ワイドショーの見事な印象操作テクニック
きのうの記事で書いた古賀氏の出演した番組がYouTubeに出ている（たぶん間もなく削除されるだろう）。ワイドショーというのはほとんど見たことがないのだが、これを見て感心してしまった。 この「そもそも総研」という番組が設定しているテーマは「原発事故のあった東京電力で夏の電気は足りるのに、事故のなかった関西電力でなぜ足りないのか」。そんなことは当たり前だ。東電は事故のあとガスタービン発電所を増設したが、関電はまさか何も事故を起こしていない原発の運転を政府が止めるとは思っていなかったので、火力発電所を増設しなかったからだ。 ところが番組は、この当たり前の理由を知らないのか、知っていてとぼけているのか、いろいろな数字をあげて「関電が意図的に電力供給を絞っている」という結論に誘導し、その決め手として古賀氏の「停電テロ」が出てくる。この1分もかからない話を延々と図を出して説明し、それにスタジオにいる芸
技術的に増えた地上波のチャンネルを使わない手はない！
先週5月8日にテレビ大阪で20時54分から「なんでも鑑定団」と「プロ野球 広島×阪神戦」が同時に放送されました。このような一つのチャンネルで同時に2～3番組を放送することををマルチ編成と言います。地デジ化に伴い可能になった技術です。 この件はニュースにもなりました。（ちなみに記事内の5月1日の中日×阪神戦では試合が延長しなかったのでマルチ編成は行われませんでした。なのでこの記事に書かれたマルチ編成が最初に行われたのが5月8日です。） 地上波でハイビジョン放送とSDTV放送を同時提供、テレビ大阪がマルチ編成 テレビ大阪は2012年5月1日に放送するプロ野球の試合（中日×阪神戦）が午後8時54分以降も続いた場合にマルチ編成放送を行う。午後6時30分からはプロ野球中継番組を、午後8時54分からは「開運！なんでも鑑定団」をハイビジョンで放送する。プロ野球中継が長引いた場合、開運！なんでも鑑定団をハ
電力会社いじめはやめなさい−狂気を排除し、再稼動と政策の正常化を : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 電力会社いじめはやめなさい−狂気を排除し、再稼動と政策の正常化を / 記事一覧 行政が一企業を攻撃し始めたら… あなたの勤める会社で次のようなことが起こったら、どうするだろうか。 あなたの会社は法律違反をしていない。ところが同業の会社が事故を起こした。すると「改革派」と称する市長が交代したばかりの市から、何度も幹部が呼び出された。そこで法律に根拠のない行政指導が繰り返された。 法律に基づき製品の製造計画をつくると、「危険だ」といって市役所が了承しない。そして素人の民間委員が「製造基準」を作ってそれに従えと言う。これには法的根拠がない。そのために、売り上げは夏は収入増が期待できるのに、その３カ月で例年比１５％以上も落ちると予想され、赤字になりそうだ。顧客への供給も制限しなければならない。 そこで「値上げします」というと、「許さない」と市長がメディアの前で怒った。市役所
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
裁判員制度３年 経験者の声を生かした改善を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員制度３年 経験者の声を生かした改善を（5月18日付・読売社説） 裁判員法の施行から丸３年となる。この間、約２万８０００人が裁判員や補充裁判員を務め、約３６００人の被告に判決が出された。 最高裁が実施した裁判員裁判の量刑に関する調査では、強姦(ごうかん)致傷や強制わいせつ致傷など性犯罪事件に対する厳罰化の傾向が浮かび上がった。 強姦致傷事件の場合、裁判員制度スタート前は「懲役３年超、５年以下」の判決が最多だったが、裁判員裁判では「５年超、７年以下」が最も多くなっている。卑劣な性犯罪に対する裁判員の厳しい姿勢が表れていると言えよう。 逆に、殺人や放火、強盗致傷では刑に執行猶予が付くケースが増えた。被告の更生を期待したり、介護疲れによる殺人などで被告の事情を酌んだりしたためだ。 判決に市民感覚を反映させるという制度の主眼が、こうした点で具体化しているのではないか。 裁判員法は、施行後３年で
Ｇ８よりＧ２０重視？ロシアの外交方針 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【モスクワ＝緒方賢一】主要８か国（Ｇ８）首脳会議で、ロシア首脳の個人代表（シェルパ）を務めるドボルコビッチ大統領補佐官は１７日、モスクワでの記者会見で、「経済問題において主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が発するシグナルはＧ８より強い」と述べた。 ユーロ危機に直面する欧州や景気低迷が続く米国、日本などで構成されるＧ８より、中国、インドといった新興国が参加するＧ２０の重みが増しているとの認識を示したものだ。 同じ会見でＧ２０のシェルパを務めるボスクレセンスキー経済発展省次官は「Ｇ８は価値観の近い国々の首脳交流の場だが、Ｇ２０は単なる会議ではなく、日常的に役割を果たしている」と述べた。 米キャンプデービッドで１８日に始まるＧ８サミットには、ロシアからプーチン大統領に代わりメドベージェフ首相が出席する。大統領の欠席をめぐっては、冷戦期の「西側陣営」が原点のＧ８より、多様な政治体制の国が入るＧ２
【正論】防衛大学校教授・村井友秀 危険と犠牲伴う外科手術参加を＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
戦争が殺戮（さつりく）であり、悲惨なものであることは言うまでもない。人類は文明化とともに、数千年にわたって戦争を無くす努力を続けてきた。既に４千年前の古代メソポタミア文明の粘土板に、戦争に反対する記述がみられる。しかし、戦争に対して感情的肯定的態度がいつの時代にも世界中どの地域においてもしばしば見られたことも事実である。第二次世界大戦後の現代史を振り返っても、毎年世界の何処かで戦争は起きている。 ≪安定を脅かす「悪い戦争」≫ 人間から敵意や憎悪や嫉妬が無くならない限り、世界から戦争が無くなることはないであろう。また、人間と遺伝子の９８％を共有するチンパンジーも、集団で殺し合いをすることが知られている。 多くの社会学や心理学の研究により、人間の本能と戦争との切っても切れない関係が明らかになった。心理学者のフリューゲルやクレッチは、戦争は個人をさまざまな悩みや束縛から解き、破壊する欲求を満たし
【主張】日差しさえぎる暗雲払え＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日差しは戻りつつあるが、先行きの暗雲に警戒を強める必要がある。日本経済の現状を一言で表すなら、そんな表現になるだろうか。 １７日発表された今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は予想を上回り、物価変動の影響を除く実質で前期比１・０％増、年率換算で４・１％増となった。復興需要の本格化やエコカー補助金などで堅調だった個人消費が寄与した結果だ。 歓迎したいのは、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターが３年３カ月ぶりにかろうじて前期比プラスになり、名目ＧＤＰ伸び率も実質をわずかに上回ったことだ。安心できる水準には程遠いものの、物価下落が続き、名目が実質を下回るデフレに苦しむ日本には朗報である。 デフレ脱却を確実にするために日銀の機動的な金融政策運営が必要なのはいうまでもないが、一方で政治の責任も重さを増している。これまでの量的緩和でだぶつく資金が被災地や中小企業など必要な場所に流れやすくするよう、
官僚に芽生える被害者意識「自分たちはもう十分に身を切った」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
最近、霞が関を歩いていると、「自分たちはもう十分に身を切った」と真顔で語る官僚が少なくない。平均で７．８％もの公務員給与の削減が実施に移され、実際に手取りで数万円も減った。露骨に口に出しては言わないが、憤懣（ふんまん）やるかたない様子なのだ。（フジサンケイビジネスアイ） 「もうこれ以上、行政改革なんてたまらない。身を切るのは公務員ではなく、国会議員の番だろう」。そんな調子だ。 官僚の多くはいまだに、自分たちの給与は民間よりも低いと信じて疑わない。その薄給をカットするとは、と被害者意識に近い感情が芽生えている。 だが、国民の側からすれば話はまったく逆だろう。過去２０年近く賃金が下落してきた民間企業を横目に、公務員給与はほぼ一貫して増え続けた。人事院の統計でも既に民間を上回っている。今回の７．８％の削減にしてもたかが２年間の限定だ。公務員給与の削減はまだまだ不十分、ということになる。 どうも霞
中選挙区制復活へ 巻き返しの動き強まる ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「一票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革に関する与野党協議会の議論が暗礁に乗り上げる中、自民党の森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党重鎮が中選挙区制復活に向け動き出した。連用制導入などをめぐり、各党の意見調整が難しくなっているだけに、同調する動きが一気に広がる可能性もある。（小島優） 「河野洋平元衆院議長も小選挙区制について『判断を誤った。不明をわびたい』とおっしゃっている。それなのに何も手を付けないのは失礼でしょ！」 森氏は１７日、党本部で谷垣禎一総裁らと会談し、衆院選挙制度の抜本改革に向け、総裁直属の常設機関を設けるよう迫った。古賀氏も「０増５減では次の選挙が終われば、すぐに格差の問題が起きる。大丈夫なのか」と畳みかけた。 確かに、３００選挙区の「０増５減」により一票の格差の「違憲状態」を回避しようという党執行部方針は、党内でも「弥縫（びほう）策にすぎない」と評判が悪い。森、古賀両氏ら重
発言予定者が身柄拘束！――脅かされる表現の自由 | 週刊金曜日オンライン
政府が指定する外交・防衛・公安情報を漏洩した者に厳罰を科す「秘密保全法案」について、藤村修官房長官は三月一九日の記者会見で「いろいろな意見を踏まえて慎重にやることも必要」と述べ、今国会提出を事実上見送る旨を表明した。政府による表現の自由の侵害が市民の反対でとりあえず押しとどめられた形だが、最近はビラまきやデモなど市民の表現活動が著しく制約されている印象が強い。 こうした状況を受け、メディア関係の労働組合で構成する日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）と日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が共同で運営するサイト「憲法メディアフォーラム」の開設七周年を記念して、シンポジウム「表現の自由が危ない！～秘密保全法案とデモ・ビラまき規制」が二一日、東京都内で開かれた。 ところが、パネリストを予定していたフリーライターの園良太さん（三一歳）が、東京・江東区の竪川公園での野宿者排除に対する抗議活動の中で逮捕・
古賀茂明氏の妄想する「停電テロ」
関西電力は、きょうこういうお知らせを出した。 本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。 関電がこんな異例の告知を出したのは、古賀氏が大阪府市の顧問という責任ある立場だからである。彼は右のような図まで事前につくらせていたのだから、これは冗談で言ったものとは考えられない。 もし関電が意図的に停電を起こしたら刑事罰に問われるが、今まで日本の電力会社がそういう「停電テロ」をやっ
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政治家 鈴木けいすけの国政日々雑感:H2A - livedoor Blog（ブログ）
ＧＤＰ高成長 景気の本格回復につなげたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
吉野家、カレー２種類をリニューアル - MSN産経ニュース