【産経抄】長生きしても仕方がない……そんな情けない国になり果てるところだった ３月２日（1/2ページ）
ベトナムのハノイで日本語教師をしている小松みゆきさんは、新潟県に住む母親を呼び寄せて、同居することを決意する。８１歳の母親の認知症はかなり進んでいた。 ▼『ベトナムの風に吹かれて』（角川文庫）は、周囲の誰もが無謀だと反対した、海外介護の日常をユーモラスにつづったエッセーである。昨年には、松坂慶子さんの主演で、映画にもなった。松坂さんも、９０歳を超えた母親と暮らしている。 ▼「ここはまだ雪が降らねか。あったけぇのぉ」。意外にも母親は、すぐに南国の生活になじんだ。とはいえ、毎日トラブルの連続だった。とりわけ母親が行方不明になると、小松さんは生きた心地がしなくなる。ベトナム、日本双方の知人が大騒ぎをしている最中、当の母親は日系のホテルに保護されて、ロビーでゆっくりお茶を飲んでいたりする。 ▼認知症患者の徘徊は、家族や介護施設にとって最も頭の痛い問題のひとつである。だからこそ、昨日の判決が注目され
【主張】「手書き」指針 多様性への理解深めたい（1/2ページ）
手書きの漢字では「とめ」や「はね」などの細かな違いがあっても誤りではないとする指針を文化審議会がまとめた。目新しいものではないが、社会に広く浸透するよう徹底を図りたい。 例えば「保」の「口」の下が「木」でも「ホ」でも、骨組みが同じであれば誤りとは見なさないというもので、その他、点画の長短や方向などについても細部にはこだわらないとされている。 学校の書き取りテストで教科書の字形とわずかに違っていることを理由に不正解とされたり、金融機関の窓口で印刷文字通りに書き直すよう指示されたりといった混乱が少なくなく、印刷文字と手書き文字との混同や誤解が広がっていることがうかがえる。 平成２６年度「国語に関する世論調査」でも、細かな違いのある２通りの手書き漢字を示したうえで正誤を尋ねた設問があり、本来は２つとも適切であるにもかかわらず一方だけが正しいと勘違いしている人が多数に上っていた。 今回の指針はそも
【日の蔭りの中で】トランプ人気にみる米国の反知性主義を考察する 京都大学名誉教授・佐伯啓思（1/2ページ）
アメリカ大統領ほど「世界」に対して影響を与える人物はいない。だから、大統領選挙が世界の注目を集めるのは当然であろうが、今回ほどとまどいと好奇心をもってみられるケースもめったにない。トランプ氏という相当に個性的なキャラクターが登場したからである。 民主党のオバマ大統領の実績も評判もいまひとつなので、通常ならば共和党圧勝となるはずなのだが、その共和党の一番手がこのトランプ氏なのである。テレビ画面を通す限りでいえば、トランプ氏の大仰（おおぎょう）な身ぶりも過激な発言もあまり品の良くないパフォーマンスと映る。支持者の喝采とは裏腹に、多くの者がとまどいを覚えるのも当然ではあろう。実像はよくわからないが、昨年評判になった本の題名を借りれば、「アメリカの反知性主義」の代表であるかに見えるし、そのように振る舞っている。だが、その強引で過激な「反知性主義」こそ、アメリカ社会のひとつの伝統であり、大衆の期待す
【野口裕之の軍事情勢】安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…（1/5ページ） - 産経ニュース
東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった。ヒトラー・ユーゲントは１９２０年代にナチス・ドイツが「製造」したナチ党青少年部（後に国家機関）で、最後は国防軍や武装親衛隊に編入され、戦場の露と消えた。ナチズムの熱狂に引きずられた犠牲者だ。民主／共産／維新／社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。安保関連法に反対する高校生組織《Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズソウル）》が２１日夕、多くの中高年に混じり「戦争反対！」などとラップ調で音頭を取り、参加者がシュプレヒコールを連呼する様を観てそう感じた。 先導する街宣車上でマイクを握り、若者らを扇動するのは法政大学の山口二郎教授（５７）。「安倍（
【主張】竹島の日 返還求める外交を強めよ（1/2ページ）
「竹島の日」の２２日、松江市で島根県主催の返還を求める式典が開かれた。菅義偉官房長官は記者会見で「領土主権はまさに国の基本だ。国の内外に発信、啓発を進めていきたい」と語った。 竹島問題が主権にかかわる重要事だという認識を披露したのは当然だ。だが、政府に十分な行動が伴っているとは思えない。 式典で溝口善兵衛知事が「外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう引き続き強く要望する」と述べたことが物語っている。 竹島は日本固有の領土だ。政府は昭和２９年に韓国の不法占拠を確認している。竹島周辺で海上保安庁の巡視船が韓国側から銃撃されたこともある。だが、日本の閣僚や外交官が、韓国に竹島返還を求め、猛然と談判したことを聞いたことがない。 ロシアに対しては、首脳会談や外相会談を通じて北方領土返還を求め続けている。竹島でなぜ同じことができないのか。 日韓関係が悪ければ竹島問題を前面に出すことを控え、関係が良け
【編集日誌】「ＳＥＡＬＤｓ高校生版」…なぜ首相を呼び捨てに？ 最低限の礼節を
山口二郎法政大教授がどのような思想の持ち主であろうと構いませんが、高校生を引き連れてデモ行進するときに、一国の首相を呼び捨てにするのはやめてほしいと思います。デモの詳細を知りたい方はＷｅｂサイト「産経ニュース」の「ＳＥＡＬＤｓ高校生版デモ」をごらんください。 「ロン・ヤス」にみられるように首脳同士がファーストネームで呼び合うのは親しさを表すのであって、呼び捨てとは違います。山口教授は「社会民主主義」を信奉しているようですが、昨年８月に国会前で開かれた集会では安倍晋三首相に対し「たたき斬ってやる！」と叫びました。「暴力をするわけにはいかないが」とは言っていますが、物騒な発言です。教育者であるならば最低限の礼節を持ってほしいものです。（編集局次長兼政治部長 有元隆志）
【産経・ＦＮＮ世論調査】安倍内閣支持４８・１％で横ばい 相次ぐ不祥事の影響は限定的（1/3ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１月２３、２４両日）に比べ０・４ポイント減の４８・１％で、ほぼ横ばいだった。不支持は１・３ポイント増の４１・４％。甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑や宮崎謙介前衆院議員の不倫騒動など政府・与党で相次ぐ不祥事への批判は強いが、政権への影響は限定的だった。 甘利氏の閣僚辞任に６７・２％、宮崎氏の議員辞職に７８・０％が「当然だ」と回答。自民党の丸山和也法務部会長のオバマ米大統領に関する人種差別と受け取られかねない発言については５６・８％が「議員辞職に値する」と答えた。丸川珠代環境相の除染目標に関する発言も「閣僚としてふさわしくない」が７０・７％と７割を超えた。
【石原慎太郎 日本よ、ふたたび】尖閣をどうするのか １５億円近い浄財が歴代政府の無為のせいで棚晒しになっている（1/3ページ）
昨年末から年始にかけて沖縄に出掛けて行った。目的は以前中国が侵犯をしかけている尖閣諸島を守るために何とか財政再建を果たした東京都で島を買い取ろうと発議したら、利口なスタッフからそれなら国民に献金を呼び掛け不足の分は東京が負担することにしたら、という意見が出て早速行ったところあっという間に１５億円近い浄財が集まった。その金が歴代政府の無為のせいで棚晒（ざら）しになっているのだ。その浄財の使い道について現地の海上保安庁第１１管区との相談だった。 あの献金に添えられた幾つかの手紙を思い出せば今でも胸が熱くなるものがある。東北のある、貧しい家庭からの手紙には『私たちはごく貧しい家の３人家族暮らしですが、１人１万円ずつの献金をしてお国のために役にたてればと願っています』ともあった。さらに同じ１人暮らしの貧しい老婆からの手紙には、『この献金の宛先はみずほ銀行と指定されていますが、私の村にはみずほ銀行は
【主張】１ミリシーベルト 呪縛解き現実的な数値を（1/2ページ）
日本国内を「１ミリシーベルト」という妖怪が徘徊（はいかい）している趣である。 福島原発事故から５年を迎えようとする中で、「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標値が、本来あるべき復興の妨げや風評被害の源になっている。 民主党政権下で決まった追加被曝（ひばく）線量に対する数値だ。厳しければ厳しいほど安全という発想で決められたのだろうが、達成困難な数値が逆に人々を苦しめる結果を招いている。 放射線被曝の影響が、がんを増やすという形で出現するのは１００ミリシーベルト以上の場合だ。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が提唱する、事故からの復興途上における線量抑制の目安は年間１～２０ミリシーベルトとされている。 仮に、除染の目標値が、帰還の目安でもある２０ミリシーベルトに設定されていたなら、除染廃棄物の量も大幅に減っていたはずである。 ２０ミリシーベルトの被曝がもたらすリスクというのも極めて低
【産経抄】政府の慰安婦「強制連行」説の否定、朝日の対応に「目が点」 ２月２０日（1/2ページ）
俗に、驚きあきれて一瞬、固まってしまうことを「目が点になる」という。１９日の朝日新聞朝刊で「本社、外務省に申し入れ」という記事を読み、それを体感した。外務省の杉山晋輔外務審議官が１６日に国連欧州本部で、慰安婦の強制連行説をようやく否定した件に関してである。 ▼強制連行説が広く流布された原因について杉山氏は、朝鮮半島で女性狩りをしたと述べた吉田清治氏の捏造（ねつぞう）だと指摘した。その上で、吉田証言を事実であるかのように大きく報じた朝日新聞が誤りを認めて読者に謝罪したことも説明した。そのどこが気に入らないのか。 ▼「根拠を示さない発言」。朝日新聞は、一連の慰安婦報道を検証した自社の第三者委員会で国際的影響に関して見解が分かれ、韓国メディアへの影響は限定的だとの意見があったことをもって、杉山氏の発言に「遺憾だ」と表明したのである。 ▼だが、朝日新聞の第三者委による検証は、当初から追及が甘いと指
「中小いじめ」一掃なるか 東京地裁「合意は広すぎる」 アップル訴訟国内審理へ（1/3ページ）
国際裁判管轄をめぐる企業間の合意を無効とする判断が１５日、東京地裁で示された。取引先の大企業とトラブルになった下請け企業が、大企業側が決めた外国の裁判所で不利な裁判を強いられる事態が減ることが期待される。今回、米アップルと争った島野製作所（東京都荒川区）の代理人を務めた溝田宗司弁護士と浅岡知俊弁護士は連名で「中小企業に救済の途を開く極めて正当な判断だ」と述べた。一方、今回の判決の影響がどのように出るかは不透明な部分も残っている。（小野田雄一） 裁判管轄とは、紛争をどの裁判所が担当するかという問題。国内の紛争では、民事訴訟法によって当事者の居住地や不法行為が行われた場所などから管轄する裁判所が決定される。 一方、国際的な紛争の場合、国境を越えて適用される統一基準が存在せず、近年までは民訴法にも規定がなかった。しかし経済のグローバル化を受け、国際裁判管轄を規定した改正民訴法が平成２４年に施行。
【シャープ・鴻海交渉】雇用、太陽光事業切り離し… 最終契約締結へ残る火種 信頼関係は築けているか？（1/3ページ）
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から再建支援を受ける方向で交渉中のシャープに、リストラの可能性が浮上している。シャープが鴻海の再建案を評価したのは、官民ファンド、産業革新機構の提案と違って、事業再編を通じた解体を否定し雇用の維持を強調していたからだ。しかし、鴻海の郭台銘会長の言葉にはリストラの具体策も垣間見え、最終合意を目指す今月２９日まで予断を許さない。（織田淳嗣） シャープの高橋興三社長は鴻海との交渉を優先させる考えを表明した今月４日の記者会見で「事業の一体性を保ちたい。雇用や生産地は最大限、維持してもらいたい」と説明。「（鴻海から）好条件で回答をいただいている」と語った。 だが、翌５日には両者の認識の違いが早くも明らかになった。郭会長はシャープ本社での高橋社長らとの会談後、報道陣に対し「赤字の太陽光パネル事業以外は残す」と表明したのだ。同事業からの撤退を考えているとみられ、生産拠点の維
【産経抄】北のミサイルは沖縄を覚醒させるか ２月８日（1/2ページ）
「泰平の眠りを覚ます上喜撰（じょうきせん） たつた四杯で夜も眠れず」。幕末に詠まれた狂歌は、日本史の教科書にも載っている。「上喜撰」とは宇治の高級茶のこと。浦賀沖に現れた米国の蒸気船に掛けている。つまり４隻の黒船来航だけで、慌てふためく幕府を皮肉ったものだ。 ▼平成１０年８月３１日に、北朝鮮が発射したテポドン１号もまた、日本人の「泰平の眠り」を確実に覚ました。実はその１０日前に、小紙は「北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイルの発射準備」と報じている。各紙はほとんど無視していたが、翌年に新聞協会賞を受賞する記事は正しかった。 ▼いや正確には、日本海どころか日本列島を飛び越えて、太平洋に着弾していた。北朝鮮が、日本全土を射程におさめるミサイル開発に成功する。衝撃の事実もさることながら、発射から発表まで半日も要した、政府の慌てぶりにも驚かされた。 ▼テポドンは、日本人が北朝鮮への甘い幻想を捨て
【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉（1/3ページ）
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる
【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉（1/3ページ）
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる
【編集日誌】追い込まれたシャープ 無策の代償
シャープ再建の枠組みがほぼ固まりました。本日の紙面で報じた通り、当初予想されていた産業革新機構から一転、台湾の鴻海精密工業からの再建案を軸に交渉を進めることになり、今後は外資主導で生き残りを目指す公算が大きくなりました。 複合的な要因が絡み、経営不振に陥ったシャープですが、ここまで追い込まれたのは経営者の無策も大きいといえます。無策が言い過ぎならば、有事には不適格な経営者が再建を担っていたでもいいでしょう。 経営危機が表面化以来、経営陣の対応は人員削減と銀行への支援要請に終始し、抜本改革を先送りしてきたようにみえます。逆風下でも前に進む努力をしなければ、経営とはいえません。外資でも革新機構でもない「第３の道」、つまり民事再生法か、会社更生法を選び、苦難の中でもゼロから再出発したほうが良かったように思えてなりません。（編集長 島田耕）
【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ（1/2ページ）
政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。 その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
【「日本版ステルス機」お披露目】「平成の零戦」雄姿現わす 米軍「第５世代」を上回る「心神」！ 「軍事情勢」野口裕之記者特別レポート最新版（1/4ページ）
赤と白に彩られた機体はライトアップされ輝いていた。操縦席直下の日の丸の赤もデザインの一部に溶け込み、わが国戦闘機開発の再生に向かう決意を示しているかのよう。反面、本当に高性能戦闘機開発に向けた研究実験機なのかと驚くほど機体は細身で、しなやかささえ漂っていた。 愛知県内にある三菱重工の工場で２８日、米軍のＦ－３５といった「第５世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第６世代」戦闘機開発に備えた研究実験機《先進技術実証機》が公開された。 「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をかもしだす」 とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。工場内でこの感慨を共有した。 先進技術実証機は富士山の別称「心神（しんしん）」という愛称の方がすっかり有名になった。 三菱重工関係者が命名したとの説もあるが、定かではない。ともあれ、零（ゼロ）戦と縁（えにし）が深い
零戦、再び日本の空を舞う！「先人が築いた技術をみよ」 １月２７日に鹿児島県鹿屋市で（1/4ページ）
零式艦上戦闘機（零戦）が今月２７日、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の上空を飛ぶ。機体を所有するニュージーランド在住の日本人と、防衛省などの調整が終わったことが２０日、わかった。関係者は「日本の繁栄を築いた先人の勤勉さと技術革新に、思いをはせるきっかけにしてほしい」と語った。（奥原慎平） 飛行予定日は２７日、周囲から見学を 飛行予定日は２７日で、２８、２９を予備日としている。基地内への立ち入りは禁止だが、周辺で飛ぶ様子を見ることはできる。パイロットに、零戦の飛行免許を持つ米国人を招く。 機体は、ニュージーランドを拠点に、フライトジャケットの製造・販売会社を経営する石塚政秀氏（５４）が所有する。 現在、飛行可能な零戦は世界中に６機ある。所有者のうち日本人は、石塚氏だけという。平成２２年５月、国内で零戦を飛ばす「零戦里帰りプロジェクト」を設立した。 トラブルから夢実現へ プロジェクトの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
