鳩山総務大臣を不信任する - 北村隆司
所詮一過性の事件とは言え、海外で中川前財務大臣の泥酔事件報道に接して肩身の狭い思いをしたのは私だけではあるまい。それ以外にも、アメリカから見る日本の政治家の言動には気になる事が多い。最近一番気になるのは、鳩山邦夫総務大臣に見え隠れする全体主義的権力志向である。 「かんぽの宿」や、｢東京中央郵便局｣に関する問題提起自体については、論議する価値は十分あると思う。しかし、不公正の具体的中身に触れず、文化財の定義を端折った鳩山大臣の「筋違いで高圧的な態度」と、「途中で勝手にルール変更する不公正さ」は看過出来ない。 発展途上国に投資をする時の最大のリスクの一つは、政治の意向で規則が勝手に変更される事である。日本でもこのリスクが有る事を鮮明にした鳩山総務相の手法は、日本が発展途上国に後退した象徴的事件である。この問題を世界のメデイアが取り上げたら、日本の信用の失墜は中川事件の非ではない。 要するに、鳩
「かんぽの宿」騒動に見る“既得権死守”勢力の巧妙かつ公然たる反乱
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 正論がまったく通じない。正論が通じなくなる議論の道筋に巧みに誘導されてしまった、と言い換えてもいい。では、誰に導かれて道を誤ったのか。既得権を死守したい人々によってである。 「かんぽの宿」騒動の原点に立ち戻ってみたい。オリックス不動産への売却対象となったのは、全国約70か所のかんぽの宿と首都圏の社宅9物件で、売却総額は約109億円である。ところが売却物件の中に、300億円もの費用をかけた豪華施設などが
暴走を続ける鳩山邦夫氏 - 池田信夫 blog
アゴラで、北村隆司氏が鳩山邦夫総務相の一連の行動を批判している。ダイヤモンド・オンラインでも辻広雅文氏が、行政手続きを無視した介入を批判している。私もまったく同感だ。 当ブログでも鳩山氏の暴走を批判したが、その後出てきた「疑惑」なるものの中には、彼の主張を裏づける証拠は何もない。もし鳩山氏の主張するように不正行為があったのなら、彼は警察に告訴すべきだ。東京中央郵便局の建て替えに至っては、言語道断である。重要文化財の指定を申請するのは任意であって義務ではない。それも含めて総合的な都市計画が立てられたのに、土壇場になって大臣が介入するのは、北村氏もいうように途上国なみの独裁政治だ。 今回の事件の特異な点は、通常の行政のスキャンダルのように当事者の内部告発で具体的な事実が問題になり、それを捜査当局やメディアが追及するという形ではなく、当の主務大臣が「オリックスの出来レースじゃないか」という憶
「かんぽの宿」は出来レース 鳩山総務相の主張いつ証明されるのか
JR東京駅前の東京中央郵便局の再開発問題は2009年3月13日、日本郵政が局舎の保存部分を当初計画から倍増の約3割に拡大することで文化庁と合意し、一件落着となった。日本郵政はJR東京駅に面した局舎部分をほぼ残しながら、高層化を図ることになった。再開発後に登録有形文化財として申請し、文化庁も登録を認める方針だ。 3月上旬にも予定された中間報告の見通しは立たず 年間100億円のテナント収入などを見込む日本郵政は、再開発の中断を最も恐れていた。このため、鳩山邦夫総務相が当初求めた重要文化財の指定は困難なものの、よりハードルの低い登録有形文化財として残すことで文化庁と妥協。文化財の保護と再開発を両立するため、約920億円の工事費は約50億円膨らむものの、スピード決着を図ることを優先した。 「かんぽの宿」に続き、鳩山総務相の提起で東京中央郵便局の再開発も当初計画が「大幅見直し」となったが、肝心のかん
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