コンビニは若者からシニアのものへ－来店客は人口以上に高齢化～消費者の今を知る | ZUU online
コンビニ市場のシェア4割を占めて業界首位のセブン-イレブンの来店客の年齢分布を見ると、1989年から2017年にかけて、20代以下は6割から2割へ、50歳以上は1割から4割へと増え、人口以上に高齢化が進んでいる。「コンビニは若者のもの」から「シニアのもの」へと移り変わっている。 コンビニ来店客が高齢化した背景の1つには、企業側が戦略的にターゲット層を変えた可能性がある。高齢化に加えて未婚化や核家族化の進行で、今後、高齢単身世帯が増える。コンビニの小分け食品や住宅街などにある店舗立地、店のコンパクトさは、もともと高齢単身世帯の生活と調和している。 一方、かつてコンビニの主力客であった若者は1人暮らしが減り、少子化の影響で単身世帯に占める若者の割合も減っている。さらに、今の若者は価格感度や情報感度が高く、モノを出来るだけ安く買う術に長けており、若い世代ほどコンビニ離れが進んでいるようだ。 さら
「ビットコインは悪い結末をむかえる」？ バフェット氏ら、再警告 | ZUU online
世界中から注目を浴びるビットコインに対し、いまなお悪い結末を迎えるとの警鐘を鳴らし続けるウォーレン・バフェット氏や、ビットコインで自ら100万ドル以上の利益を得たにも関わらず、「ビットコインに投資してはいけない」と警告する米国の起業家グラント・サバティエ氏など、ビットコインを含む仮想通貨を「バブル」と見なす専門家も多い。 昨年「ビットコインは詐欺」発言で市場をゆるがしたJPモルガン・チェースCEO、ジェイミー・ダイモン氏の「前言撤回」の真相も含め、根強いビットコインへの逆風を考察してみよう。 バフェット氏「ロングでもショートでも保有しない」 仮想通貨に嫌悪感をあらわにする一派も多い。バフェット氏もそのうちのひとりで、ビットコインを含む仮想通貨全般に対し、「悪い結末をむかえる」との予言を曲げない。 つい最近もCNBCのテレビ番組に出演した際 、「100％確実に」仮想通貨バブルがはじけると発言
【第6回】 高報酬で人材を奪い合うIT業界 アリババに現れた若き天才 | ZUU online
(画像=PR Image Factory / Shutterstock.com ※画像はイメージです。) 熾烈な中国IT業界の人材確保競争 好調な経済が続く中国では、各産業とも人材の確保に頭を悩ませている。中国経済の先頭を走るIT界も例外ではない。 特にシェアエコノミーの進展や人工知能（AI）の発達による社会の変化に敏感に対応しなければならないIT業界は、いかに優秀な人材を確保するかが、熾烈な競争を勝ち抜くカギとなる。 IT業界における人材確保の最前線はどのようになっているのか。アリババの若き天才の事例を取り上げながら紹介していこう。（1元＝17.18日本円）。 新興ネット企業で著しい人材不足 2018年1月上旬、中国の就職サイト大手「BOSS」は「2017互聯網（インターネット）人材趨勢白皮書」を発表した。それによると、インターネット業界の新規募集の平均賃金（月収）は18万2000円（1
最も革新的な企業ランキング 金融セクター編 1位はあの大投資銀行 | ZUU online
ファスト・カンパニー（Fast Company）誌により2017年の「最も革新的な企業（The Most Innovative Companies）」が発表され、世界最大級の金融グループであるゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が1位に選ばれた。 た。今回で10回目となるこのランキングは、数千の企業を調査し、優れた革新性とビジネスを持つ企業を表す。金融セクターの上位10社を確認しよう。 新しい企業が8社ランクイン 10位 フォアランナー・ベンチャーズ（Forerunner Ventures） 9位 ビザ（VISA） 8位 ベンモー（Venmo） 7位 ロビンフッド（Robinhood） 6位 クワントピアン（Quantopian） 5位 アント・ファイナンシャル（Ant Financial） 4位 イーサリアム（Ethereum） 3位 IEX 2位 ディジット（Digit
ビットコイン（仮想通貨）を超える「イーサリアム」とは？ | ZUU online
「イーサリアム（Ethereum）」という仮想通貨をご存じでしょうか。ビットコインに次ぐ時価総額を誇る次世代の仮想通貨であり、開発者や投資家など幅広い層が期待する新しい技術といえます。 ビットコインを超えるともいわれてるイーサリアムですが、開発された経緯を知れば今後の行く末をみることができます。イーサリアムの発展は、仮想通貨の世界が成長していくうえでのカギになりそうです。 イーサリアムはビットコインに代わる仮想通貨か？ 2013年12月からオープンソースプロジェクトとして開発が始まり、プラットフォームとして2015年7月に正式リリースされたのがイーサリアムです。 イーサリアムで使われる仮想通貨は「イーサ（Ether、単位はETH）」と呼ばれ、ビットコインに次いで流通しているため、次世代仮想通貨と考えられがちです。しかしながら、イーサリアムは仮想通貨だけではなく、ブロックチェーンの仕組みを使
FinTech最大の脅威が日本の銀行直撃？「2020年までに先進国の銀行の利益3割減」 | ZUU online
国際コンサルティング企業、マッキンゼー・アンド・カンパニーが1月に発表した最新レポート「A Brave New World for Global Banking」から、日本の銀行が利益面で最もFinTechの脅威にさらされていることが判明した。 マッキンゼーは「世界経済の低迷、規制強化、FinTechの脅威が銀行の利益損失をまねく」との見解を示しており、特に先進国の銀行は最も大きな打撃のリスクにさらされることになりそうだ。 日本の銀行のマージンは今後4年間で25%前後減少 レポートによると先進国の銀行は、2020年までに利益の25%に値する900億ドル（約10 1655億円）を損失するリスクに直面しているという。現在10億ドルから450億ドル（約1129億8000万円5兆841億円）の利益を創出している米国および日本の銀行は最高8%、欧州の銀行は31%減少すると予測されている。 中でもデジ
仮想通貨応用の道を広げるZcashとは？ | ZUU online
Bitcoin（ビットコイン）をはじめとする、仮想通貨の認知度がここ数年で一気に高まっている。2017年には改正資金決済法が施行され、仮想通貨についても法律で規定されることになった。その結果、仮想通貨の取引所は法的根拠を持つ一方で、規制の対象にも組み入れられた。 仮想通貨への社会的な認知の高まりと並行して、新たな仮想通貨も登場している。Bitcoinの他にも、Ripple（リップル）、Litecoin（ライトコイン）、MonaCoin（モナーコイン）、Ethereum（イーサリアム）など、多くの種類がある。 今回取り上げるのは、2016年10月28日にローンチされたZcash（ジーキャッシュ）だ。その新たな仮想通貨の特徴を解説する。 セキュリティが強化された “Zcash” Bitcoinで採用されたブロックチェーン技術は、日本円などの従来の通貨に比べて高い匿名性を実現した。しかしBitc
2016年、ブロックチェーン市場を揺るがした10大ニュース | ZUU online
2016年は大きな飛躍をとげたブロックチェーン。世界中の中央銀行から大手テクノロジー企業までが、次々とブロックチェーンの可能性を模索するプロジェクトに着手するなど、新たな時代の幕開けが体感できる一年となった。 米ビットコイン取引所、コインベースによる「今年の重大ニュース」から、主要な出来事を下記にまとめてみた。 1月ーイングランド中央銀行、決済システムへの分散型台帳技術採用を検討 早い段階からブロックチェーンの可能性に着目していたBoEが、世界の中央銀行では初めて、決済システムに分散型台帳技術を取りこむ意向を示した。この動きを皮切りに欧米アジア各国の中央銀行が、一斉にブロックチェーンへの関心を表面化させた。 2月ーIBM、ブロックチェーン・ビジネス・ソリューションを提供 Linux Foundationによる分散型台帳プロジェクトに参加するなど、精力的にブロックチェーン開発に取り組んできた
都内へ「通勤しやすい駅」ベスト5 不動産のプロが選出 | ZUU online
毎日通勤するたびに、「なんでこんなに電車が混むのだろう、また遅れている……」と感じるサラリーマンの方は多いと思う。もしこれが住まいを変えることによって少しでも快適に通勤できるのであれば、そうしたいと思う方々も少なからずいるのではないだろうか。 マクロミルが2016年9月30日〜10月1日にインターネットを使い、東京、大阪の通勤通学者2000人に尋ねた電車での通勤通学事情を紹介しよう。調査によれば、東京、大阪の半数以上の通勤通学者が片道1時間以上かけて職場や学校に向かっていること、そのうちの4人に1人が手足は動かせるが身体の位置が動かせない程度の混雑レベルを経験し、そして95%の人が通勤電車にストレスを感じているとのことだ。 筆者も、過去色々な街から路線を使って都心に通勤通学した経験があり、毎日その繰り返しに何とかならないものかと考えた。その結果、座って通うことを一番に考え、始発駅の周辺で自
独銀行危機の前兆？コメルツ銀行9000人リストラ 無配当の可能性も | ZUU online
ドイツ銀行に次ぐ大手コメルツ銀行が9000人というけた外れの人員削減を検討していることが、内部の事情に詳しい関係者の話から明らかになった。 大幅なコスト削減に向けた動きであることは明らかだが、今年は無配当となる可能性も報じられており、前回の経済危機以降おおいかくされていた不穏の種が、8年という月日を経て世界中で急激に浮上しようとしている印象を受ける。 再編コスト1274億円でドイツ銀行二の舞の回避を狙う 関係者の話によると、今回の大量リストラは2020年にかけて実施予定で、総従業員の2割弱が解雇されることになる。 犠牲をともなう改革に踏みきらざるを得ない要因として、マイナス金利の長期的副作用が挙げられている。2014年にEUで導入されたマイナス金利は、ユーロ圏のGDP（国内総生産）を成長させる一方で確実に銀行の利益を縮小させていた。 しかしそれよりも以前、2013年頃から、経済大国世界第4
「世界の投資銀行」ランキング ゴールドマンが首位奪還 | ZUU online
アメリカの人材あっせん企業であるVaultが「世界の投資銀行ベスト50」を発表した。Vaultは投資銀行をはじめ法律事務所や監査法人など、エリートが集う業種の企業ランキングを毎年発表している。 トップ10にはゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど日本でもその名をとどろかせる一流投資銀行が並ぶが、エバーコアなど日本ではあまり馴染みのない小規模な投資銀行や創業から10年足らずのセンタービュー・パートナーズが他の大手金融機関をおさえてランクインしている。日本からは唯一野村ホールディングスが39位にランクインしているが、昨年のランキングから大幅に順位を落としてのランクインとなった。 このランキングは世界85以上の銀行から選ばれた約3000人のプロフェッショナルへのアンケートをもとに作成されており、金融のプロから見た各投資銀行の評価を知るうえで非常に参考になるだろう。今回は世界で最も権威あ
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