸気エンジン、ビデオカセットレコーダーなど多くの発明は、発明者やその技術を目撃した人たちが、社会経済的なインパクトを的確に予測していたわけではなかった。後から見れば、20世紀の大
例年、元日0時の「あけましておめでとうコール」略して「あけおめこ」の集中が問題となっているが、専門家らのグループは30日、「社会的な影響が大きい」として 「元日の0時はもちろん、2時以降も控えてほしい」 との声明を発表した。 このグループは「あけおめこ問題を考える市民の会」。あけおめこについてはかねてから「該当時間帯に連絡がつかなくなる」ことが問題視されているが、同会の声明では新たに 「パートナーのいない童貞など社会的弱者がやるせない気持ちになる」 と指摘する。 声明文では、このような童貞は鬱だ死のう気分となり、正月気分で受かれてヨドバシの初売りに並んだりアキバで薄い本を買い漁ったりしなくなってしまうという。その経済効果は少なく見積もってもおよそ約2兆円。不況下にある日本をさらなる恐慌に追い込みかねない規模だという。 同会は「日本の経済が破綻しかねない。あけおめこの0時前後の自粛はもちろん
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