「下請けの労働生産性は元請けの6割」，IPAが情報処理産業経営実態調査報告書を公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2008年4月11日，「第29回 情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。2006年度の情報処理産業の売上は2.5％増と4年連続プラス成長。一方で下請け企業の労働生産性は元請けの約6割しかない業界のピラミッド構造も改めて浮き彫りになっている。 調査は1978年より毎年実施しているもの。今年度は2007年12月に4000社を対象に行い，723社より有効回答を得た。 2006年度の情報処理産業の売上高は2.5％増と4年連続プラス成長で，2005年度の0.8％増を上回った。IPAでは，この伸びを情報セキュリティ分野，コンテンツ関連分野，日本版SOX対応による一時的需要増などによるものと分析している。 企業規模別では大企業の売上高は3.7％増となったが，中小企業の売上高はマイナス0.9％と減少。2005年度が大企業でマイナス0.5%，中小企業で2.6%
野村グループのジョインベスト証券、システム投資など目的に300億円の増資
野村ホールディングスの100％子会社で、ネット専業のジョインベスト証券は2月5日、野村ホールディングスから300億円の追加出資を受けたと発表した。野村ホールディングスが300億円の新株を引き受けた。増資の主な目的は、システムへの追加投資や、自己資本比率の向上である。 ジョインベスト証券の総合口座数は1月現在、約8万8700件。2006年5月開業当時の目標である50万件には、はるかに及ばないが、出遅れ感のあったサービスを拡充することで口座獲得増を狙う。同社は、新たなシステム投資の内容について「具体的には明かせない」とするが、2月25日から投資信託の取り扱いを開始するなど現在もサービスを増強中だ。 今回増資した300億円は資本金と資本準備金に、それぞれ150億円ずつ組み入れ、ジョインベスト証券の資本金は64億円から214億円に増える。これにより自己資本比率は、現状の信用取引残高などを基にして計
マイクロソフト、高機能マウス2製品を出荷停止---PSC法に抵触
「Presenter 3000」。PowerPointのスライドを操作するボタンやレーザー光を照射するボタン、残り時間に応じてきょう体が振動する機能などを配している。十字キーの操作で、マウスカーソルを移動させることも可能だ マイクロソフトは2006年12月22日、高機能マウス2製品の出荷を停止し、流通在庫の回収を始めたことを発表した（発表資料）。 出荷停止としたのは、同年12月1日に発売したプレゼンテーション操作機能付きマウス「Wireless Notebook Presenter Mouse 8000」と、同年12月8日発売のマウス機能付きポインター「Presenter 3000」。いずれも、プレゼンテーション時にレーザー光を照射してスクリーンを指し示すレーザーポインター機能を備えている。このレーザー光について、消費生活用製品安全法（PSC法）に基づく「携帯用レーザー応用装置技術基準」の
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