全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱UFJ銀行頭取）は18日の記者会見で、金融機関どうしの送金インフラである「全銀システム」をフィンテック企業などに開放することについて「年度中をメドに何らかの方向性を出す」と述べた。6月に関係企業や金融庁、有識者などを交えた作業部会の議論を始めており、早期の仕組みづくりを目指す。公正取引委員会は4月にシステムへの参加が金融機関以外に認められていないことを問題視する
全銀協会長、送金インフラ開放「年度内に方向性」 - 日本経済新聞
全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱UFJ銀行頭取）は18日の記者会見で、金融機関どうしの送金インフラである「全銀システム」をフィンテック企業などに開放することについて「年度中をメドに何らかの方向性を出す」と述べた。6月に関係企業や金融庁、有識者などを交えた作業部会の議論を始めており、早期の仕組みづくりを目指す。公正取引委員会は4月にシステムへの参加が金融機関以外に認められていないことを問題視する
IT大手の「勢力図」に大異変？SBI地銀連合システム共同化の衝撃
銀行向けITサービス事業を手掛けるIT大手の勢力図に異変の兆しが漂っている。SBIホールディングス（HD）が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討しているからだ。 SBIHDは「住信SBIネット銀行が開発中の次期勘定系システムを、地銀連合が共用する形を目指している」（関係者）。同システムは日立製作所が手掛けており、構想が実現すれば日立のシステムを利用する銀行が増えることになり、日立は銀行向けビジネスを拡大する好機を迎えているともいえる。 非「共同化」地銀の巻き取りへ SBIHDは「地銀連合構想」を掲げ、島根銀行や福島銀行、筑邦銀行への出資を決めた。これらの地銀は経費率が高く、少子高齢化や過疎化などの影響で経営改革を迫られている。 例えば島根銀は本業の稼ぐ力を示す「コア業務純益」が2019年3月期まで3期連続の赤字で、経費率は100％を超える。福島銀や筑邦銀も経費率は80～90％
デジタルネイティブ世代のためのモバイル専業銀行とは、その開発方針とは
ネット銀行ではなくデジタルバンクであり、完全なスタートアップ――。ふくおかフィナンシャルグループ（以下、FFG）が2021年春の設立を目指すモバイル専業銀行、「みんなの銀行」について、設立準備会社のIT責任者である宮本昌明氏が説明した。 宮本氏は、みんなの銀行設立準備会社でIT統括部長を務めている。また、同行のIT開発・運用を担当するゼロバンク・デザインファクトリーでは、「サービスデザインファクトリー マネージングディレクター」として、サービス設計から組織作りまでを指揮している。同氏は、2020年1月30日に開催された「Google Cloud Anthos Day」で、みんなの銀行は単なるネット銀行ではなく、デジタルネイティブな世代をターゲットとした全く新しい金融サービスだと説明した。 デジタルネイティブ世代のための銀行とは 「『デジタルネイティブ世代』『ミレニアル世代』『Z世代』などと
銀行襲う2つの大波 巨大ITに対抗できるか マイナス金利で余力なく - 日本経済新聞
2020年は銀行を2つの大波が襲う。一つはマイナス金利政策で収益を削られる構図が続く。もう一つは異業種との競争だ。ヤフーを運営するZホールディングスとLINEが目指す「スーパーアプリ」は台風の目になりそうだ。銀行と異業種の生き残りをかけた競争で、革新的な金融サービスが生まれる年になるかもしれない。銀行はこれまで営業職員を通じて個人や企業がどんな金融サービスを求めているのかを知り、実際にサービス
ベルリンのスタートアップ「N26」の快進撃にみるフィンテック革命とは？｜ソーシャル グローバルトレンド｜ダイヤモンド・オンライン
欧州で急拡大するデジタル銀行N26発行のマスターカード。銀行発行の独自のカードはなく、このMastercard+デビットカードが銀行カードとなる フィンテック（Fintech）革命は、2008年の金融危機から舵を切りました。職を失った金融部門の従業員はIT専門家と協力して、人々のお金の問題を解決するスタートアップを立ち上げたのです。伝統的な銀行が唯一の金融システムではなくなった今、支店もATMも所有しないデジタル銀行が快進撃を続けています。ベルリン発、欧州で急成長するモバイルアプリ・バンキング「N26」成功の秘密を探ります。 イノベーションのジレンマ×「Uberの瞬間」 保険会社Allianzと提携し、月額5.9ユーロで旅行・損害保険が付帯するN26の「ブラックカード」。従来のカード会社が審査付きで発行するプレミアムカードのステイタスとは異なるが、どちらがクールかは意見が分かれる ©N26
銀行業界を激変させる“オープンバンキングAPI”の可能性
スマートフォンやタブレット、その他のデジタル端末を使って一般的な金融取引を行う消費者が増大する昨今、銀行はサービスに関する全戦略の見直しを余儀なくされています。その中で完璧な顧客体験を生み出すことを優先するために銀行各社はデジタル化を活用し、顧客にクロスチャンネル、ターゲット型、そして商品やサービスの情報を瞬時にシームレスな方法で提供しようと模索しています。 銀行・金融サービスにおけるデータ量は相対的に増大しており、金融業界ではシステムコンポーネントを結合する標準的な方法としてアプリケーションプログラミングインターフェース（API）の役割がますます重要になっています。そのため銀行は、より使いやすい新たなツールを顧客、ステークホルダー、パートナーに提供すると同時に、信頼性を顧客から得るためにAPIを活用していきたいと考えています。 アプリケーションエコノミーの中で“オープンバンキングAPI”
マイナス金利拡大の恐怖 日銀の一手、銀行に遠心力 - 日本経済新聞
8月末に財務省が実施した2年物国債入札。発行額の半分を占める1兆1500億円もの国債を三菱UFJモルガン・スタンレー証券が落札した。ベテランの債券トレーダーも「ここまでの買いは見たことがない」と驚く「爆買い」だった。グループの中核、三菱東京UFJ銀行は7月に国債入札の特別資格「プライマリー・ディーラー」を財務省に返上した。国債市場から距離を置いたと騒がれても、三菱UFJ銀は「スタンスが変わった
ドイツ銀問題の背後に「グローバル化の危機」
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銀行預金で株式購入 ワンタップバイ、みずほ銀と連携 - 日本経済新聞
スマートフォン（スマホ）を使ったオンライン証券会社、ワンタップバイ（東京・港）は、みずほ銀行と協力し、銀行預金で株式を買えるサービスを10月4日から始める。証券口座に資金を移動させなくてもワンタップバイが取り扱う米国株を売買できる。早けれ
めぶきFG発足、地銀3位が始動 傘下に常陽銀・足利銀 - 日本経済新聞
常陽銀行（茨城県）と足利銀行（栃木県）を傘下に持つめぶきフィナンシャルグループ（FG）が1日発足し、中期経営計画を発表した。2022年3月期の連結純利益は641億円と、16年3月期の単純合算比で2割増を目
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[FT・Lex]グラブのネット銀行共同進出の乗り心地は？ - 日本経済新聞
銀行再編 ネットが圧力 米2割減、店舗中心モデル転換 日本にも波及へ - 日本経済新聞
欧州、銀行の統合加速を ザビエル・ビベス氏 IESEビジネススクール教授 - 日本経済新聞
フィンテックで送金システム りそな銀など38行参加 - 日本経済新聞
三井住友銀が初の首位 リテール力調査、顧客対応に高評価 - 日本経済新聞