2009年11月13日11:53 仙谷大臣「政治の文化大革命が始まった」 カテゴリ政治 zarutoro 毎日新聞のシンポジウムで、仙谷由人行政刷新担当相は「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。 永田町ナイトウオッチ　「事業仕分け」の手法に自民党から疑問の声が上がりました。（FNN) 毎日フォーラム：民主政権の課題と自民再生への展望 - 毎日jp(毎日新聞) 文化大革命とは毛沢東が起こした大規模な粛正。 きっかけとなった大躍進を含めると、少なくとも３０００万人の人民が死に、貴重な文化は灰燼に帰した。 中国共産党は「わが党が犯した最大の過ちである」としている。 「文化大革命」をそのままの意味でとれば大規模な粛正の始まり、あるいは「事業仕分け」の否定となる。 関連 文化大革命 - Wikipedia

ここのところの伸び悩みは、てっきりデータセンター拡張に伴う重さで客が少し離れてただけで、増資も終わったし、膨大なトラフィックを裁けるインフラさえ整えばまた成長すんのかなと思ったら、早くも失速してきやがった。 Trouble At Twitter: U.S. Visitors Down 8 Percent In October http://www.techcrunch.com/2009/11/12/trouble-at-twitter-u-s-visitors-down-8-percent-in-october/ 日本だと、ようやくトウィッターバブルが社会に認識され、追随本が出てベストセラーになろうかというあたり、競馬でいうなら第一コーナーを曲がろうかというところで「なんだか様子がヘンです…」という状態に。 もっとも、orkutのようにアメリカで伸び悩んでも何故か中南米で爆発的なヒットをす

fuku33さんからご指名いただきました。お題は「努力しなければならないのに方法が分からない」とのこと。先に結論を述べると、目標がはっきりしていて、現状認識もばっちり、自分が動かないと目標実現に近づかないという状況でなければ、別に努力しないでいいんじゃないですか？ 広辞苑第5版によると努力とは「目標実現のため、心身を労してつとめること。ほねをおること」とある。「努力しなければならない」という認識があるということは、少なくとも以下の点に関して認識しているはず。 自分／自分が所属する組織には目標がある 現在の状況では、自分／自分が所属する組織はその目標を達成できない 自分が行動しなければ、その目標を実現できない この認識があるとき、はじめて「努力しなければならない」というプレッシャーが発生する（はず）。 もし、目標がはっきりしていないのに「努力しなければならない」と思っているならば、本当に努力

実は日本のマクロ経済問題を解決するパーフェクトな方法があります。 だいたいこういうものは既得権益層からつぶされるのですが、今回のものにかぎってはそういう問題もいっさいありません。 それどころか政治家も官僚も大企業もベンチャー企業も国民もみんなが幸せになれる方法です。 またこの方法が実行されれば、日本は世界最先端の金融ＩＴ立国として世界中から尊敬されます。 技術的にもまったく実現可能です。 そのうえ日本の犯罪をいっきに撲滅することさえ可能なのです。 その方法とは物理的な日本のお金をすべて廃止して、完全に電子マネーに移行することです。 慢性的な日本経済の停滞に長引くデフレに膨れ上がる政府債務。 これらの経済問題の根本的な原因は日本の成長率が低いことであると説明しました。 ところが成長率をあげるのはそんなに簡単ではありません。 そして成長率が低いがためにゼロ金利になってしまったので、日本経済は有

話題の事業仕分け。 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/wk-grp.html ５．傍聴希望者の受付 事前の登録は不要で入退室自由ですので、会議開催時に現地にお越し下さい。 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/wk-grp.html 一般人でも当日ふらっと行けるシステム。こりゃいいね。会場での録画、録音、撮影もおｋ。 というわけで、本日、会場に突入してまいりましたよ。 事業仕分けとは 「構想日本」ちゅうシンクタンクが提唱している行政サービスの評価方法ですね。 構想日本の活動一覧｜構想日本 http://www.kosonippon.org/temp/0811shiwakesetsumei.pdf（PDF) ●事業仕分けとは？ ・実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」（他自治体の職員、民間、地方議員など

私的録音録画補償金制度とは何なのか、その概略について基礎編でまとめました。 私的録音録画制度は、著作権者への利益の還元が目的とするもので、私的使用目的での複製の自由を確保しつつ、金銭で合理的解決を図ろうとする制度だということがお分かりいただけたと思います。 このことを押さえた上で、応用編です。 Q 私の録音機器にはボカロとか自作音源しか入ってないんですが、それでも補償金を間接的に支払うのは変じゃないですか？ A その通りです。本来ならば補償金支払義務は発生していないので、補償金の返還が請求できることに一応なっているのですが…。 録音録画機器や記録媒体を購入しても、自作曲を録音するだけだったり、こどもの運動会を撮影したりするだけで、他者の著作権や著作者隣接権のコンテンツを複製していないという人もいると思います。 そのような場合、私的録音録画補償金を支払う必要はないはずですが、製品の価格に補償

久々の更新となった「達人の仕事術」。今回訪ねたのはマイクロソフトのハードウェアと、Office for Mac（以下、Mac Office）のマーケティングを担当している大谷智（おおたに・さとし）さんだ。「PCをもっとかっこいいものにしたい」――。大谷さんの仕事はそんな思いから始まった。 尊敬する人は前職の社長 大谷さんは約4年半前にマイクロソフトへ転職。それまでは、周辺機器メーカーのメルコ（現・バッファロー）で、営業やマーケティングを担当していた。 「当時は募集がSEしかなかった時代でしたね」。大谷さんの大学卒業時の1999年はまさに就職氷河期、就職浪人が多かった時代。そしてインターネットがようやく普及していたころでもある。ネットの求人に対応していない企業が多かった。「SEがどんなことをしているのかは知らなかったけど、僕は大学のころからPCは好きでした。一般的にはまだ浸透していなかったP

「利用率1％」も珍しくない電子申請 今週日曜の朝日新聞の1面トップで「国の電子申請、利用率１０％未満が３割」という記事が出た。その内容は、私が経済産業研究所に勤務していたとき開催したシンポジウムなどでも指摘したことで、私もコメントした。特に大きな問題は、申請の方法が複雑で各省庁バラバラになっていることだ。 利用率が低い最大の原因は、ITというキャッチフレーズさえつけば予算がつくというので、各省庁が縦割りでシステムを構築したため、高価で非効率な大型コンピュータ中心のレガシーシステムになっていることだ。それも経産省は富士通、総務省はNTTデータというように「御用達」の業者が決まっており、大学などをダミーにして一般競争入札を避けて出入り業者に随意契約で発注するやり方がまかり通っている。 こうしたITゼネコンが役所を食い物にする手法は、銀行のオンラインシステムと同じだ。最初は「1円入札」のように安

■　この期に及んで、雪斎は自説の誤りに懺悔しなければなるまい。 選挙前、雪斎は、民主党マニフェストに対する所見を求められ、「具体性に乏しい」と批判した。 誤ったのは、その「具体性に乏しい」という批判の趣旨である。 雪斎は、「そもそも、対外関係に絡む案件をマニフェストに掲げてよいのか」と提起すべきだったと反省する。 そういえば、オットー・フォン・ビスマルクは、「外交案件では三年以上の計画を立ててはならぬ」と語ったそうである。「相手がある」対外政策案件では、「自分の都合」で幾ら計画を立てても、周囲の国際環境が変われば、その計画の前提が揺らぐ。「○○空港を三年以内に廃止します」という公約は、適切だろうけれども、「在日米軍○○基地を三年以内に廃止します」という公約は、そもそも、おかしい。対外政策には、「機が熟する」姿勢が大事になる。吉田茂は、講和までに七年待ったし、沖縄返還までは二十数年の時間を要

日本の日用雑貨品の流通は米ウォルマートより効率的だという指摘を流通業界関係者から何度か聞いている。筆者も最近その説に同調するようになってきた。 実際、海外でスーパーマーケットを覗いても、加工食品や生鮮品の安いことには驚かされるが、日用雑貨品は必ずしも安くない。 洗剤、シャンプー、歯ブラシなどの値段は日本とほとんど同じ。ティッシュやトイレットペーパーなど紙製品は日本の方がずっと安い。品質だっていい。 加工食品をはじめ、日本のほかの商材やサービスは、ほとんどが国際的に割高なのに、なぜ日用雑貨品だけ安いのか。 物流条件は最悪だが・・・ 前回のコラムで、日本の小売市場は小規模分散型で、その中間流通は多頻度小口を特徴とすると説明した。この構造は加工食品も日用雑貨品も変わらない。 多頻度小口化については、日用雑貨品の方が一層顕著だ。商品1個単位のバラ注文の占める比率は、加工食品が2割程度であるのに対し

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

──　世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川　「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川　一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている

このエントリは、次の前エントリの続きです。そちらを読まれてからの方がずっと分かりが良いかと思いますので、お時間があれば、ぜひそちらをまずご覧ください。 不動産購入に関する一つの（ショックな）気付き Leica M7, 50mm C-Sonnar F1.5, RDPIII @Phuket, Thailand 前回の不動産のエントリについてのコメントなどを読んでいると、一定割合の人に根深い誤解があるように見えるので、少し書き足しておきたい。それは、「20年で切っているからこう見えるのであって、借りていると何も結局残らない」という意見だ。 結論から言えば、これは全くの誤解で、借りている場合は、出費が大幅に抑えられるので、生活での出費レベルが同じである限り、そのまとまった資金が本来残る。結局、20年経った古い家（すまい）とその余剰資金の間でどちらが良いのか、という話になります。 例として上げた三軒