痛いニュース(ﾉ∀`):中国、IT「ソースコード」強制開示強行へ…国家機密漏洩、知財流出など国際問題化の懸念
1 名前： ジャーマンアイリス(宮崎県)：2009/04/24(金) 04:19:08.58 ID:QIotzH5z ?PLT 中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を 設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する 恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で 国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御 するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制する
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
中国浙江省で聖火リレー直後に爆発、16人死亡 | Chosun Online | 朝鮮日報
17日午後1時54分（現地時間）ごろ、中国浙江省南部の温州市竜湾区で北京五輪の聖火リレー直後に車両が爆発、少なくとも16人が死亡した。18日付香港紙・明報が伝えた。13人は現場で即死し、3人は収容先の病院で死亡。負傷者32人のうち16人は重体だという。 爆発は聖火リレーから1時間後に起きた。目撃者は「乗用車と7人乗りバンが道路脇に止まっていたが、その間をトラクターがバックしようとしたところ、突然爆発が起きた」と証言した。 公安当局は現場検証で爆弾のような爆発物を発見できなかったと発表した。ただ、爆発物を使った五輪妨害テロの可能性もあるとみて捜査を継続している。今月5日には上海でもバスが爆発し、3人が死亡した。 香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員 ※【ニュース特集】北京五輪聖火リレー
asahi.com（朝日新聞社）：聖火リレー 燃え広がる愛国心、冷める世界 - 社会
聖火リレー 燃え広がる愛国心、冷める世界2008年4月27日0時35分印刷ソーシャルブックマーク 沿道には多くの中国国旗が掲げられ、聖火リレーの一団を応援した＝２６日午後、長野市、遠藤啓生撮影ゴール付近で中国国旗を掲げる人たち＝２６日、長野市の若里公園、杉本康弘撮影北京五輪の聖火リレーを巡る動き １８．７キロをつないだ長野市の聖火リレーのゴール、若里公園。最終走者の野口みずき選手を迎えたのは、赤い中国国旗の波だった。 それら五星紅旗の一部は中国から送られたものだ。インターネットサイト「新浪網」が、募金を集めてリレーの通る国に住む中国人に旗を送る活動を続け、「愛国の模範」と称賛されている。寄付金は４００万円でこれまで１万６５００枚を製作。長野にも千枚が送られていた。 到着式が始まると、旗が振られ、中国国歌が響いた。北京五輪組織委の李炳華・副会長が「日本の熱情は我々に美しい友好感情を残した」
重慶立てこもり騒動の真相：日経ビジネスオンライン
3月下旬から繰り広げられた中国重慶市における立ち退き拒否住民による“立てこもり騒動”は全世界に報道され注目を集めたが、4月2日に住民と市街地再開発デベロッパーとの間で和解が成立したことで決着を見た。 衆目を集めた最大の理由は、住民が立てこもる2階建てレンガ造りの建物が周囲を堀のように10メートルも掘られ、あたかも山城のごとくそびえ、孤立する光景が、なんとも異様であったことだ。そして、国家が強権を発動して弱者である人民から奪い取るというストーリーにメディアは飛びついた。 折しも、3月に北京で開催された全国人民代表大会(全人代)で個人財産の保護を明記した「物権法」が採択されたばかりであったことから、立てこもり住民の個人財産である建物が最終的にどうなるのかが興味の焦点となった。 日本のメディアは、「中国重慶市の工事現場で、2年以上にわたり立ち退き拒否を続けた結果、孤島のような状態となった1棟の住
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